2013年3月31日日曜日

モンゴル紙への安倍総理寄稿文:モンゴル訪問へ

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●モンゴル訪問



首相官邸 平成25年3月29日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/discource/20130329_mongol.html

モンゴル紙への安倍総理寄稿文

 明日から、私はモンゴルを訪問する機会を得て、エルベグドルジ大統領及びアルタンホヤグ首相、エンフボルド議長と意見交換をいたします。
 まだ寒さが残るモンゴルを訪れ、桜の花咲く日本の息吹を両国関係にもたらしたいと考えました。

 日本とモンゴルは、2010年に「戦略的パートナーシップ」の構築を共通の外交目標として掲げました。
 以来、両国は着実に協力と交流を積み重ね、「戦略的パートナーシップ」を推進してきました。
 そのような両国関係を支えるものは何でしょうか?
 私は、自由と民主、平和、助け合いの「3つの精神」ではないかと思います。
 そして、そのような精神に支えられた両国関係を飛躍的に発展させたいと思い、今回、私は訪問を決意しました。
 以下、日・モンゴル関係を支える精神と「戦略的パートナーシップ」の発展について考えを申し上げたいと思います。

「3つの精神」

(1):自由と民主の精神
 「自由と民主の精神」は日本とモンゴルとの良好な関係と国民間の親近感の基礎です。

 モンゴルは、1990年以降、自由と民主を国家の基本理念とし、民主化と市場経済化を同時並行して行うという高い理想を掲げ取り組んできました。
 日本は、19世紀末、明治維新により政治体制を変革し、自由と民主という価値を取り入れ、試行錯誤を重ねてきました。
 日本が自らの経験を踏まえ、モンゴルの民主化を国際社会の先頭に立って支援してきた歴史は皆さんご承知のとおりです。

(2):平和の精神
 日本とモンゴルは、共に「平和の精神」に支えられています。
 平和こそが今日の国際社会の発展と繁栄の基礎になるものです。
 また、我々は、国際社会におけるすべての問題は「力」ではなく、平和的手段により解決されるべきだと考えます。
 両国は、国際社会において、力の一方的な行使による現状変更ではなく、「法の支配」を望んでいます。

(3):助け合いの精神
 日本とモンゴルとの関係は「助け合いの精神」に貫かれています。
 日本は世界有数の経済大国であり、世界に誇る先端技術を有しています。
 モンゴルは、世界にも類い希な若い人口と豊富な資源を有し、限りない成長の可能性を秘めています。
 日本とモンゴルとの協力は、相互補完的で、お互いにとってプラスになりうるものです。
 また、両国国民は、困難に見舞われたときに手をさしのべる「助け合い」の関係にあります。
 日本は、モンゴルの民主化の努力に対して、最大のODA供与国として一貫して物心からの支援を行ってきました。
 モンゴルからは、1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災といった我が国の自然災害に際し、温かい支援を頂きました。
 東日本大震災の際には、これまで国外に派遣されたことのないモンゴルの緊急援助隊が初めて海外派遣され、震災直後のまだ交通も混乱した状況の中で宮城県名取市、岩沼市等の被災地に赴き、緊急援助活動で活躍していただきました。
 また、モンゴルの全国家公務員がそれぞれ1日分の給与を寄付していただく等、官民を問わず、各界から温かい義援金を頂きました。
 モンゴル政府から外国における災害に対して提供した義援金としては、過去最大の額であったと聞いています。
 その他、毛布やセーター、靴下といった防寒具などの緊急支援物資も頂きました。
 モンゴル政府と民間の方々のご招待により、2011年4月から9月にかけて計4回にわたり多くの被災者がモンゴルを訪れることができました。
 日本のすべての国民に代わり、改めて感謝申し上げるとともに、これら支援をめぐる話の中には、自由と民主、平和、助け合いという「3つの精神」が溶け込んでいるかと思い、特にここで紹介申し上げます。

 今回、私は日本の総理大臣として7年ぶりにモンゴルを訪問します。
 このような機会に、私は、
 政治・安全保障、経済、人的・文化交流の3つの分野
で協力を推し進め、「戦略的パートナーシップ」を加速的に推進していきたいと思います。

(1):政治・安全保障分野の協力
 まず、「戦略的パートナー」であるモンゴルとの間では、政治・安全保障分野の協力を進めたいと思います。
 昨年の外交関係樹立40周年に際し、日本とモンゴルとの間では2度の首脳会談が行われました。
 近年、両国間のハイレベルの対話は活発化しており、今後ともハイレベルでの交流を様々な形で積極的に推進していきたいと思います。
 また、関係部門間でも、様々なレベルで戦略的な対話を進めていきたいと考えます。 
 また、モンゴルは二国間関係のみならず、地域・グローバルな課題において、価値観を共有するパートナーです。
 これまでも北朝鮮情勢、国連改革、気候変動、アジア太平洋地域における多国間の協力といった諸問題について協力をしてきました。
 更に多くの分野で協力、意見交換を行い、ますます緊密な関係を築いていきたいと思います。

(2):経済関係の更なる促進
 戦略的パートナーであるモンゴルとは、経済分野での協力も重要です。
 現在、日本では、経済の活力を取り戻そうと懸命な努力をしています。
 元気な日本、再挑戦のできる活力ある日本を目指しています。
 モンゴル語で「活力」は「エルチ(Erch)」、「エルチ・フチ(Erch khuch)」というようですが、経済や社会における活力が新しい未来を作っていきます。
 日本とモンゴルが貿易・投資を拡大することは、両国経済に活力を与えます。
 特に、モンゴルの強みともいえる豊富な鉱物資源において、協力を進めていきたいと思います。
 多くの日本企業が高い関心を有しており、日本からの投資が増加すれば、モンゴルの経済成長を力強く後押しすることになるでしょう。
 また、日本は、インフラ、エネルギー、環境、農牧業、防災、医療等の幅広い分野で、モンゴルの開発を支援しています。
 こうした支援は、モンゴルが資源のみに依存しない、多様な産業を育む国になることに貢献しています。
 そして、これは、モンゴルでの機会を拡大し、新しい投資の呼び水となり、モンゴルの更なる発展につながることでしょう。 
 こうした考えの下、私は明日の首相との会談において、新しい協力のイニシアティブを提案したいと思っています。

(3):人的交流・文化交流の活性化
 日本とモンゴルとの温かい感情的結びつきを支えるのは、両国国民間の交流です。
 モンゴルは、日本の大相撲にこれまで3名の横綱を輩出し、我々日本人にとっても大変親しみ深い国です。
 モンゴルでも日本語学習熱が高く、また様々な分野で1000名を超える留学生が我が国で学んでいます。
 留学生交流や青少年交流、民間友好諸団体による交流活動、議会間交流といった様々な分野での交流も着実に行われており、嬉しく思います。
 両国関係を更に発展させ、安定して良好な関係を維持していくためには、国民間の良好な感情が不可欠です。
 私としては、今回の訪問を機に、両国国民間の交流を更に強力に推し進めていきたいと思います。

 今、日本では、桜の花が盛りを迎えています。
 日本とモンゴルの良好な関係も、それを支える「3つの精神」も、一朝一夕に花をつけ咲いたのではありません。
 今回の私の訪問が、日本とモンゴルとの関係を飛躍させるために努力している両国民に春の温かい風となり、「戦略的パートナーシップ」に見事な花を咲かせるべく全力を尽くしていきたいと思います。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月31日 13時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70869&type=0

安倍首相のモンゴル訪問、狙いは資源外交の推進―中国メディア

 2013年3月30日、中国新聞網は記事
 「日本の安倍晋三首相がモンゴルを訪問=狙いは資源外交の推進」
を掲載した。

 30日、安倍晋三首相はモンゴルに到着。
 2日間の外訪を開始した。
 06年の小泉純一郎首相(当時)以来の首相訪問となる。
 安倍首相はエルベグドルジ大統領とアルタンホヤグ首相、エンフボルド議長と会談する。

 今回の外報で主要な議題となるのは経済分野だ。
 経済連携協定(EPA)の交渉加速、さらには石炭などモンゴルの豊富な資源を共同開発することで、日本へのエネルギー供給の多様化を狙っている。

 安倍首相は訪問前にモンゴル紙に寄稿。
 「モンゴルの強みともいえる豊富な鉱物資源において、協力を進めていきたいと思います」
と資源外交への期待を表明している。


 安倍さんはしこしこと足元を固めていく。
 習近平はアフリカに資源外交しにでかけるのに、安倍さんは中国の隣のモンゴルへいく。
 モンゴルと中国の仲は親密である。
 そこへ出かけていく。
 中国の周りの国の大半を日本の友好国にしてしまおうという腹づもりだろう。



レコードチャイナ 配信日時:2013年4月2日 12時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70936&type=0

日本の経済新戦略が明らかに、中国は軽視できず―中国紙

 2013年4月1日、深セン特区報によると、安倍首相がモンゴル共和国を訪問したことについて、少なからぬ中国人が
 「安倍政府は中国北方に足がかりを設け、対中国包囲網を築き上げようとしているのではないか」
と危惧している。

 実際には安倍首相のモンゴル訪問は石炭やレアメタルなどの資源確保が最大の目的であり、
○.日本の資源輸入ルートを多様化することと、
○.日本製品の輸出先としてモンゴル市場を成長させること
にある。
 麻生副総理謙財務大臣がミャンマーを訪問し、
 安倍首相がベトナム・タイ・インドネシアのアジア3カ国を歴訪したのも同様だ。

 また、技術的に絶対的な優位を保っている空気清浄機や工業廃水処理システム、土地汚染浄化技術などの環境保護関連製品の輸出を促す目的で、安倍政権は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加も進めている。

 同記事は、日本の経済新戦略は
①.近距離にあるアジアの新たな市場を開拓することと、
②.TPPへの参加、
③.環境保護製品の優位を高めること
の3点に集約できるとし、その歩みが着実に進められていることは軽視できないと指摘している。




サーチナニュース 2013/04/02(火) 09:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0402&f=politics_0402_002.shtml

日本が対中けん制にモンゴルを引き込むことは不可能だ=中国

  安倍晋三首相は3月30日と31日の両日、モンゴルを訪問した。中国網日本語版(チャイナネット)は1日、安倍首相のモンゴル訪問には3つの意図があり、日本の対中けん制にモンゴルを引き込むのは不可能だと論じた。
 以下は同記事より。

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  アナリストは安倍首相の今回の訪問には3つの目的があると見ている。
1つ目は、モンゴルの石炭やレアアースなどの豊富な鉱物資源を獲得すること。
2つ目は、モンゴルの政治・外交における支持を得てアジアでの孤立無援という状況を変えること。
3つ目は、モンゴルを引き込み、中国への戦略的包囲網を形成することだ。

  安倍首相は3月30日、モンゴルのアルタンホヤグ首相と会談し、双方は「戦略的パートナーシップ」を発展させることを強調した。

  「戦略的パートナーシップ」は、小泉前首相がモンゴル訪問時に表明した概念だが、中国社会科学院日本研究所の高洪研究員によれば、小泉前首相は当時、6億円の贈り物を用意し、多くの技術支援を承諾した。互いに物を贈るというのは基本的な外交マナーだが、日本はモンゴルから何を得たいのだろうか。

  安倍首相の訪問の最初の目的は、モンゴルの地下に埋蔵している豊富なエネルギーを得ることだ。
 北京大学日本問題専門家の王新生氏は、日本は多くの石炭資源を欲しているとし、
 「東日本大震災後、原子力発電所が相次いで停止し、日本は火力発電を行うために石炭を必要としている。
 日本は今回、世界最大規模と言われるモンゴルの炭鉱を開発してエネルギー需要を満たそうとしている」
と話した。

  エネルギー分野のほか、安倍首相は今回の訪問で両国の安全保障分野の協力を強化する方針も表明した。

  中国国際問題研究所の楊希雨氏によると、6カ国協議の参加国のほかに、モンゴルはアジアの安全保障に欠かせない国であり、日本はモンゴルと安全保障分野における協力関係を築きたいと考えている。
 これにより、日本のアジアにおける安全保障分野の地位と影響力が高まることは間違いない。

  また、日本はロシア・モンゴル、中国・モンゴルの間に入り込み、ロシアと中国が同地域において安全保障分野の協力を行い、枠組みを構築することをけん制したい考えだ。
 そのほか、安倍首相とアルタンホヤグ首相は会談中、米国を加えた3カ国間の事務レベルの政策協議を行い、政治や安全保障など幅広い分野について意見交換することで合意した。

  安倍首相のモンゴルに対する目論見は一方的な望みだろうか、それとも両国が望むことだろうか。
 高洪氏は、経済分野では後者、安全保障分野では前者だと分析する。

  高洪氏によると、モンゴルは地理的に2つの大国である中国とロシアの間にあるため、交わらずも重ならない隣国関係を望んできた。
 モンゴルはかつて、米国に目を向けたことがあり、日本もモンゴルを4番目の隣国にしようと積極的に動いている。
 この点から、両国の経済分野の協力は「戦略的パートナーシップ」を構築できる可能性があると言える。

  一方、高洪氏は
 「モンゴルは中国と多くの重なる淵源(えんげん)を有しており、中国に対する依存度もかなり高い。
 中国は巨大な存在であり、日本がモンゴルとの関係強化を通じて、わが国をけん制しようという考えはほぼ不可能だ」
と主張した。


 「日本がモンゴルを引き込むことは不可能だ」
 なんてことを中国が声を大にして言う必要のないことだ。
 中国がアフリカへ出かけている間に、ちょっと中国とモンゴルの間に隙間風を通してみよう、小さなクサビを打ち込んでみてみよう、といったところだろう。
 中国が足固めをせずにアフリカでフラフラしているスキをついた軽いジャブみたいなものだろう。




【中国はどこへむかうのか】


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日米露の資源開発、世界エネルギー構造の不確定要素に



●29日、風力エネルギーなど再生可能エネルギーの発電範囲が広まりを見せている。これにシェールガスやメタンハイドレートなどの新エネルギーの開発が加わり、世界の新たなエネルギー構造が全貌を見せ始めている。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月31日 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70851&type=0

日米露の資源開発、世界エネルギー構造の不確定要素に―中国メディア

 2013年3月29日、風力エネルギーなど再生可能エネルギーの発電範囲が広まりを見せている。
 これにシェールガスやメタンハイドレートなどの新エネルギーの開発が加わり、世界の新たなエネルギー構造が全貌を見せ始めている。
 あるエコノミストは、
 「今後10年間で、新たなエネルギーを発見しこれを獲得した国が、未来の世界経済をリードするだろう」
と予想した。証券時報が伝えた。

■米:シェールガス革命は複製不可能か?

 オバマ大統領はこのほどイリノイ州で、就任以来初となるエネルギー政策講話を発表。代替エネルギーの重要性を強調し、エネルギー使用の効率アップを奨励した。
 今後10年間で20億ドルの信託基金を捻出し、米国の先進的な電気自動車バッテリー、バイオ燃料電池、水素燃料電池などの研究開発に充てる方針だ。

 オバマ大統領は、
 「中国・ドイツ・日本が相次いで新エネルギーに投資する中、米国が何もしなければ多くのチャンスを失うだろう
と語った。

 米国本土では近年、シェールガスなどの新エネルギーの開発が進んでいる。
 米国の昨年の原油輸入量は、過去15年で最低水準となった。

 OPECは報告書の中で、シェールガスとシェールオイルの発展は世界エネルギー構造の再定義に対して全面的な意義を持つとした。
 米国では2010-2012年の間に、シェールガスの生産量が約60%増となった。

 アナリストは、
 「米国は2020年までにエネルギーの自給自足を実現する可能性がある。
 これにより川下の関連企業の発展が促進される。
 エネルギーコストの低下は、米国経済の成長にとっても有利だ」
と指摘した。
 ゼネラル・エレクトリックのイメルトCEOもまた、世界のシェールガス革命が到来したと述べた。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、
 「シェールガス革命により米国エネルギー産業が活性化し、企業と消費者も割安なエネルギーを供給され、経済成長が促される」
と伝えた。
 しかし北米のみならず、その他の地域にも大量のシェールガスが埋蔵されている。
 各国の政府・エネルギー企業もまたシェールガスの開発を検討しているが、各国の政府・企業は米国のシェールガス革命を複製する際に、環境問題の懸念、開発・輸送のインフラ不足といった課題に直面している。

■露:東か西か?

 世界の各社は現在、米国のシェールガスに巨額の資金を投じ、利益を得ようとしている。
 米国はシェールガスの生産量の急増により、エネルギーの自給自足を実現できるが、同時に世界エネルギー構造を破壊し、ロシアを落伍させている。

 ロシアの天然ガス・石油・石炭の埋蔵量は、これまで世界トップ水準を維持してきた。
 優れた自然条件を持つロシアは、再生可能エネルギーを発展させる条件と潜在力を持っている。
 しかし伝統的なエネルギーに対する過度な依存、制度面の遅れや人材不足などにより、ロシアの新エネルギー発展は欧米諸国に大きく遅れをとっている。

 このほど中露両国はエネルギー提携、特に石油供給と天然ガスのパイプライン建設の面で画期的な進展を実現し、さらに液化天然ガスの供給契約を結んだ。

 世界格付け機関のフィッチは、
 「中露の一連の天然ガス・石油供給契約は、ロシア天然ガス大手・ガスプロムおよびロシア国営石油会社・ロスネフチにとって非常に有利な出来事だ。
 エネルギー輸出の多元化により、ロシアはエネルギー大国の地位をさらに固めることができる」
と指摘した。
 独週刊誌フォークスは、「欧州は横っ面を張りつけられた」とした。

 欧州はロシアの天然ガスの主要販売先であるが、双方はエネルギー問題をめぐり深刻な対立に陥っている。
 しかしアナリストは、
 「ロシアが最も重視している顧客は、依然としてEUとその他の欧州諸国だ」
と述べた。

■日本:メタンハイドレートでエネルギー自給を実現か?

 米国は近い将来にエネルギー独立を実現できると言っており、これは白昼夢ではないが、日本というエネルギー面で安心感を得たことのない国がエネルギー独立のスローガンを叫ぶならば眉唾ものだ。
 しかしメタンハイドレートは日本に大きな希望をもたらしている。

 経済産業省はこのほど、メタンハイドレート(俗称は燃える氷)から天然ガスを取り出すことに成功したと発表した。
 海底の水化物を分解し天然ガスを採取したのは世界初のことだ。
 これを受け、日本によるメタンハイドレートという新エネルギーの開発が一歩前進した。
 日本側は
 「エネルギー不足の日本にとって、メタンハイドレートは次世代国産燃料になり、日本の100年間の天然ガス需要を満たすだろう」
としている。

 データによると、日本付近の海域のメタンハイドレート埋蔵量は7兆立方メートルに達する。
 現在の消費量によって計算するならば、この埋蔵量は日本の1世紀分の自給自足を実現できる。
 しかし経済面から見ると、メタンハイドレートの実用化はまだ遠い先の話だ。

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の推算によると、1立方メートルのメタンハイドレートから天然ガスを採取するためには、46-170円の費用がかかるという。
 これは米国の天然ガスの1立方メートル当たり10円という開発コストを大きく上回る。

 メタンハイドレートは世界各地に広く分布しているが、これを開発する場合は温室効果、海底地層の崩壊、海洋環境バランスの破壊といった影響がある。
 メタンハイドレートの開発に興味を持つ各国は、メタンハイドレート開発の成熟した方法を積極的に研究している。

 米国でこのほど起きたシェールガス革命を加味すると、メタンハイドレートの開発利用により天然ガス市場の供給源がさらに増加することから、世界エネルギー市場の構造が将来的に変化する可能性がある。

■専門家の意見

 シティグループのエネルギー戦略担当者:今後10年間で、中東を始めとする石油発電の役割を、天然ガス発電所が代わりに果たすことになる。
 世界の自動車・トラックの燃費が改善され、石油の代わりに天然ガスが用いられるようになる。
 ブレント原油先物価格は1バレル当たり80-90ドルを推移するだろう。

 クレディ・スイス:石油天然ガスの生産・サービス会社、製鉄・化学工業・肥料・設備・代替エネルギーなどの各社が、米国のシェールガス革命から利益を得ている。
 また、米国のシェールガス生産量の急増により、石油関連商品が大口商品市場と製造業に流入しており、エネルギー業界の構造を変えた。

 ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト:2008年の金融危機前と比べ、割安な天然ガス価格は米国経済全体に大きな変化をもたらしていない。

 ロイヤル・ダッチ・シェル:豊富なシェールオイル・ガス資源を持つ中国は、旺盛なエネルギー需要と十分な資金力を背景とし、数年内にシェールガス開発が進展を実現する可能性がある。
 世界的に見ても、中国は北米以外では最も理想的な開発エリアだ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF)



サーチナニュース 2013/03/30(土) 16:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0330&f=business_0330_009.shtml

日本に十数年の遅れ、わがメタンハイドレート研究開発=中国

  経済産業省はこのほど、三重県沖の海底でのメタンハイドレートの試験採掘でガスの採取に成功したと発表した。
 海底のメタンハイドレートからのガス採取は世界初となる。
  中国網日本語版(チャイナネット)によれば、中国のメタンハイドレートについての研究開発は日本に十数年の遅れがあるという。以下は同記事より。

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  エネルギーの浪費やその対外依存度を減少させたいと考える中国にとって、今回の日本の試験採掘の成功は教訓となるものであり、また、中国のメタンハイドレート研究開発に警鐘を鳴らすものである。

  中国科学院広州エネルギー研究所の副所長で、中国科学院広州ガスハイドレート研究センターの常務副主任である呉能友氏は取材に対し、新エネルギーにおいてメタンハイドレートは重要な地位を占めており、日本など先進国との技術水準の差がさらに広がれば、今後のエネルギー構造に深刻な影響を及ぼしかねないと指摘した。

  メタンハイドレートは、凍土地域や水深400メートル以上の海底に沈殿しており、うち海底のものが99%を占める。
 「現在、陸地にせよ海底にせよ、メタンハイドレート採掘技術は日本が世界一だ」
と呉能友氏は指摘する。

  クリーンで高効率な天然ガス資源の1つとして、日本やロシア、アメリカ、カナダなどでは1980年代から陸地と海洋のメタンハイドレートの研究が進められてきた。
 世界的に見れば、米国政府は最近の不景気から開発費を削減させてきたが、日本政府は一貫して巨額の開発費を投入し続けてきた。
 それは国土の資源不足に加え、福島原発事故後の原発推進の停滞が関係している。

  中国投資有限制責任公司顧問・エネルギー業界研究員の任浩寧氏は取材に対し、
 「日本の成功はほかの国家や企業に対し、大切な教訓を与えている」
と述べている。

 長期にわたってメタンハイドレートの研究をしてきた呉能友氏は、今回の採掘は地球深部探査船「ちきゅう号」が使用されたと解説する。
 採掘は水深約1180メートルの地点で行われ、海底下260メートルを掘った。
 実験エリアでは採掘穴1カ所と、観測穴3カ所の計4カ所が掘られた。
 埋蔵量は日本全国のエネルギー消費量の14年分だと推定される。

■はるかに遅れている中国

  現在、技術的に未熟であることと費用が高すぎること以外にも、メタンハイドレート採掘の安全性が争点となっている。
  こういった懸念に対し呉能友氏は、科学技術の発展につれて、これらの問題も最終的には解決できるとの見方を示す。
 「クリーンエネルギーであるメタンハイドレートは今後徐々に既存の化石エネルギーの代わりになっていくことは疑いない」。

  大気汚染がますます悪化し、石炭を主なエネルギー源とする構造を早急に変えていかなければならない中国だが、メタンハイドレート研究開発は日本にくらべて十数年の遅れをとっている。
 日本の21世紀初頭のレベルに過ぎないと、呉能友氏は指摘する。

  すでに1990年に、中国は国外のメタンハイドレート採掘の研究開発に注目し、2002年には正式に南シナ海北部海底でメタンハイドレート資源調査をスタートさせている。
 ただし当時、日本ではすでにカナダと共同で陸地におけるメタンハイドレートの試掘を行っていたのだ

TPPと日中韓FTA:そして、日欧「経済提携協定」(EPA)



●28日、日中韓FTAとTPPという日本の二股がけは困難だと中国メディアが指摘した。写真は山東省済南市にあるトヨタのディーラー。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月31日 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70850&type=0

日中韓FTAとTPP、日本の二股がけは困難―中国メディア

 2013年3月26日、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の初会合が韓国の首都ソウルで行われた。
 日中韓は年内に3回会合を行う予定で、第2回は中国、第3回は日本で行われる。
 28日付で国際金融報が伝えた。

 日中韓FTA交渉の背後にはTPPの影が長年常につきまとってきた。
 特に2009年に米国が参加したことでTPPの概念、範囲、戦略に本質的な変化が生じた。

■貿易の「二股作戦」に出た日本

 TPPは米国の提唱する枠組みであるうえ、中国はその交渉に参加していない。
 このため経済的に中国を牽制する意図を持つこの協定は日本を歓迎すると同時に、各方面の敏感な神経を逆なでしている。
 日本の安倍晋三首相は米国と歩調を合わせてTPPを対中圧力の道具にする考えがあることを少しも隠していない。
 だがより実務的な観点から見ると、日米中という経済大国は独特なトライアングル構造であることが運命付けられている。

 安倍首相が今月の訪米で伝えたTPP交渉参加決定のタイミングは、日本が現在貿易戦略の調整中であり、今後一定期間TPP交渉とFTA交渉を並行して進めることを示している。
 「現在日本は『両賭け』戦略をとるほかにない」
と中国国際問題研究所世界経済・発展研究部の魏民(ウェイ・ミン)副研究員は指摘した。

 中国社会科学院日本研究所の厖中鵬(マン・ジョンポン)氏は取材に
 「日本にとってTPPと日中韓FTAはどちらも容易に妥結できる交渉ではない」
と述べた。

 TPP交渉には現在11カ国が参加している。
 7月に正式参加する日本を加えれば、この環太平洋地域の多国間貿易交渉枠組みは12カ国になる。
 厖氏は
 「12カ国は経済発展水準が同じというわけではなく、TPP参加の動機も異なる。
 そして多国間貿易交渉というものは、いずれも各国の経済貿易の各方面におよび、複雑なものであり、長期化も必至だ」
と述べた。

 TPPと比べると日中韓FTA交渉は参加国がずっと少ないが、3カ国間の違いや溝も一目瞭然だ。
 厖氏は
 「日本は成熟した先進経済国、韓国は新興の先進経済国、中国は急速に発展している経済国だ。
 日中間、日韓間には根深い領土問題がある。
 日韓間には激しい経済競争があり、両国ともに中国市場を奪い合っている。
 日本は国内に強大な農業保守勢力を抱え、農産物の関税を引き下げる各種の貿易協定に反対し、日中韓FTAにも反対している」
と指摘した。

■2つを同時に得ることはできない

 日本の虫のいい計算ではTPPとFTAのどちらも得ることが最も理想的な結果だが、それは不可能だ。
 TPPはFTAよりもランクが高い。
 これは実現がより困難なことを意味する。

 魏氏は
 「経済的観点から分析すると、日中韓FTAが日本にもたらす利益はTPPを上回る。
 難しさから言うと、日本国内の抵抗が大きいため、TPP交渉はより困難だ。
 だが日本にとってTPPが持つ意義は主に政治的なものだ。
 日本は米国に迎合し、米国の力を借りて中国との均衡を図るため、米国の誘いを断ることはできない。
 このため日本は各貿易協定の間でふらふらし、経済的利益、政治的利益を天秤にかけ続けており、いずれか一方を断ることができずにいる」
と説明。
 「TPPとFTAは互いに衝突する。
 現在日本は中韓とFTA交渉を行っているが、米国の圧力は明らかであり、米国を顧みないことは難しい。
 日中韓FTA交渉に熱意を傾けても、ひとたび国内のTPP反対勢力を上手く片付ければ、TPP交渉によりのめり込むだろう」と述べた。

■TPPはすでに中国の国有企業を「立ち入り禁止」にした

 TPPの貿易枠組みで日米の強大な経済力がもたらす貿易効果も見くびることはできない。
 厖氏は 
 「もし日本が順調にTPP交渉を妥結した場合、このいわゆる環太平洋経済貿易協定は事実上、日米両国主導の日米TPPとなり、日米の経済関係を強化する一方で、米中の経済貿易関係の発展を阻害することにもなる」
と指摘した。

 こうした影響は日中の経済貿易にもおよぶ。
 厖氏は
 「日米の経済貿易関係の強化は日中の経済貿易関係に打撃を与える。
 日中間ではすでに相互補完的な経済貿易体制が形成されている。
 中国は市場、日本は投資者、技術保有者だ。
 だが米国市場が日本に大きく開放されると、TPPによって日本製品の米国市場進出の敷居が下がり、日本の資金やハイテク製品、技術が米国という大市場に進入する。
 一方、日中間のFTA交渉が妥結しなければ、日中貿易は低い水準で上下するだけの貿易レベルにとどまる」
と指摘した。

 「それだけではない。
 TPPは日中韓FTAおよびその他のアジア太平洋または東アジアの経済統合枠組みの効果を打ち消し、打撃を与える。
 TPPは日中韓FTAの市場よりも大きい」
と専門家は指摘。
 「TPPには『国有企業に対する政府の優遇措置や補助金を制限する』との規定もある。
 公にはベトナムを念頭に置いたものだが、実はそれよりも暗に中国を念頭に置いている。
 中国の製造業の基幹ブランドは一般に国有企業だ。
 この規定は中国の基幹製造業ブランドを叩き、中国の基幹製造業の輸出ルートを塞ぐものだ」
と述べた。
 (提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF)


 日本は中国ならびに韓国との距離をひろげつつある。
 中国・韓国抜きの経済システムを構築することが日本の新たな課題になってきている。
 中韓に投資する資金を減らして、その分を周辺諸国に振り向けることで、これまで韓国を育て、中国を引っ張ってきたスタイルを周辺諸国に振り向けることで、
 後進国を育て上げる経済に向かって足を踏み出している
といってよいであろう。
 基本的には「中国から離れること」によって周辺諸国を安心させること
それが将来を見据えた戦略といっていいだろう。
 「いま、そこにある利益」
では動かないという姿勢をアピールすることが、
 日本の存在を表しむる、ということである。
 中国・韓国が日本から離れることはおそらくできないであろう。
 よって今後、中韓との関係は
 「来るものは拒まず、去るものは追わず」
といった形で、深くはのめり込まない姿勢を貫くことになるだろう。


サーチナニュース 2013/03/31(日) 10:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0331&f=politics_0331_003.shtml

日米欧のEPA交渉開始 集団で復活を探る先進諸国=中国

  日本の安倍晋三首相とEUのファンロンパウ欧州理事会常任議長は電話会議で、日欧の「経済提携協定」(EPA)の交渉開始に合意した。
 第1回目の交渉は今年4月からとなる。
 交渉がうまくいけば、この自由貿易圏は世界経済全体の3分の1を網羅し、米欧が協議中の環大西洋自由貿易圏に次ぐ規模となる。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
 以下は同記事より。

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  ■日本は多元的自由貿易体制を模索

  最近の日本での自由貿易圏交渉の話題はこれだけではない。
 3月初旬に安倍首相は米国が主導する「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」への正式交渉参加を表明、国内で強烈な反応を巻き起こした。
 日本はまさに「同時進行」で経済提携ネットワークの構築を進めている。
 これもいわゆる「アベノミクス」の重要な一環なのだ。

  日本は安倍内閣になってから経済面で新しいやり方を模索しており、国内で「超緩和」的金融政策と積極的な財政政策となって表れている。
 海外ではさまざまな段階の自由貿易協定の代表としてFTA戦略を進めている。

  中国社会科学院の馮昭奎栄誉学部委員によれば、安倍首相はすでにTPP加入交渉を自分の重要な業績として数えており、7月に予定されている参議院選挙への勢いを蓄えている。
 そして日本が目指しているのは、多元的、エリアを跨いでネットワーク化された自由貿易体制だ。


  ■世界的なFTAの潮流に乗り遅れるな

  日本政府の戦略は世界の政治経済の情勢で今まさに起こっている巨大な変化によるものだ。
 中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は金融危機の後、新興経済国がこれまでにない台頭を見せ、強烈に米国を中心とする「西欧連合」の地位を脅かすようになったことが原因と指摘した。

  これまでのような統治を続けるために米国は先進諸国を団結させ、「集団で復活」を探り世界経済の主導権を守ろうとしている。

  米国が打つ具体策としては、太平洋地域でTPP交渉を進めるために日本の参加を求め、大西洋地域では2013年早々に米欧自由貿易圏を提示している。
 これらの目的はまず先進国内部で高いレベルの貿易・産業ルールを創りあげ、自身の巨大な経済力の強みを生かし発展途上国に世界規模で新基準を受け入れさせて、途上国の競争力に対抗する勢力を創りあげることにある。

  日本は先進国のなかでもっとも開放的でない経済国で、常に国内の貿易や投資の障壁が欧米をいらだたせてきた。 
 国内農業は高度に保護され、これが日本のFTA交渉の大きな障壁となっている。

  だが、世界の自由貿易圏構築の潮流は排他的、競争性という特徴が際立っており、「貿易立国」日本は「経済基盤」を侵食されるリスクにさらされている。

  上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、世界的なFTAが猛烈な勢いで進行していることによる刺激を受け、日本国内では開放推進の声が優勢になっており、いわゆる「多重効用主義」が台頭し、もともと中心となって進めていた東南アジア経済提携がTPPに発展し、日欧のEPA、日中韓のFTAが並列で進められ、多くの交渉が相互影響することを願うようになっている。

  日本が自国のライバルである韓国の成功事例を見てのことだろうが、韓国はすでに米国、EUとすでに自由貿易協定を結んでおり、日中韓のFTA交渉でも十分有利な立場にある。



TBSニュース (18日00:27)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5309774.html

日中韓首脳会談先送りの見通し、中国側が難色 

来月下旬にソウルで開かれる予定だった日中韓3か国首脳会談が日中関係の悪化を理由に、開催が先送りされる見通しとなりました。

 日中韓の3か国首脳会談は、毎年5月に開かれており、今年も来月下旬にソウルで開催する方向で調整していましたが、沖縄県の尖閣諸島をめぐって日本と中国が対立していることから中国側が難色を示していました。

 外務省幹部は、首脳会談について「5月の開催にこだわらない」として先送りする見通しであることを認めました。
 首脳会談は、夏以降にずれ込む可能性が高くなっています。

 一方、日本と韓国の両国は、今月下旬にも2国間だけで外相会談を開き、北朝鮮情勢について意見交換をする方針です。






【中国はどこへむかうのか】


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BRICSの協力の限界に要注意:開発銀行は本当にできるのか?


● BRICs



●新興5カ国(BRICS)首脳会議に集まった、左からシン・インド首相、習近平・中国国家主席、ズマ南アフリカ大統領、ルセフ・ブラジル大統領、プーチン・ロシア大統領=27日、南アフリカ・ダーバン(AFP=時事)



JB Press 2013.03.29(金) Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37467

BRICSの協力の限界に要注意
開発銀行は本当にできるのか?

(2013年3月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 別荘を建てるために集まったが、いくらお金をかけるか、どこに建てるか、その代金を誰が支払うかで合意できない5人の友人グループを想像してみてほしい。

 大雑把に言ってそれが、BRICSの年次サミット(首脳会議)を終えたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の指導者の立場だ。

■サミットで謳われた開発銀行創設計画

 彼らは全員、「BRICS開発銀行」が名案だと思っている。
 いまだに先進国が優位を占める国際通貨基金(IMF)や世界銀行から独立して発展途上国が管理する、発展途上国のための基金活用経路だ。

 彼らは27日、ダーバンサミットの閉幕にあたっての声明で、この考えを「実現可能かつ実行可能」と呼び、「インフラへの資金供給で効果を上げるだけの多額かつ十分な」資本を持った銀行を設立することで合意したと述べた。

 これによって、BRICS開発銀行が最初に提案された昨年のニューデリーでの会議から少しだけ状況は前進したが、大きな前進とは言えない。
 ロシアのアントン・シルアノフ財務相は正式な首脳会議に先立つ財務相会合の後、
 「前向きな動きはあるが、銀行の創設に関する決定はない」
と述べている。

 5カ国の政府高官は、銀行に500億ドルの資本を拠出することについて議論した。
 だが、各国が公平に資金を負担するのか、あるいは拠出金は各国の国内総生産(GDP)の大きな違いを反映すべきなのかに関する合意はなかった。
 中国の経済規模は、ロシアやインドの4倍、南アフリカの約20倍に上る。

 問題は、どの国が資金を負担できる、できないということだけではない。
 どの国が銀行に職員を派遣するのか、どこに資金を貸し出すのか、どの国の企業が銀行の気前良さから恩恵を受けるのかという問題でもある。

■本部はどこに置くのか?

 同じくらい議論を引き起こすのは、本部をどこに置くかという問題だろう。
 この点については他の多国間組織が証言してくれるはずだ。
 実際、英国が決して最大の拠出国でないにもかかわらず、欧州復興開発銀行(EBRD)がロンドンに本部を置くまでは、多くの駆け引きを要した。

 中国は、BRICSの中で圧倒的な力を持つ国として、間違いなく北京に銀行を置きたいと思っている。

 南アフリカは、開発銀行は――開発基金を最も必要とする大陸として――アフリカに焦点を合わせるべきだと主張している。
 これはヨハネスブルクが好ましいという思いを暗示しているのかもしれない。

 一部のBRICS観測筋は、ロンドンがまずまずの妥協点になるかもしれないと述べている。
 ロンドンは、どの国の縄張りでもなく、時差や交通の便という点でまずまず良い位置にある都市だ。

 だが、ロンドンにBRICS開発銀行を置くことになれば、「旧世界」に対する新興国の対抗勢力としてBRICSを推進するという目的が損なわれる可能性がある。

■BRICSが直面する3つの問題

 BRICSの指導者たちがこのような単なる事務処理作業でもっと良い結果を出せないとすれば、彼らが対処したいと思っている大きな問題、特にIMFをはじめとする既存の多国間組織で新興国が代表権を欠く問題について協力することなど期待できるだろうか?

 BRICSは、3つの基本的な困難に直面している。

 まず、首脳会議の写真撮影のために各国指導者がどのような順番で並ぶにせよ、
①.彼らは、中国が他国よりはるかに大きく、世界的にその経済力を誇示することにはるかに成功しているという現実
を避けることはできない。

 中国政府としては、国営の中国開発銀行や国の支配下にある他の大手銀行でできなかったどんなことをBRICS開発銀行を通じて達成できるのか思案することになるだろう。

②.次に、BRICSはグローバルな経済統治について共同戦線を張りたいと思っているが、実際にそれができることを示さなければならない。
 フランスのクリスティーヌ・ラドルガ氏が専務理事に任命された2011年のIMFの指導者選出で、BRICSが単一候補を支持できなかったことは有名だ。

③.最後に、BRICS内の相違点は類似点と同じくらい大きい。
 ブラジル、ロシア、南アフリカは資源輸出大国だ。
 これに対して中国とインドは輸入国だ。

 中国とインドの間には国境を巡る緊張があり、中国とロシアの間には中央アジアでの影響力を巡る競争がある。
 中国は共産主義国で、ロシアは旧共産主義の独裁主義国、それ以外は民主主義国だ。

■現実的な姿勢が肝心

 ダーバンサミットは失敗ではなかった。
 通貨危機と戦うために合意された1000億ドルの基金は、その実際的なメリットは限られているかもしれないが、政治的なコミットメントを示す有益な声明だ(新設される基金にできて、各国中央銀行による急場の協調行動にできないこととは、一体どんなことか?)。

 だが、BRICSの指導者は、自分たちが協力できる範囲について現実的な姿勢を保つよう気を付けなければならない。
 彼らがBRICS開発銀行を創設できるのなら、それは結構なことだ。
 できないのなら、その計画が政治的な恥になる前に撤回する必要がある。

By Stefan Wagstyl in London
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レコードチャイナ 配信日時:2013年3月30日 16時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70747&type=0

BRICSの未来、さらに素晴らしいものに―中国国際問題専門家

 2013年3月27日、人民日報海外版コラム・望海楼は、同紙特約論説員で国際問題専門家の秦宏(チン・ホン)氏がBRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)について書いた文章を掲載した。

 BRICSは2001年にゴールドマン・サックスが経済学上の重要な概念として初めて提唱した。
 2003年のゴールドマン・サックスの報告書は、2050年にはBRICSが世界経済の指導的地位に立つと予言した。
 現在の事実は、この予測が余りにも控え目であったことを証明している。

 世界全体のGDP(国内総生産)に占めるBRICSの割合は12年前の3.5倍に増え、5分の1以上を占めるにいたった。
 貿易規模は3.2倍に増え、世界全体の6分の1を占めるにいたった。
 国際通貨基金(IMF)はBRICSのGDPは今年米国と肩を並べると予測している。
 12年前には米国の27%に過ぎなかった。

 BRICS全体の台頭は世界の発展を力強く促した。
 今世紀初頭の10年間でBRICSの平均成長率は8%を越えた。
 これは先進国の平均成長率2.6%を大幅に上回り、世界平均の4.1%も上回っている。
 世界金融危機発生後、BRICSは見事なパフォーマンスを見せ、世界経済の再生を促す重要なパワーとなった。
 IMFの統計によると、ここ3年間の世界経済の成長に対するBRICSの貢献率はそれぞれ40%、34%、79%に達した。

 経済力の高まりによって国際的影響力も急速に高まった。
 BRICSはいずれもG20のメンバーとなった。
 IMF改革後、BRICSのクオータは重大な問題の採決において拒否権を持つ15%に近づいた。
 特にBRICS協力体制の確立によって、BRICSは国際問題で行動を協調し、対外的に共同の声を発するための重要なプラットフォームを得た。
 BRICSはすでに公正で理に適った国際政治・経済の新秩序を確立するうえで軽視できない重要なパワーとなっている。

 先般、BRICSの経済発展・協力過程にいくつかの問題が生じ、国際世論からもBRICSは「色褪せる」のではないか、協力を維持できないのではないかといったネガティブな憶測が多く上がった。
 だが物事の発展には昔から起伏があるものだ。
 段階ごとに成果もあれば、試練もある。

 ロシアは産業構造が単一的で、市場化の水準が高くない。
 インドはサービス業に過度に依存し、工業化の水準が高くない。
 ブラジルと南アフリカは所得分配問題が先鋭化し、天然資源に過度に依存している。
 中国は国家の発展モデルの重要な転換に直面している。

 その上BRICSは歴史、文化、発展水準が様々で、利益上の訴えも当然全てが同じとはいかない。
 このためBRICSが経済発展においていくつかの調整が生じ、協調においていくつかの溝が生じることは避けがたいことであるが、これらは成長過程の悩みに過ぎない。

 世界の潮流は蕩々たるものだ。
 長期的視点からBRICSを見る時、われわれはBRICSが気運に乗じて生まれた、勢いに乗じて成長するものであり、将来性に疑いの余地はないことを知る。
 BRICSは国土面積で世界全体の26%、人口で42%を占める。
 経済構造は実体経済を柱とし、工業化と都市化が勢いよく進行しており、内需の成長は力強い。
 世界経済の発展においてBRICSが重要な役割を発揮しない理由はない。
 世界の工場である中国、
 世界のガソリンスタンドであるロシア、
 世界のオフィスであるインド、
 世界の原料基地であるブラジル、
 アフリカの橋頭堡(きょうとうほ)である南アフリカ
は補完性が強く、長所を取り入れ短所を補い、有無相通じることをしない理由はない。
 公正で理に適った国際政治・経済の新秩序の確立がすでに新興国と途上国の一致した訴えとなっているという大きな背景の下、新興国と途上国の一員かつ代表として、BRICSは必ずや協力を強化し、新興国と途上国のために国際社会における一層の発言権と決定権を勝ち取る。

 BRICSという概念を初めて提唱したゴールドマン・サックスの元チーフエコノミスト、オニール氏はBRICSの地位と役割について「BRICSの基調がこの時代の基調だ」と説明した。

 第5回BRICS首脳会議が南アフリカ・ダーバンで盛大に行われている。
 各国は政治、経済、金融、貿易、発展など各分野で全方位的な協調と実務的協力を繰り広げる。
 BRICS首脳はアフリカ首脳との対話も行う。
 BRICSとアフリカという希望に満ちた大陸との協力は日増しに緊密化する。
 BRICSの発展は平和・発展、協力という時代の潮流に沿ったものであり、強大な生命力を持つと言える。
 BRICSの未来は夢ではなく、現実だ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)



jiji.com (2013/03/31-16:06)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013033100106

「大国外交」に自信=脅威論払拭に懸命-習中国主席が初外遊

 【北京時事】中国の習近平国家主席は31日、ロシアやアフリカ国家への歴訪を終え、帰国した。
 最高指導者となって初の外遊では、超大国の米国を意識しつつ、世界第2の経済大国として国際社会での影響力拡大を目指した。
 同行した王毅外相は外遊を振り返り
 「中国の特色ある『大国外交』の成功的な実践となった」
と自信を示した。

 最初の訪問国ロシアでは「全方位的な戦略的協力関係を強化していく」(習氏)ことで一致し、日米ににらみを利かせた。
 南アフリカで開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議に出席し、「新興国のリーダー」の存在感を印象付けた。
 アフリカではタンザニアなど友好国にインフラ整備など経済支援を確約。
 アフリカに関する演説では今後3年間で200億ドル(約1兆9000億円)の借款を提供する方針を確認し、
 「国際状況がいかに変化しても、中国は常にアフリカの友人でありパートナーだ。
 運命共同体だ」
と関与強化をアピールした。

 一方で中国脅威論に対し「必要のない懸念だ」と反論するなど大国化に伴う警戒感の払拭(ふっしょく)にも努めた。
 王外相はアフリカ進出を「新植民地主義」とする批判に対し、
 「あるアフリカ指導者は1000人もの聴衆の前で『そうした魂胆を持った考えに惑わされることはない』と明言した」
と中国を擁護する発言があったことを強調した





【中国はどこへむかうのか】


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台湾が大型巡視船を配備:中国の言動は「攻める、攻める、攻めるばかり」




●4日、尖閣諸島周辺海域に絡む日台間の漁業権問題に大きな変化が生じる可能性がある。台湾紙が報じた。写真は2012年9月24日、尖閣諸島の日本国有化に抗議するために集結した台湾・宜蘭県の漁船。




NHKニュース 3月31日 4時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013564751000.html

台湾が尖閣対応で大型巡視船を配備

 台湾当局は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で漁船の保護などに当たる大型の巡視船を新たに配備し、式典で演説した馬英九総統は、台湾周辺の海域で緊張が増しているとして今後、巡視船を大幅に増やす方針を示しました。

 台湾の海上警備当局が新たに配備したのは、尖閣諸島の周辺海域などで任務に当たる2000トン級の大型の巡視船で、30日、台湾南部の高雄市の沖で演習を行いました。
 この巡視船には40ミリ機関砲やこれまでより射程の長い放水銃などが備えられていて、演習では、外国の巡視船による妨害から台湾の漁船を守るという想定で放水する様子などがメディアに公開されました。

 式典で演説した馬総統は、台湾周辺の海域で緊張が増しているとして、
 今後6年間で3000トン級の大型巡視船をはじめ35隻の巡視船を新たに配備する方針を示しました。
 馬総統は、尖閣諸島を巡って、
 「主権の問題では一歩も引かない」
と述べる一方で、争いを棚上げし、関係する国や地域と資源の共同開発を進めたいという姿勢を改めて強調しました。
 台湾と日本の間では、現在、尖閣諸島の周辺海域を対象とする漁業交渉の再開に向けた協議が進められていて、今回の演習は日本を刺激しないよう尖閣諸島から遠い台湾南部の海域で行われるなど配慮もみられました。




サーチナニュース  2013/04/04(木) 13:03
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0404&f=politics_0404_008.shtml

尖閣海域での台湾漁船操業を許容へ
…島上陸など挑発せぬことが条件

  中国新聞社など中国大陸メディアは4日、日本が、台湾の漁船の尖閣諸島から12海里内の海域で操業することを認めたと報じた。
 日台漁業協定締結の予備交渉で、日本側と合意に至ったと、台湾・外交部の林永楽部長が述べたという。
 日本側の条件として
 「島上陸などの挑発行為は行わない」
ことが付け加えられたという。

  合意事項の細則については、今後も協議を続けるが、日本側は「善意」として、尖閣諸島の陸地から12海里内の領海内における台湾漁船の操業を認める。
 台湾は尖閣諸島を「中華民国領」としているが、東シナ海について主張を続けている
 「争いを据え置き、共同開発する」との考えから、
 領土問題には言及せず、漁業協定を結ぶ方針
という。

  実際には、台湾漁船の尖閣諸島から12海里以内への進入を無制限に認めるのではなく、日台双方が操業可能な海域などについて、取り決めをすることになる。
 林部長は
 「細かい交渉のため、あとわずかな時間が必要だ。
 台湾の人々に、よい知らせを伝えられるはずだ」
と、交渉締結に期待を示した。

**********

◆解説◆
  台湾は中華民国として、尖閣諸島の問題などについて「東アジアイニシアチブ」を表明している。
 同表明は、対立のエスカレートを避けることを強調し、
 「争いは据え置き、意思疎通は放棄しない」、
 「国際法を順守し、争いは平和な方式で処理する」
 「東シナ海の資源を共同開発するメカニズムを作る」
などと謳(うた)っている。

  さらに馬英九総統は2012年8月、NHKの取材に答え、尖閣諸島の問題については
 「国際司法裁判所での審理にゆだねることも、方法のひとつ」
との考えを示した。

  台湾当局としては、尖閣諸島を“自国領”とする立場だが、中国大陸側との共闘は念頭にない。
 馬総統は理由のひとつとして、
 中国の言動を見るかぎり、「攻める、攻める、攻めるとばかり」であり、
 問題を平和的に解決する道筋とは思えない
からという。


 日本が着々とポイントを稼いで、中国を追い詰めている、といったところであろう。
 中台分断作戦が動いているといっていい。
 中国から激しい抗議がでるだろう。




【中国はどこへむかうのか】


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2013年3月30日土曜日

もし第二次朝鮮戦争が起きたならば:中国は北朝鮮を見捨てるべきか?




●米誌ワールドポリティカルレビューは北朝鮮問題に関する記事を掲載した。もし第二次朝鮮戦争が起きた場合、中国は北朝鮮を助けるべきではないと主張している。資料写真。



CNNニュース 2013.03.30 Sat posted at 09:54 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35030203.html

北朝鮮、南北「戦時状況」入りと表明 朝鮮中央通信

(CNN) 朝鮮中央通信によると、北朝鮮は30日に声明で、 
韓国との北南関係は戦時状況に入ったと宣言した。

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記は29日、米本土と太平洋および韓国の米軍基地を標的として、ロケットを発射待機状態にする計画を承認したと、朝鮮中央通信が伝えていた。

 朝鮮中央通信によると、金第1書記は軍指導部との会議で、
 「現在の状況に照らして、米帝国主義者との間で決着をつけるべき時が来た」
との判断を示し、
 「彼らが巨大な戦略軍で無謀な挑発を行うのであれば、北朝鮮は米本土とその拠点、ハワイとグアムを含む太平洋および韓国の米軍基地を、容赦なく攻撃すべきだ」
と述べていた。

 米軍が韓国との軍事演習でステルス爆撃機「B2」を飛行させると発表したことについて朝鮮中央通信は、
 「朝鮮半島にいかなる犠牲が出ようとも核戦争に火を付けるという最後通告」
だったと伝えていた。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/30 10:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/30/2013033000396.html

金正恩氏はなぜ暴走するのか
米軍ステルス爆撃機の訓練に対し、ミサイル部隊に「射撃待機」指示

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記の「狂乱」は度を超している。
 北朝鮮は毎年、韓米合同演習「キーリゾルブ」が行われる3月になると、年例行事のように軍事的緊張を高めていたが、今年は並外れている。
 軍部の脅しのような声明、軍事的対応の性格を有する演習、最高指導者の軍部隊視察、強い脅迫と続く「挑発パターン」自体は以前と似ているが、その形式や内容、強さはかつてとは比較できないほどだ。 
専門家たちは、こうした現象が金正恩政権発足後に現れたことに注目している。

■好戦的な姿勢を極大化させている金第1書記

 最も目立つのは金第1書記による軍関連の動きだ。
 今月5日に総参謀部報道官の声明で「停戦協定白紙化」や「核の火の海」などの脅しを行った後、金第1書記はおよそ2日に1度のペース(計13回)で軍の部隊の視察や軍事訓練の見学を行い、好戦的な発言を繰り返した。

 韓国の特殊戦司令部(特戦司)に相当する特殊部隊の暴風軍団(第11軍団)、韓国潜入部隊の偵察総局(24日)など、これまで北朝鮮が保安上の理由から公開を避けてきた戦略部隊の内部の様子や訓練の場面がありのまま公開されたのも、金正恩体制になってから起こった現象だ。 
最高司令部の作戦会議の写真が29日に公開されたのも、以前なら想像できなかったことだ。

 国家情報院第3次長(北朝鮮担当)を務めた経験がある韓基範(ハン・ギボム)高麗大学招へい教授は
 「金第1書記が登場した後、北朝鮮の兵営国家的な性格が強まった。
 金第1書記の周辺で好戦的・軍事的雰囲気がはびこり、これを制御するシステムが見えないというのが問題」
と語った。

■「若さと経験の浅さが原因」

 「兵隊ごっこ」「戦争ごっこ」を連想させる金第1書記の動きは、29歳という年齢と経験の浅さから来ている可能性が高い。
 チョ・ウンギョン翰林大学心理学科教授は
 「金第1書記は若くて経験が足りず、無謀な行動を取る傾向がある。
 学習を土台にして、どのような行動がどのような結果をもたらすか多面的に考える能力がやや足りないように見える」
と語った。

 慶南大学の金根植(キム・グンシク)教授も
 「幼い印象、経験がないという指摘への反作用で、度胸を見せたがっているようだ。
 金第1書記が昨年8月、木造の小舟1隻だけで西海(黄海)の最前方にある島を視察したのも、若さゆえの幼い無謀さ」
と語った。

 北朝鮮が「金正恩将軍」のイメージ作りに力を注いでいることを反映したもの、という分析もある(統一研究院の鄭永泰〈チョン・ヨンテ〉先任研究委員)。
 北朝鮮は昨年、金第1書記の年齢コンプレックス克服のため、李雪主(リ・ソルジュ)夫人を登場させて金第1書記を「家長」にした。
 そうして今年は、金第1書記の未熟さをぬぐい去るため、各種の軍関連の動きによって「将軍神話」を書き上げようとしているわけだ。

■目立ちたがりか、西側のまねか

 目立つことを好む金第1書記の性格が原因、という分析もある。
 シン・ボムチョル韓国国防研究院北朝鮮軍事研究室長は
 「金第1書記はポピュリスト。自分を誇示することを好み、非常に外向的な性格」と語った。
 軍部隊視察のときも、故・金正日(キム・ジョンイル)総書記のように静かに行くことはせず、部隊員全てが自分を熱烈に歓迎する様子を見せるなど、宣伝に熱心だという。
 東国大学のキム・ヨンヒョン教授も
 「かつて、金総書記は軍部に行動を任せて自分は表に出なかったが、金第1書記は直接乗り出すスタイル」
と語った。

 スイス留学の経験がある金第1書記の「西側指向」的な心理も垣間見える。
 尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院教授は
 「最高司令部の作戦会議は、韓国大統領府(青瓦台)の地下バンカー(掩蔽〈えんぺい〉壕)での会議を連想させる。
 それとなく韓国側のまねをしている」
と語った。
 今月5日に金英徹(キム・ヨンチョル)偵察総局長がテレビに登場し「停戦協定白紙化」や「核の火の海」という脅しを行ったのも、政府機関で報道官を活用している西側の手法の模倣だったというわけだ。

 金第1書記の動きに安定感がうかがえる、という見解もある。
 西江大学の金永秀(キム・ヨンス)教授は
 「不安の残る権力の座(後継者身分)から確実な権力の座(最高指導者)にポストを移したら、権力を振り回したくなるというもの。
 最近の動きを見ていると『全てが自分の思い通りになるぞ』という金第1書記の喜びが感じられるようだ」
と語った。



レコードチャイナ 配信日時:2013年4月1日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70855&type=0

もし第二次朝鮮戦争が起きたならば
……中国は北朝鮮を見捨てるべきだ―米誌

 2013年3月、米誌ワールドポリティカルレビューは北朝鮮問題に関する記事を掲載した。
 30日、新民網が伝えた。

 北朝鮮の金正恩書記は祖父と父の築いた伝統に従い、ありとあらゆる気にくわない行動や声明に対して反発している。
 そのため現在の北朝鮮がクレイジーな道を選んだのかどうか、評価することは難しい。

 だがもし第二次朝鮮戦争が起きるとしたならば、発端はまず韓国、日本、米国に対するミサイル攻撃だろう。
 あるいはその攻撃にあわせて北朝鮮軍が大挙南下してくることも考えられる。
 北朝鮮の兵器は遅れているものの、軍の規模は巨大だ。
 また政府を美化するプロパガンダにさらされ続けてきた北朝鮮市民が米軍や韓国軍に協力するのか、反発するのかはまだ分からない。

 イラクのような展開になることは米国も同盟国も望まないが、しかし準備だけはしておくべきだろう。
 北朝鮮軍が敗北した後もゲリラ戦や反乱は数年間にわたり続く可能性がある。

 こうした展開を最も恐れるのは中国だろう。
 そもそも朝鮮戦争で金日成を救ったのは中国なのだ。
 ただし第二次朝鮮戦争が始まったならば、今度は成熟した大国として振る舞うべきだ。
 つまり北朝鮮という中国にとっても危険な同盟国を、世界が排除するのを容認するべきだろう。






【中国はどこへむかうのか】


 
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ミャンマーは日中対立の戦場に:アウン・サン・スーチー対ミヤンマー政府



●17日、来日中のミャンマー最大野党「国民民主連盟」のアウンサンスーチー議長は日本記者クラブで会見し、「中国とインドなどと接しているが、良好な関係を保っている。中国の共産党政権を一番最初に承認したのはビルマ(ミャンマーの旧名)だ」と強調した。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月29日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70820&type=0

ミャンマーがフェイスブックを解禁、
中国を含む4カ国は依然封鎖―中国メディア


● 27日、ミャンマー政府はこのほど、フェイスブックへのアクセス解禁を発表した。一方、依然フェイスブックへのアクセスを封鎖しているのが、中国、北朝鮮、キューバ、イランの4カ国だ。写真は携帯電話のフェイスブックアクセス画面。

 013年3月27日、中国IT情報サイト・太平洋電脳ネットによると、ミャンマー政府はこのほど、世界最大規模のインターネット交流サイト・フェイスブックへのアクセス解禁を発表した。
 一方、依然フェイスブックへのアクセスを封鎖しているのが、
 中国、北朝鮮、キューバ、イランの4カ国だ。

 かつてミャンマーは、ネットの解放を促進する国際民間組織の「Open Net Initiative」が行った調査で、ネット規制が最もひどい国に選ばれている。
 そんなミャンマーは近年民主化を進めており、ツイッターやフェイスブックを相次ぎ解禁。
 海外メディアのニュースサイトも一部アクセスできるようになった。そ
 の中には、英BBC、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)、動画投稿サイト・ユーチューブも含まれている。  



NHKニュース 4月6日 4時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130406/k10013720011000.html

中国 ミャンマーと関係強化を確認

 中国の習近平国家主席は、ミャンマーのテイン・セイン大統領と会談して、両国関係をさらに強化していくことを確認し、ミャンマーとの関係を強めようとしている日本や欧米各国をけん制するねらいがあるものとみられます。

 中国の習近平国家主席は5日、中国南部の海南島を訪れているミャンマーのテイン・セイン大統領と会談しました。
 中国中央テレビによりますと、この中で、習主席は
 「両国は戦略的な信頼関係を深め、困難にも動揺せず、外部の力に乱されることなく、確固とした友好関係を推進しなければならない」
と述べました。
 これに対し、テイン・セイン大統領は
 「中国との戦略的な協力関係をさらに強化したい」
などと応じ、両国は、経済や技術協力の協定などに調印したということです。
 ミャンマーを巡っては、前の軍事政権の時代から中国が友好関係を築いてきましたが、民主化への取り組みを受けて、このところ日本や欧米各国が経済支援などを通じて関係を強めようとしています。
 習主席としては、ミャンマーとの伝統的な友好関係をさらに強化していくことをアピールすることで、日本や欧米各国をけん制するねらいがあるものとみられます。



レコードチャイナ 配信日時:2013年4月16日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71364&type=0

ミャンマーは日中対立の戦場に」、
スー・チー氏来日の陰で火花―タイ紙


●15日、タイの反ミャンマー政府系紙エーヤワディー・ニュース・マガジンは、アウン・サン・スーチー氏が日本政府に支援を求めたことについて「ミャンマーは日中対立の“戦場”になった」と伝えた。資料写真。

 2013年4月15日、タイの反ミャンマー政府系紙エーヤワディー・ニュース・マガジンは、27年ぶりに来日したミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スーチー氏が日本政府に支援を求めたことについて
 「日本はミャンマーを取り込んで中国に対抗するつもりで、ミャンマーは日中対立の“戦場”になった」
と伝えた。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 エーヤワディー・ニュース・マガジン紙は同13日、「ミャンマーは日中対立の戦場になった」とする評論記事を掲載。
 今月初めに中国海南省で開かれた「ボアオ(博鰲)アジアフォーラム」で、ミャンマーのテイン・セイン大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が会談。
 一方でスー・チー氏が日本を訪問したことについて「日中対立を示すものだ」と分析した。

 さらに、日本政府は民主化後のミャンマーについて、市場開拓など経済分野だけでなく、外交相手としての価値を見出していると指摘。
 日本メディアも、日本はミャンマーと戦略的外交関係を結び、東南アジア経済圏における日本経済の優位性を高める青写真を描いているとしている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年4月17日 19時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71443&type=0

スーチー氏が会見,「中国とは良好な関係を維持」
=大統領職に意欲「国民が安心できる国に」―東京

 2013年4月17日、来日中のミャンマー最大野党「国民民主連盟(NLD)」のアウンサンスーチー議長は日本記者クラブで記者会見し、同国が大国に隣接し脅威に感じないかとの質問に対し、
 「中国とインドなどと接しているが、良好な関係を保っている。
 中国の共産党政権を一番最初に承認したのはビルマ(ミャンマーの旧名)だ」
と強調した。
 その上で、
 「大国が小国を乗っ取ってしまうような野蛮な時代ではない。
 ビルマは中立国であり、欧米諸国とも良好な関係を維持している」
と述べた。

 スーチー議長は
 「国家の統一と平和の実現が必要だ。
 法の支配を確立し、国民一人ひとりが安心できる国にしたい」
と語り、大統領職への強い意欲を示した。
 自らの政治信条について
 「派手な言葉で語ることより国民に正直でありたい」
と言明した。

 日本からの援助について
「軍事政権ではなく国民に向けた支援をお願いしたい」
と要望。
 具体的に
 「経済援助は、都会や農村の若者の雇用の創出につながるようなものが望ましい」
と語った。

 また、自国名をミャンマーではなく「ビルマ」と呼んでいることについて
 「ミャンマーは軍事政権が付けた呼称。
 ビルマは世界で古くから親しまれ、語感もよい」
と説明した。






【中国はどこへむかうのか】


 
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2013年3月29日金曜日

中国船が尖閣沖の接続水域を航行も「弱腰」の声:日本の疲弊は?

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サーチナニュース 2013/03/29(金) 16:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0329&f=politics_0329_022.shtml

日米の尖閣共同作戦…中国国防部「わが方に対応能力あり」

  尖閣諸島での有事を念頭に日米が共同作戦の計画の策定に乗り出したとの報道に対して、中国政府・国防部の楊宇軍報道官は28日の記者会見で、
 中国政府と軍には「領土の完全さを維持する能力がある」などと述べた。

  楊報道官は
●.「中国政府と中国軍には、国家の主権と領土の完全さを維持する信念と能力がある」、
●.「いかなる外部勢力の助けを借りて、中国の領土を力で占領しようとしても、すべてを思い通りにすることはできない」、
●.「現在の情勢下で、いかなる者が再三にわたって揉め事を起こし、地域の平和と安定を破壊しようとしても、国際社会にはおのずと世論というものがある」
などと述べ、名指しはしなかったが日本を非難した。

  “日米共同作戦”について中国外交部の洪磊報道官は
●.「中国政府は自国領土の主権を維持するための決意と能力がある」、
●.「外部のいかなる圧力も、領土主権を維持する中国政府と国民の意志と決意を変えることはできない」
と述べる一方で、報道が事実とすれば「深刻な懸念」と述べた。

  外交部と国防部の報道官の発言は、ニュアンスが微妙に異なる。
 「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)は自国の固有の領土」
という基本認識はまったく同じだが、
★.外交部は日本や米国との関係悪化を望んではおらず、
★.国防部は自軍の能力を強調する傾向がある。

  なお、「尖閣諸島での有事を念頭にした日米の共同作戦」の策定は、正確には従来からある作戦計画の「更新」であり、潜在するリスクについて軍関係者がさまざまなシナリオに対する作戦を立てることは、特にめずらしいことではないとの指摘もある。
 米当局者からは、日本で同情報が漏れ出たことについての不満の声も聞こえてくるとの報道もある。


 「国防部は自軍の能力を強調する傾向がある
が、しかし国防部内部では、権威部と現場ではまったく違った意見である。
 権威部は強気に発言するが、現場は動こうとはしない。 


サーチナニュース 2013/03/29(金) 16:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0329&f=national_0329_032.shtml
 
中国船が尖閣沖の接続水域を航行も「弱腰」の声=中国版ツイッター

  中国の軍事専門サイトである鉄血軍事が、中国版ツイッター・微博の専用アカウントにて、尖閣諸島(中国名:釣魚島)沖の接続水域内で、
 中国の海洋監視船「海監」3隻と漁業監視船「漁政」1隻の計4隻が航行したことを伝えた

  海上保安庁の巡視船は中国監視船に対して、接続水域から出るよう繰り返し警告したが、「海監」の3隻は尖閣諸島付近を航行し、「漁政」は接続水域の出入りを繰り返したという。

****************

  同ニュースに対して、微博ユーザーたちは、
●.「島に上陸したのかよ? 釣魚島はオレ達の物なんだろ? 陸してこそ真の英雄」、
●.「上陸して常駐してこそスゴイと言える。 外から回っているだけじゃ子どもだましだ」
など、上陸を求める意見が相次いだ。

  また、
●.「周りを回った?  島すら見えないのに回ったなんて笑い話だ!」
●.「中国の妄想力は天下一だと日本人に笑われているぞ」
など、自嘲気味なコメントもあったが、いずれも中国当局の対応が弱腰であるとの批判だ。

  一方で
●.「日本はなぜ噴水してこないんだ?」、
●.「日本は文句あるならぶつかって来いよ!
 小日本は本当にムカツクな!」
など、反日愛国的コメントも少なくはなかった。

****************

  中国が尖閣諸島への海監船派遣を続けていることに対し、日本は尖閣諸島を含む南西諸島の防衛を強化するため、海上自衛隊に6隻の潜水艦を追加し、400人の潜水艦乗員を育成する方針だ。

  防衛省は広島の海上自衛隊潜水艦教育訓練隊で専門のカリキュラムを組み、400人の新隊員を育成する方針だ。同訓練隊で一人前の潜水艦乗員になるためには5年以上の時間が必要なため、防衛省は新隊員の育成を加速する。2012年に募集した隊員は100人に達し、13年は170人を追加する予定だ。

  また、中国が政府機関の権限強化と勢力拡大に向けた動向が見られることから、日本は海上自衛隊の4隻の退役護衛艦を海上巡視船に用いることを計画している。


 中国は尖閣領域で
 「鬼ごっこ」することで、日本を疲弊させていると宣伝
しているが、中国民衆は誰もそれを信じない。
 それが証拠に、日本は潜水艦の数を増やし、その乗組員の養成に乗り出している。
 どうみても「疲弊」とはいえず、「意気軒昂」に見える。
 中国は鬼ごっこを日本の疲弊と捉えるが、日本はそれをやってくれることによって中国の脅威を過大に見積もりせっせと軍事対策を講じている。
 「中国さん、もっと鬼ごっこを先鋭的にやって下さい」
と願っているような雰囲気がある。
 鬼ごっこは日本の軍拡意識に火をつけているような感じさえする。

 中国民衆も鬼ごっこを日本の疲弊とは捉えずに、
 「中国の弱腰」と評価する。
 通常ならそれが正当な判断であろうと思う。
 監視船の鬼ごっこ程度のものが相手を疲弊させるわけがない。
 中国はこんな鬼ごっこを宣伝していると、だんだん民衆に飽きられ、逆に民衆の不満が増幅していくことになる。
 その程度のことがわからぬほど社会心理が読めないわけでもあるまい。
 大衆を操ることにかけては百戦練磨の共産党であろうが。
 もうすこし、うまく立ち回らないといけないのではないだろうか。
 増長万になって、カードの配り方のセオリーを無視しているように見える。
 ちょっと心配になってくる。


jiji.com (2013/03/29-05:08)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032900050

尖閣支配「中国が突き崩す」
=習新体制を警戒-防衛研報告書

 防衛省防衛研究所は29日付で、日本の安全保障環境に関する年次報告書「東アジア戦略概観2013」を公表した。
 沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国について
 「日本の有効な支配を突き崩そうとしている」
と指摘。
 国力増大を背景に
 「周辺国との摩擦を恐れない行動を取るようになってきている」
と警戒感を示した。
 報告書はまた、習近平中国国家主席の過去の言動を検証し、
 「共産党統治体制を維持するために民族主義を強調することをいとわない政治家」
と分析した。
 北朝鮮情勢では、軍指導部の刷新などを経て
 「金正恩(第1書記)の軍への統制力が強化されつつある」
とし、「核保有国」としての立場を既成事実化するため、今後も核実験を継続するとの見通しを示した。


 まったく、日本は中国の動きを逆手にとってうまく立ちまわっている。
 解放軍が動かぬいまのうちに、脇を固めてしまおうという算段だろう
 外交が上手、というわけである。


レコードチャイナ 2013/03/30(土) 11:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0330&f=national_0330_008.shtml

【中国BBS】尖閣問題でもめている責任の半分はわが国にある?

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題でもめている責任の半分は中国にある?」
というスレッドが立てられ、スレ主の主張に対してさまざまなコメントが寄せられた。

  スレ主によれば、中国の責任とは、
 “主権意識が低く、中国領なのに日本人が上陸しても駆逐しなかった”
ことらしい。
 さらに、早く軍隊を動かしていればこんな面倒にはならなかったと述べている。
 また、1950年代の人民日報が、
 「釣魚島は沖縄に属すると書いてしまったために、日本に弱みを握られてしまった」
とも主張した。

****************

  スレ主の主張に対して、
 「50年代の朝鮮戦争に中国も参加したし、海軍は49年に設立した。
 主権意識が低かったのではなく、国家の存亡の危機にあってかまう余裕がなかったのだ」
という理由が挙げられ、仕方がなかったという意見があった。

  しかし、今は状況が変わったため本来の領土を取り戻すのは当然だというコメントもあり、
 「新政府は当時、確かに貧しくて力もなかったから、ただ忍ぶしかなかった。
 でも歴史は釣魚島が中国の領土であることを確かに証明している。
 政府は金がある今、歴史的責任を取って失った領土を取り戻すべきだ」
という意見があった。

  また、トウ小平時代に、尖閣諸島の問題について
 「われわれには知恵がない。
 後の世代に解決を託そう」と棚上げ論を出したことがそもそもの原因との意見もあり、
 「この種の問題は解決が早ければ早いほどいい。
 でもトウさんがわれわれに問題を残してしまった」
というコメントもあった。

****************

  中国共産党機関紙・人民日報は1953年1月8日付で、
 琉球諸島は台湾の東北と九州の西南に位置する諸島で、それには尖閣諸島、沖縄諸島…などが含まれる
と報じている。
 当時より中国共産党は尖閣諸島は日本領であることを認識していた可能性が高く、少なくとも当時は尖閣諸島が中国領であるとは主張していなかった。

  一方で中国は、当時の人民日報の記事に対し、当時の沖縄は国連が委任管理しており、主権も日本に属していなかったと反論、さらに、同報道は日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の帰属に関する立場を代表するものではないと、苦し紛れの主張をしている。



サーチナニュース 2013/03/31(日) 12:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0331&f=national_0331_013.shtml

【中国BBS】日中は開戦するにしても、今は引き延ばすべきだ

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「日中はいずれ開戦するにしても、なるべく引き延ばすべきだ」
というスレッドが立てられた。
 スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  スレ主は、中国海軍の実力は海上自衛隊に大きく劣ると主張、
 陸軍においても30年以上も実戦経験がなく、
 さらに日本の背後には米国もいると指摘。
 もし日本に負ければメンツが丸潰れになるので、日本との戦争はできるだけ引き延ばすべきであり、
 先にベトナムやインド、フィリピン、インドネシアなどとの係争地を取り戻すのが先だと主張している。

****************

  中国人ネットユーザーからは、スレ主の主張どおり、「戦争は引き延ばすべきだ」という意見が多く寄せられた。
 例えば、
●.「スレ主の観点には同意する。
 引き延ばせば琉球諸島の一部も獲れるかもしれない」
などの意見だ。
  しかし、引き延ばすのは別の理由によるという意見もあり
●.「今は予算の11%前後を国防費に当てている。
 国防費の絶対額は日本より多いのだから、引き延ばせば軍事上の絶対値も差が大きくなる」
というユーザーや、
●.「中国はいま上昇期にあるから引き延ばすのは当然。
 経済や政局が不安定になった時こそ、危機を転化するために戦争だな」
という分析もあった。

  ほかには、
●.「総合力で言えば、中国は日本を何度も沈められる。
 戦略弾道ミサイルや原子力潜水艦は米国だって恐れているんだ。
 日本なんかどうってことはない」
と開戦を主張するユーザーもいた。

****************

  中国人民解放軍は総兵力224万人、予備役が約50万人(ともに2007年)いると言われ、ほかにも人民武装警察が66万人いるとされる。
 人民解放軍の武器・兵器はいぜんとして旧式が多いとも言われるが、現在は最新兵器の配備など軍隊の近代化を進めている。

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る対立に向け、中国海軍も装備の面で近代化を急いでいるが、元海軍装備技術部部長の鄭明少将は
 「中国は1980年代初頭になってようやく軍艦上に1台目のヘリを配備できたという状態で、日本との差は歴然であり、中国海軍の実力は日本に遠く及ばない」
と語った


 サクラが出始めたかな?
 世論を「非戦」の方向に向かわせようと操作しているのかも。

 軽く当たりをいれて、それから徐々に大きくしていくというのが中国のやりかた。
 いまのところ世論の結果見、様子見というところだろう。


サーチナニュース 2013/04/01(月) 18:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0401&f=politics_0401_006.shtml

尖閣海域の巡航を常態化、黄岩島は固く守る=中国政府

  職務遂行能力の強化を狙ってこのたび改組された中国政府・国家海洋局の劉賜貴局長は人民日報系のニュースサイト、人民網などに対して1日までに、
①.尖閣諸島海域への“権利維持”のための巡航を常態化させ、
②.フィリピンとの領有争いが続いている黄岩島(スカボロー礁)については、「固く守る」
と述べた。

  中国国家海洋局は中央政府・国土資源部に属する機関であり、海洋における環境観測と保全、違法行為の取り締まりなどを任務としていたが、3月に開催された全国人民代表大会で、
 公安部辺防海警(国境防衛海上警察)と
 農業部漁政、
 海関総署緝私警察(税関総署密輸防止警察)
が新たに組み込まれた。

  新生・海洋局は従来どおり国土資源部に属する。
 各種の取り締まりについては中国海警局として活動し、日本の警察庁に相当する政府・公安部の指導を受ける。
 2011年に就任した劉賜貴局長は、新生・海洋局の局長として留任した。

  中国で、新たな国家海洋局に対する関心は高い。
 劉局長は取材に対して、
 「全体的な計画の統一を図る」、
 「責任を明確にする」、
 「綿密に(人員や機材を)配置する」
などと述べた上で
 「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)への権利保護のための巡航を常態化させる。
 黄岩島は固く守る」
などと述べた。
 情勢を「コントロール可能」な状態にすることを実現し、
 「黄海、東シナ海、南シナ海において、正常な巡航、公務執行の業務を保持する」
という。





【中国はどこへむかうのか】


 
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大気汚染を3年以内に解決、北京市が誓約:そのウソ本当?

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●28日、中国・北京市委員会と市政府は「大気汚染」「汚水」「ゴミ」「違法建設」という都市環境を脅かす「根深い問題」の整備・解決に集中的に取り組む構えを示した。写真は16日、濃霧に包まれる北京市。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月29日 16時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70809&type=0

大気汚染を3年以内に解決、北京市が誓約―中国

 2013年3月28日、中国・北京市委員会と市政府は
 「生態文明と都市・農村環境建設のための動員大会」
を開催し、
●.「大気汚染」
●.「汚水」「ゴミ」
●.「違法建設」
という都市環境を脅かす「根深い問題」の整備・解決に集中的に取り組む構えを示した。
 新京報が伝えた。

■▽北京が対峙する新たな課題「環境建設

 北京市の郭金竜(グゥオ・ジンロン)書記は同大会で、
 「社会の力を総動員し、首都の生態文明建設を掘り下げて推進し、青い空、豊かな緑、きれいな水を北京に取り戻さなければならない」
と強調。
 また、
 「現在、生態文明と都市・農村環境を建設する上で、いくつかの新たな局面に立たされている。
○.過度の人口増加、
○.自動車保有台数の急増、
○.資源制約の深刻化
など新たな問題が悪化しており、生態環境と公共インフラ・サービスの許容力はかなり厳しい状況に陥っている。
 また、多くの市民は、気象条件や北京の地理的条件など各種要因の影響による大気の品質や生態環境の問題に対して不満を抱いており、問題の大幅な改善を期待している」
と指摘した。

■▽「根深い問題」を解決し、市民に新たな都市環境を

 郭書記は今後の取り組みの重点として、
▽.統一計画と最高レベル設計の強化
▽.管理体制の革新
▽.新たな投資・融資システムの確立
▽.科学技術の革新
▽.中央機構および北京駐在中央直属機構による大々的な支持
――の5点を挙げた。

 このほか、郭書記は、
 「組織部門は幹部審査評価システムのさらなる改善を進め、生態環境建設を重要な審査指標に組み入れる必要がある」
と提案した。
 さらに、
 「紀律検査監察部門は生態環境重大プロジェクトの執行状況に対する監督・検査業務を強化し、生態環境保護に関する責任追及制度を完備し、執行力不足や業務怠慢と判断されたプロジェクトの関係者の責任を問う」
と述べた。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山)


 「大気汚染を3年以内に解決」
なんてことはどこにも述べられていないのだが、勝手にタイトルを捏造していいものだろうか。
 スローガンはいくらでも作れる。
 それが実際に行われるかということとは別である。
 誰が、どう考えてみても北京の大気汚染が
 「たった3年で解決」できる
とは思えない。
 そんなスーパーマジックがあったら世界に平和と発展とそして安穏が訪れるだろう。
 もちろん、最悪「15m先が見えない」を、
 「50m先が見えない」
にするという解決策はあろうが。

 3年以内に解決ではなく、3年間で「15兆円を投入」である

ロイター 2013年 03月 29日 17:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92S02M20130329

中国、北京の公害対策に今後3年で1.5兆円投入へ

[上海 29日 ロイター] 
 中国は北京の公害対策として今後3年で1000億元(約1兆5000億円)を投じることを計画している。チャイナ・デーリー紙が報じた。

●.下水処理、
●.ごみ処理、
●.大気汚染の改善
に取り組む方針だという。
 北京の大気汚染は今年初めから深刻化し、警戒レベルが「重度汚染」「厳重汚染」となる日が多発している。
 公害問題は先の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)での主要議題の1つで、国民の多くは政府の環境保護対策が不十分と感じている。

 同紙によると、計画には
●.1290キロにおよぶ下水道の整備・改修
●.ごみ焼却場5カ所の建設、
●.47の水の再生施設の整備、
●.20の下水処理場の改修
が含まれる。

 北京市の王安順市長は政府に対し、これらの投資への民間の関与を認めるよう求めている。


 実際にそのような工事が順調に行われるのか、そしてそれによって環境破壊がどの程度改善されるのか?であるのだが。
 3年後になってみないとわからない。
 この国では、3年後の見通しはつきにくい。


サーチナニュース 2013/03/29(金) 20:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0329&f=politics_0329_026.shtml

PM2.5のコントロールや排出削減で大気汚染を改善へ=北京

  大気汚染を解決するため、北京市政府は「きれいな大気を目指す行動計画」を制定し、PM2.5のコントロールや排出削減を重点に7つのプロジェクトを実施する方針だ。
 中国国際放送局が報じた。

  2013年、北京市はPM2.5のコントロールや排出削減を重点に、
●.エネルギー構造の調整、
●.産業構造の最適化、
●.排出削減、
●.科学技術の革新、
●.重度の汚染に対する応急措置
などを急ぐ計画だ。

  具体的には、
●.4.4万戸の暖房設備を石炭から電力に変えること、
●.18万台の旧型車両を廃棄すること、
●.野外でのバーベキューやゴミの野焼きを取り締ること、
●.大気汚染管理の法整備を強化する
ことのほか、
●.PM2.5改善技術の研究
などが含まれている。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月30日 12時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70838&type=0

大気レベル、9割の都市に「悪い」「極めて悪い」の評価―中国

 2013年3月28日、中国人民大学環境学院などの機関が発表した報告「中国都市大気レベル管理機能評価」によると、経済発展を遂げた都市の大気汚染レベルは深刻な状況にあり、46.02%の住民が都市の大気に不満を抱いているという。
 29日付で網易が伝えた。

 今回の報告は05年から10年までの公式データを基に、全国281都市の大気レベル状況と変化傾向に対する評価。
 人民大学環境学院の宋国君(ソン・グオジュン)教授によれば、環境大気質基準(GB3095-1996)の2級基準以上、粒子状物質PM10、二酸化硫黄、二酸化窒素などを評価指標に加えている。

 報告では、大気レベルが
●.「良好」な都市は全体の10.67%を占め、
●.「悪い」都市は75.80%、
●.「極めて悪い」都市は13.52%
を占めた。
 経済発展を遂げていない都市に「良好」が多く、
 経済発展を遂げている都市や工業都市、冬期に石炭暖房の必要な都市に「悪い」「極めて悪い」が多いことが確認された。 
 汚染された大気下に住む人口は2010年に最多となり、全体の57.99%を占め、
 大気レベルが年を追うごとに悪化していることが鮮明に。

 「都市の大気状況は、都市の社会経済発展レベルと大気管理努力に関係がある。
 大気レベルは都市管理によって迅速に改善されるのは明らか。
 急速に経済発展を遂げたことで深刻な大気汚染に見舞われている都市は反省すべきだ」
と、中国人民大学環境学院の馬中(マー・ジョン)学院長は述べている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年4月5日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71015&type=0

3月も大気汚染が深刻、煙霧発生日数は過去52年で最悪―中国

 

●3日、中国全土で大気汚染が原因の煙霧が発生した日数は今年の3月、例年より1.1日多い、平均3.3日だったことが、中国気象局が開いた記者会見で明らかになった。同数字は1961年以来最も多い数字だ。写真は3月21日の北京市。

 2013年4月3日、中国全土で大気汚染が原因の煙霧が発生した日数は今年の3月、例年より1.1日多い、平均3.3日だったことが、中国気象局が開いた記者会見で明らかになった。
 同数字は1961年以来最も多い数字だ。
 人民日報が報じた。

 同月に煙霧が発生した主な地域は、中国中東部で、ほとんどが3日以上だった。
 うち華北中東部や西南部、黄淮(黄河以南、淮河以北の間)東南部、西部、江淮(長江、淮河の間)、湖北省武漢市江漢区全域、長江以南全域、華南中東部の一部の地域、重慶西南部、四川東部、雲南省南部などは5~15日で、江蘇省は15日を超えた。
 例年と比べると、上記のほとんどの地域が2~8日多く、江蘇省や浙江省中部、四川省東南部などではほとんどが8~10日も多かった。
 局地的には10日以上多かった地域もある。

 3月に煙霧の発生が多くなった主な原因は、中国のほとんどの地域が、高気圧の影響で、大気の流れや成層状態が安定していたほか、寒気の勢力が弱かったことで、煙霧が消散する条件に乏しかったことだ。
 このような気象条件下では、煙霧が継続的に発生しやすい。

 記者会見では、中国の南方地域では同月、雷雨や暴雨など極端な天気が度々発生し、その平均日数が5日と、ここ15年で最も多かったことも明らかになった。
 同気象台は、今月3~12日の10日間、長江以南や華南、貴州省などで、雨が多くなると予測している。
 一方、北京の気温は例年よりも低く、春の到来の基準とされる5日連続気温10度以上は、4月の中旬にまでずれ込む見込み。
 例年は平均で4月1日に春が到来する。

 同局応急減災・公共サービス司の司長を務める陳振林(チェン・ジェンリン)報道官は
 「4月、中国の気温は起伏が激しく、昼と夜の温度差が大きくなるだろう。
 そのため、風邪をひくなど、体調を崩しやすいほか、脳血管疾患・心疾患を患う患者は発病しやすい。
 特に早朝や夜間には暖かい服装を心がけるように」
と注意を呼び掛けた。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山)







【中国はどこへむかうのか】


 
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米軍がシミュレーション実施:北朝鮮へ進軍し核兵器庫を制圧

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サーチナニュース 2013/03/29(金) 07:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0329&f=politics_0329_001.shtml

米軍がシミュレーション実施、北朝鮮へ進軍し核兵器庫を制圧

  米陸軍はこのほど、「Pursuit of Unity」と呼ばれる軍事演習を行った。
 同演習では核兵器を保有する国で政権が崩壊した場合を想定し、米国陸軍が同国の核兵器庫を迅速に制圧するというシミュレーションを行った。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  米USAトゥデイによれば、米国陸軍の高官は同演習の対象についてコメントしていないが、同演習期間に米陸軍戦争学院にかけられていた地図を見ると、その矛先が北朝鮮に向けられていることが分かる。
 同軍事演習の詳細な内容は下記の通り。

  南部の友好的な隣国に駐在する米軍が、最終的に国境を突破し
 「北部の褐色の土地」
に進出した際、数多くの問題に直面した。
 多くの核施設が人口密集地域に設置されているため、作戦行動と人道主義支援を同時に進行しなければならない。

  米陸軍コンセプト発展・学習指揮部のビル・ヒックス少佐は、
 「これを実現するための1つの方法は、戦略的な人道主義支援だ。 
 米軍は人口密集地域からほど近い場所に救援物資を投下し、人びとを目標地点から離れさせることが可能だ」
と語った。

  同演習は、
 米軍が2つの陸軍師団を「北方の褐色の土地」に投入するためには、56日間が必要
だと結論づけた。
 また当該国の核兵器を処理するために、9万人の兵士が必要になる。

  実際の行動において、小隊は敵国に潜入してから、深刻なリスクに直面することになる。
 兵士は迅速に行動し、海兵隊のV-22「オスプレイ」が陸軍部隊を敵軍の戦線の後方に送り込むが、これが大隊から遠く離れた位置に投入されると、敵からの包囲を受け撤退を余儀なくされる。

  同演習で見つかった問題については、陸軍高官による会議に提出された。
 出席者には、陸軍参謀長のレイモンド・オディエルノ大将、副参謀長のジョン・キャンベル大将、および多くの高官が含まれる。
 北朝鮮との衝突の可能性について、米陸軍訓練・条例司令部のロバート・コーエン大将は、
 「韓国に駐在する米軍部隊でも十分だが、どの部隊が核兵器処理に適しているかが問題だ」
と語った。


 アメリカは戦闘のキャリアが豊富なため、様々な事情に対応できるように、繰り返し繰り返しシュミレーションをする。
 近代戦争はフィードバックの循環性に力点が置かれる。
 マイナス面が報告されたら、それを克服するような形で戦略が修正される。
 中国はどうだろう。
 共産党と解放軍のいがみ合い。
 解放軍内部でのセクト主義。
 果たしてこれで中国は戦争行為ができるのであろうか。
 兵器の数とその仕様の比較で戦争が行われるのではない。
 それは「カタログ戦争」にすぎない。
 解放軍はそれを充分認知しているので、動かない。
 共産党はやむえず公安警察機関を動かしてのラッパ戦争を行うことになる。
 シュミレーションができない以上、
 カタログ戦争かラッパ戦争しか方法がない。





【中国はどこへむかうのか】


 
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外資叩きの前兆か:パワーアップした中国国営メデイアのアップル叩き

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appuru


●28日、米国のアップル社はこれまでずっと中国で成功物語としてとらえられ、スティーブ・ジョブズの伝説がイノベーションの模範となってきた。だが最近はこの成功物語が駄作へと変わりそうな勢いだ。写真は江西省南昌市にあるアップルストア。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月29日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70769&type=0

「比類なき傲慢さの欧米名門企業」、中国メディアがアップルを痛烈に批判―中国

 2013年3月28日、人民日報は現在中国国内でダブルスタンダードなど何かと取り沙汰されている米アップル社を痛烈に批判する記事を掲載した。
以下はその内容。

 米国のアップル社はこれまでずっと中国で成功物語としてとらえられ、スティーブ・ジョブズの伝説がイノベーションの模範となってきた。
 だが最近はこの成功物語が駄作へと変わりそうな勢いだ。
 中国の消費者を無視する、
★.アフターサービスで差別的な対応をする、
★.脱税の疑いがある、
★.誤りを指摘されても絶対に認めない……。
 それでいて
 「消費者の皆様に比類なきユーザー体験を提供いたします」
などと言っている。

 アップルは米国やその他の一連の国ではそれほど傲慢でないのに、中国で「比類のない」威張り方をするのはなぜなのだろうか
 理屈からいえば、中国市場はアップルにとって「ドル箱」であり、中国市場がアップルの立派な業績を支えているといえる。
 ある報告によると、中国はアップルにとって世界で最も急速に成長する市場であり、さきの四半期には小売を含む中国での売上高は73億ドル(約6900億円)に達した。
 また、アップルの2012年12月の収入のうち、中国が34%を占め、米国の割合を上回った。
 では、これほど傲慢に振る舞う根拠はどこにあるのだろうか。

 一方では西側の人々に伝統的にある優越感が災いしていると考えられる。
 発展途上にある東洋の古い国に、われわれはハイテク技術で奉仕してやっているのであり、われわれと同じアフターサービスを受けることなど望むべくもない、といった感じだ。
 もう一方では利益を追うという資本の本来の性質が同社を狂わせたと考えられる
 中国の消費者に悪いことをしても、何のリスクもなく、かえってコストを引き下げられるとすれば、やらない手はない、といった感じだ。

 アップルだけではない。中国の消費者は西側のいわゆる名門企業の横柄さに直面して、しばしば無力感を感じている。
 名門企業が中国に進出すると当たり前のようにルールを設定し、「店が大きくなって客をだます特権」を十二分に享受するようになる。
 中国の労働者や消費者は名門企業のひどい仕打ちに黙って耐えるしかなく、やり返すことなどあり得ない。
 かつて中国が崇拝して止まなかった西側流の市場を信頼するという原則、消費者に対する善意、顧客の損失に対する巨額の賠償といった広く伝わる「伝説」も、所を変えるとこれほど違う顔をみせるのはなぜだろうか。
 かつて中国の市場は信頼できないとあざ笑った西側大手自身の信頼が、これほど軽いものであるのはなぜなのだろう。

 カギは、中国の消費者のよりどころがなにか、中国にアップルに対抗できる武器があるか、というところにある。

 東側の企業であれ西側の企業であれ、まったくの慈善活動家でないことは確かであり、道徳的な高みに立って人をぬかずかせることはできない。
 中国の消費者が受けるべき権利を保護したいと考えるなら、監督管理を強化するしか方法はない。
 消費者に害を与えた場合は高い代償を支払わせるようにしなければ、大人しく言うことをきくようにはならない。

 この監督管理には2つの側面がある。
 1つは法律と政策、
 もう1つは市場の監督管理メカニズムだ。
 現在、中国の監督管理にはいくつもの隙間があることは確かだ。
 オオカミはヒツジの群に飛び込み、ヒツジにかみつき、「神様」にかみつきながら無辜を装うものだ。
 ここから、企業に対する監督管理をおろそかにすれば、ヒツジに逃げられて柵を補修するような受け身の対応に陥ることは避けられないとわかる。

 もちろん根本的にいえば、信頼という原則が最も基本的な商業道徳であり、市場経済の基礎であり、企業の生き残りや発展の最低線であることは変わらない。
 企業にはそれぞれいろいろな事情があることは確かだが、それでもこの基本原則をはみ出すことはない。
 中国の消費者の愛情と忍耐に挑戦しようとするなら、ひどい態度を取り続けようとするなら、どんなに隆盛を誇った企業も、どんなに強いカードも、ピークを越えて衰退する日を迎えることになる。
 中国は家の戸を固くして、法律に基づいて自分の権利を守らなければならない。
 この点で中国の任務は重く、道のりは遠いといえる。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山)



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月28日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70778&type=0

アップルの音声認識ソフト「Siri」、中国で使用禁止の恐れ
=中国企業が特許の侵害を主張―中国メディア


●28日、アップルの音声認識ソフト「Siri」は中国国内で特許侵害の可能性があり、使用禁止になる恐れがある。写真は上海市にあるアップルストア。

2013年3月28日、京華時報によると、アップルの音声認識ソフト「Siri」は中国国内で特許侵害の可能性があり、使用禁止になる恐れがある。
中国のIT企業「上海智臻網絡科技」がアップルのSiriに特許を侵害されたとして訴訟を起こした件について、上海市第一中級人民裁判所は今月27日に予審を行った。

上海智臻網絡科技が開発した中国音声認識ソフト「小i機器人」は中国語の音声認識ソフトで、人とロボットのスマート中国語交流を実現する。
当初はMSNで使用されていたが、その後さらに使用範囲を拡大し、中国移動(チャイナ・モバイル)、レノボ、中国電信(チャイナ・テレコム)、中国招商銀行、中国建設銀行、京東商城などの企業が顧客サービスシステムに導入した。

小i機器人が中国発明特許に出願されたのは2004年。
特許名は「一種のチャットロボットシステム」で、2006年に公表された。
一方、Siri社は2007年に設立され、2010年にアップルに買収された。
小i機器人側は訴状の中で、
「比較・分析を行った結果、アップルのSiriのスキームが発明特許の保護範囲に入ることが明らかになった」
とした。

小i機器人のマーケティング担当者の梅莉(メイ・リー)氏は、
「27日の予審で、双方は裁判所に各自の証拠・要求を提出した。
本件は7月2日に正式に開廷し、審査されることになる」
と語った。
小i機器人側はアップルに対して、中国版Siri機能を持つ製品を中国で製造・販売・使用することを直ちに停止するよう求めているが、アップルに賠償の要求を伝えていない。

小i機器人に関しては2012年6月に訴訟を起こしたが、国際事業に関連することから、外交手段により通達する必要があるため、本件の審査が現在までずれ込んでいた。 
(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山)



ニュースウイーク 2013年03月28日(木)13時01分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/03/post-2888.php
ベンジャミン・カールソン、デービッド・トリフノフ

パワーアップした中国のアップル叩き
China Declares War On Apple, iPhone Users Line Up To FIght

アップルを「欲にまみれた傲慢な会社」呼ばわりする当局に中国人ユーザーの怒りが爆発


●邪魔者? 当局のアップル叩きは国内企業を守るためか Aly Song-Reuters

 アップルといえば、ユーザーから絶大な信頼を寄せられていることで定評があるが、忠誠心の高さにかけては中国人ユーザーも負けていないようだ。

 中国当局は最近、アップルに「欲にまみれた傲慢な会社」のレッテルを張ろうとあの手この手のバッシングを繰り広げているが、
 中国人ユーザーらはこの動きに猛反発。
 当局の動きを批判する声がネット上にあふれている。

 だが、国営メディアを使った当局のアップルバッシングは過熱する一方だ。
 中国共産党の機関紙、人民日報は今週、「アップルの前代未聞の傲慢さを打破せよ」と題した社説を掲載し、アップルの対中国政策には「西洋人が昔からもっている優越感」がにじみ出ていると批判。
 その根拠として、中国当局が国内での販売製品に2年の保証を付けるよう各社に義務付けているのに対し、
 アップルは世界統一の1年保証しか付けていない、と主張した。

 3月半ばには国営テレビ局の中国中央電視台(CCTV)が、企業の悪行を告発する恒例の特別番組で、
●.アップルと
●.独フォルクスワーゲン
をやり玉に挙げた。
 アップルのアフターサービスや製品保証ポリシーに関して、中国では他国の市場ほど手厚いサービスが提供されていないと訴えたのだ。

 一方、アップルは中国市場への差別的な対応を否定。自社製品には中国の法律で定められた期間より30日長い90日分の無償サポートを付けており、アメリカを含む世界中でほぼ同じ基準を採用していると反論した。

■アップル批判の「やらせ」が発覚

 中国政府がアップルに「宣戦布告」した背景には、
 国内メーカーの生き残りを支えるため、世界的に人気が高いアップルのブランド価値を低下させたいという意図がある、というのが大方の見方だ。
 当局が外資系企業に難癖をつけて中国企業を優遇するのは、ITの世界にかぎった話ではない。
 中国の役人は欧米に本社を置く民間の大企業と外国政府を同等にみなしていると指摘する声もある。

 もっとも、報道の信ぴょう性は大きく揺らいでいる。
 CCTVが有名人に金をつかませて、中国版ツイッター「新浪微博 (シンランウェイボー)」にアップル批判のコメントを書きこませていたことが明らかになったからだ。
 アップル製品を愛する中国人ユーザーたちの不信感は、ますます膨れ上がっていることだろう。

(GlobalPost.com特約)



CNNニュース 2013.03.29 Fri posted at 16:29 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35030182.html

中国メディアがアップル叩き ネットユーザーは反発



 香港(CNN) 中国における米アップルの顧客サービスの質を問うテレビ番組が放送されたのを皮切りに、中国の国営メディアが同社への批判を強めている。

 問題の番組は3月15日の国営中央テレビが放送したもの。
 保証制度など中国の消費者に対するアップルのサービスが他の国に比べて劣っていると主張する内容だった。

 国営紙「人民日報」は27日の社説で「比類なき傲慢さ」とアップルを非難。
 「中国の消費者の愛情と忍耐に挑戦するなら、どんなに隆盛を誇った企業であれ衰退していく」
と述べた。

 中央テレビの番組放映後の23日、アップルは中国における同社の商行為は「完全に合法的」であり、同社の中国における保証制度は「米国や世界中の国々とほとんど同じ」だとする声明を出した。

 番組放映後、中国の文化人たちは相次いでインターネット上で番組の内容を支持する発言を行った。
 台湾系アメリカ人の俳優ピーター・ホーもその1人。
 だが彼の中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」での発言に「午後8時20分ごろ発表のこと」という表現が含まれていたため、アップルに批判的なコメントを投稿するよう事前に求められていた可能性も指摘されている。
 ホーはその後、コメントを削除。
 アカウントが乗っ取られたと説明した。

 その一方で中国の交流サイト(SNS)はアップルに対するメディアの攻撃を批判する発言であふれた。

 専門家は、今回の中傷キャンペーンは、中国市場におけるアップルの業績拡大に関係があるのではと指摘する。
 中国はアップルにとって最も成長著しい市場であるとともに、米国に次ぐ世界第2位の市場でもある。



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月31日 16時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70872&type=0

中国のアップル叩きに米メディアは「宣戦布告か」―中国メディア

 2013年3月30日、中国国営の中央テレビ(CCTV)が15日、米アップルの中国でのアフターサービスが中国人消費者を馬鹿にしたものであると報道して以来、
 中国メディアによるアップル批判が加熱している。
 環球時報が伝えた。

 これに対し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは
 「中国人の最も愛する会社が、最も嫌われる会社になってしまった」
と評した。
 「中国がアップルに宣戦布告」と挑発的なタイトルを使う米メディアも現れた。

 米メディアには「アップル側も態度がよくない面もあるかもしれない」としぶしぶながら認める声もある。
 しかし大方の見方は
「中国が自国ブランドを保護するため」
「米国で中国企業が不公正な待遇を受けていることへの報復」
というもの。
 なかには
「中国政府が国民を監視するために海外の携帯電話メーカーをあやつろうとしている」
などと極端な意見も。

 ドイツの経済紙ハンデルスブラットは、中国は取るに足らないことをあげつらい大騒ぎをしているに過ぎないと分析。
 ある中国人の通信専門家も
 「これはただのビジネス上の出来事であって、政治的にどうこうする必要はない」
と述べている。


 日本風にいえばNHKが純民間企業を叩いていることになるので、
 「これはただのビジネス上の出来事であって、政治的にどうこうする必要はない」
というわけにもいかないだろう。
 背後に政府当局が介在していることは中国の政治システムを考えれば瞭然のこと。
 とすると中国政府とアメリカメデイアの戦いということになってくる。


AFP BBニュース  2013年03月31日 16:28 
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2936494/10522474?ctm_campaign=txt_topics

中国がアップルへの監視を強化か、国営紙の批判相次ぐ

【3月31日 AFP】
米アップル(Apple)が中国の消費者保護当局から監視を強化されるかもしれないと、中国の国営メディアが29日に伝えた。
 同社は中国国内で複数の訴訟を起こされているほか、相次ぐ批判にさらされている。

 アップルにとって、中国は世界で2番目に大きな市場。
 iPhoneとその他の製品は多くが同国内で生産されており、消費者の人気も非常に高い。

 しかし、中国共産党機関紙の人民日報(People's Daily)がカスタマーサービスと返品規則に二重基準を設けているとしてアップルに批判的な記事を5日連続で掲載するなど、国営メディアは同社への攻撃を続けている。
 その背後にある動機は、現時点では不明だ。

 アップルは中国の報道機関に向けた声明を発表し、こうした批判の内容について否定。
 だが、メディア側の攻撃はとどまるところがなく、人民日報は消費者に対し、
 「アップルの比類無き傲慢(ごうまん)さを吹き飛ばそう」
などと呼び掛けている。

 ただ、中国版ツイッター、微博(Weibo)のユーザーたちの間では意見が分かれている。
 アップルを支持する人たちは、国営企業のサービスの質の低さこそ非難されるべきだと主張している。

 かつてグーグル・チャイナ(Google China)の社長だったカイフ・リー(李開復、Kai-Fu Lee)氏は現在のこうした状況を、グーグルが2009年に直面した事態になぞらえる。
 国営メディアは当時、手当たり次第にグーグルを攻撃。
 同社はその後、中国当局から処罰された。
 検閲の問題をめぐる中国政府との緊張状態が数か月にわたって続いた後、グーグルは2010 年に同国の検索市場から実質的に撤退。

 中国本土のユーザーには現在、検閲を受けない香港(Hong Kong)のウェブサイトからサービスを提供している。

(c)AFP/Fran Wang



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月29日 17時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70815&type=0

中国の反感は必至?
ソフトバンクの米企業買収、その条件は「華為とZTE排除」―中国版ツイッター


●29日、ソフトバンクによる米大手携帯通信サービス企業の買収案件について、これを審査中の米政府は承認の条件として、同国市場内で中国企業製の通信機器を使用しないことを挙げたと伝えられた。

 2013年3月29日、ソフトバンクによる米大手携帯通信サービス企業の買収案件について、これを審査中の米政府は承認の条件として、同国市場内で中国企業製の通信機器を使用しないことを挙げたと伝えられた。

 今回、買収の対象となっているのは国内業界3位のスプリント・ネクステル。
 同国では中国によるスパイ活動やハッキングを懸念し、通信インフラの中核から華為(ファーウェイ)やZTE(中興通訊)など中国メーカー製を排除したい考えだとされ、上記のような条件が出されたと見られる。 
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが28日付で報じた。

 “中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトには、当然のように反感を示すコメントが並び、 “自由の国”であるはずの米国に物申している。以下はその一部。

●.「これはあからさまだな。
 政府が貿易の自由に直接的に干渉するなんて。
 これでは競争の公平を欠いている!」
●.「米国は自由市場って言うけど、完全に嘘だね」

●.「恥知らず。
 目には目を、歯には歯をってやつか」
●.「これは最近のアップル批判記事に対する報復ですか?」
●.「このニュースを見て、アップル批判の記事を連想したよ。
 どの国も自国の貿易を守ろうってわけね」
(※米アップル社は中国市場やその顧客を軽視しているとして、共産党系機関紙・人民日報は次々と同社を批判する記事を出している)

●.「華為やZTEってただの民間企業だよ、そんなに恐れることかな」
●.「華為は永遠に米国市場に食い込むことはできなそうだね」
●.「市場でせき止められないからといって国家の安全に名を借りて、陰で貿易保護を行っているだけだ!」
●.「いいだろう、せいぜいいろいろ吹聴して情報弱者にも真のアメリカの姿を見せてやれ」


 どこも同じ様なことをやっているということのようである。


 アップルが折れたようである。

iTメデイア 013年04月02日 08時03分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/02/news032.html

AppleのクックCEO、中国ユーザーに「コミュニケーション不足だった」と謝罪

中国国営テレビ局の特集番組が発端となったAppleの“ごう慢さ”批判を受け、ティム・クックCEOが公式サイトで同国消費者に謝罪し、サービスポリシーの改善を約束した。
[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Appleは4月1日(現地時間)、中国の公式サイトにティム・クックCEOの署名入りの消費者宛謝罪文を掲載した。
 中国における保証ポリシーに関する批判を受けたもので、顧客サービスの改善を約束している。

 中国では過去数週間、国営テレビ局の中国中央テレビ(CCTV)や中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報が、Appleの中国での顧客サービスを批判する報道をしている。
 人民日報によると、CCTVが3月15日に放映した特別番組で、Appleが中国でのアフターサービスを他国と差別していると報じたのが発端という。
 例えば、中国では製品の保証期間は2年と定められているにもかかわらず、Appleの保証期間は1年であることや、iPhone 4とiPhone 4Sのユーザーが、これらの修理が部品交換のみで新品との交換ではないことに不満を持っていることが紹介された。

 これに対し、Appleは中国でのサービスは他国と変わらないというプレスリリースを公式ページに掲載(現在は削除されている)したが、200文字足らずの短い声明文はごう慢さの現れだとして再度批判が高まった。

 1日の発表文では、Appleの対外的コミュニケーションの欠如が原因で、Appleがごう慢で消費者からのフィードバックを軽視しているという誤解が生じたことについて謝罪し、サービスレベル向上のための具体的な方策を示した。


● 謝罪文は署名を入れて1600文字以上。これにメンテナンスと保証のポリシーが続く

 iPhone 4とiPhone 4Sの修理ポリシーを改善して1年の保証期間中の端末修理では新品に交換する他、Apple公認サービス提供業者の教育の徹底、Appleへのフィードバック方法の簡易化を約束した。
 謝罪文には新しいメンテナンス・保証ポリシーが添付されている。
 また、同社のサポートページにフィードバック用フォーマットが追加された。

 クックCEOは1月の訪中の際、中国は現在Appleにとって米国に次ぐ第2の市場であり、将来的には最大の市場になると考えていると語っている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年4月13日 11時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71282&type=0

<中華ボイス>
中国のメディアよ!アップルを批判する前に自国の問題を取り上げろ!―中国ネットユーザー

 2013年4月12日、米アップル社はこのほど、中国でのアフターサービスが他国の基準と異なるとする中国メディアからの攻撃を受けている。
 また、米誌フォーチュンによると、米金融大手「シティバンクN.A」のアナリスト、Glen Yeung氏は自身の報告書の中で、アップル社への中国メディアのマイナス報道により同社は130億ドル(約1兆2000億円)の損失が出る可能性があると指摘した。

 中国のネットユーザーは今月2日、
 「中国メディアはアップルを激しく非難しているが、中国の庶民が関心を持っているのはそんなことではない。
 多くの人は空気や飲用水、粉ミルク、薬品、地溝油にお酒とより身近な物の品質に関心を寄せている。
 仮にメディアがアップルをたたく精力をこれらのことに費やしたらどれだけいいか。
 アップルと庶民が関心を持つ問題、どちらが重要なのかは言うまでもないだろう」
と意見を掲載した





【中国はどこへむかうのか】


 
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2013年3月28日木曜日

南シナ海と尖閣、中国の対応に温度差があるのはなぜか:喧嘩の常識だろう




● 海南省三沙市の行政範囲


サーチナニュース 2013/03/28(木) 11:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0328&f=politics_0328_008.shtml

中国、フィリピンの「南シナ海争議仲裁」をけん制する発言

  フィリピン外務省がこのほど、国際海洋法裁判所が中国との南シナ海争議仲裁グループに裁判官1名を任命したと称したことを受け、中国外交部の洪磊報道官は問題の複雑化につながるとして、フィリピンをけん制した。
 中国国際放送局が報じた。

  洪磊報道官は
 「フィリピンが仲裁に提起した関連の外交文書とその付属通知は、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国と中国が『南シナ海各方面行動宣言』で合意した共通の認識に背いただけでなく、事実と法においても著しい乖離があり、中国に対する不実な非難も数多く含まれている」
と反論した。

  さらに、
 「中国は外交文書および付属通知は受け入れられないものとして送り返した。
 中国としては、フィリピンに約束を守り、問題の複雑化につながる行動をやめ、二国間協議による争議解決という正しい軌道にいち早く戻るよう希望する」
と語った。



サーチナニュース 2013/03/28(木) 11:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0328&f=politics_0328_007.shtml

国際司法裁判所が南シナ海争議を仲裁へ、日本も注視

  マニラの日刊紙『フィリピン・デイリー・インクワイアラー』によれば、フィリピン外務省は25日、中国がフィリピンから提起された仲裁案を拒否したため、国際海洋法裁判所の柳井俊二所長は先週、ポーランド籍の裁判官に中国を代表して当該争議に関する法廷に出席することを決めた。
 中国国際放送局が報じた。

  同時にドイツ籍の裁判官で、国際海洋法裁判所の前所長が仲裁法廷のメンバーに任命された。
 同氏はフィリピンが1月22日に国際海洋法裁判所に仲裁声明を提出した際に指定した裁判官でもある。

  駐フィリピン日本大使はこのほどフィリピンメディアに対し、
 「フィリピンが求めている解決法は理解することができる」
と語り、日本は今後も事件の成り行きを注視していくと語った。


 尖閣問題以降、北朝鮮から始まって、台湾、ベトナム、フィリッピンと周辺諸国が1年前と比べてガラリと態度を変えて強く中国に当たりはじめている。
 尖閣問題の失敗はやはり大きい。
 ほんの少し前までは、脅威の高度成長を達成したという栄光に包まれ、その政治手腕に圧倒的な尊敬すら受けていたのに、それがあっと言う間にアジア周辺諸国の敵となってしまった。
 後先を考えずの成金的な行動が、日本という天敵にシャッタアウトをくらって、皆が
 「中国、何するものぞ」
という考えにとりつかれはじめている。
 これから、日に日に中国の周りは暗雲が立ち込めることになりそうである。


サーチナニュース 2013/03/29(金) 16:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0329&f=politics_0329_023.shtml

かつてない力の誇示…中国海軍が南シナ海で大がかりな巡視活動



  中国の揚陸艦「井岡山」を始めとする4隻の軍艦による艦隊が26日、領有権を巡ってマレーシアと争う南シナ海スプラトリー諸島南方にある暗礁(中国名:曾母暗沙)に到着した。
 香港紙・南華早報は27日、
 「これはかつてない力の誇示であり、驚異的な宣言だ」
と伝えた。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  ロンドンの某シンクタンクのチーフアナリストは、
 「同艦隊の派遣は力の宣言である。
 同艦隊は単なる数隻の艦艇だけではなく、海軍陸戦隊とエアクッション艇を搭載した揚陸艦が含まれ、さらに中国海軍艦隊でもっとも先進的な艦艇が航行を護衛した。
 数・質のどちらの面から見ても、南シナ海でこれほど大がかりな巡視が行われたことはかつてない」
と指摘した。

  中国軍事専門家の劉江平氏は27日に環球時報のインタビューに応じた際、 
 「中国海軍編隊による曾母暗沙海域の巡視は、近年に始まったことではない。
 1980年代より、中国海軍編隊は不定期的に曾母暗沙を巡視している。 
 中国海軍編隊の曾母暗沙に対する巡視は中断されたことがなく、ただ艦艇の数と種類が異なるだけだ」
と述べた。


 通常なら、これは尖閣海域に向かってもいいはずだ。
 何しろ、現在もっともホットな海域が日中が対峙している尖閣である
 しかし、そこには行かずになぜ南沙へいったかである?
 理由はさほど難しくはない。
 この程度の艦隊では日本にとって脅威にはならない。
 日本は逆にどんな動きをするか、フェイクを入れられかねない。
 フェイクを入れられて、混乱を招くようなら、日本は見きってしまう。
 そうなったら、艦船の数程度の優位性はほとんど無にひとしくなる。
 「中国艦隊とはそんなものか!」
 「その程度の対応性しかできないのか!」
 となる。
 もし、「オー、すばらしい」となれば、日本はカブトの緒を締めることになる。
 戦術の練り直し、シュミレーションのやり直しをすることになる。
 海戦のキャリアは圧倒的に日本にある。
 どちらにしても、中国は不利になる。
 だから、尖閣には絶対に解放軍海軍は出てこないし、出られない。
 と言って何もしなければ国内から弱腰と叩かれる。
 南沙諸島なら対抗する海軍は存在しない。
 一種の国内向けのパフォーマンスであろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月12日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71185&type=0

南シナ海と尖閣、中国の対応に温度差があるのはなぜか
=米国を念頭に注意深く地ならし―米華字メディア

 2013年4月8日、米華字メディア・多維新聞によると、ボアオ・アジアフォーラムに参加した習近平(シー・ジンピン)国家主席はボアオ付近の潭門村を訪れ、海上民兵組織を視察、南シナ海の安全を尋ね、南シナ海の主権防衛の一翼を担う漁民たちを激励した。
 以下は記事の内容。

 アジアフォーラムの基調講演で
 「自らの利益を確保するために地域ないし世界を混乱させるのはもってのほか」
と述べ、近隣との協力を強調したが、その前提となる主権と領土の完全性の保護をアピールした。

 今回のボアオ・アジアフォーラムでは、領海の主権問題について表立った言及はなかったものの、漁民との交流は中国の主権問題にかける強い姿勢をうかがわせ、フォーラムでの欠落を補うものとなった。

 南シナ海に関しては、漁民との交流、西沙諸島(パラセル諸島)への観光開発、南シナ海艦隊による盛んな海上活動などを行なっているのに対し、釣魚島(尖閣諸島)では海監が巡航を続けているものの、漁業活動は安全に細心の注意を払う必要があり、海軍は遠く西太平洋での訓練を強いられている。
 習近平主席は総書記就任後に広州軍区を訪れて主権防衛を誓ったが、釣魚島を管轄する南京軍区では行われていない。

 アジアフォーラムでも、福田康夫元首相との会談で日中関係は話題に上らず、南シナ海と釣魚島への対応に温度差が見られる。

 日本はかつての要人による相次ぐ訪中や、H7N9型鳥インフルエンザや大気汚染問題から対話の糸口を見つけようとしており、すでに
 主権争いでは中国が風上に立っている
と言える。
 弱い者いじめをし、強い者にへつらう日本の民族性に鑑みれば、この勢いで日本に主権争いの問題を認めさせるべきだとの分析もあり、上記のような温度差に違和感を覚えている者も多い。

 だが、評論家は南シナ海問題での強硬な姿勢は狙いがあってのものだと述べる。
 フィリピンやベトナムは、米国の支援はあるものの同盟国ではなく、米国は直接南シナ海問題に首を突っ込んでくることはない。
 しかも、習主席はロシア訪問、ダーバンでのインドのシン首相との会談で、外交的にはロシア、インドによる南シナ海への干渉を脱している。
 アジアフォーラムと前後して、習主席はブルネイ、ミャンマー、カンボジア等、南アジアでの利害関係国と会談し、対中敵対勢力の分散を進めた。

 一方で、釣魚島問題では、中国の軽率な行動が米国との武力衝突を招くおそれがあり、すでに中国と日本だけの問題ではなく、中国・米国・日本の問題となっている。
 中国台頭の極めて重要な時期においては、
 中米の良好な関係が釣魚島回収に優先する。
 中国が釣魚島で所定の目標を達成すれば、中米日三国関係の勢力変化の主導権を握り、米国の定めた戦後の北東アジアの勢力図を塗り替えることになるが、現段階の中国にとってはあまり現実的ではない。
 中国は発展の中で少しずつ三国の勢力関係を変え、釣魚島に向けて地ならしをする必要がある


 「喧嘩の常識」であろう。
 勝てそうなところには力を使う、
 負けそうな相手は威嚇だけして、何もしない。
 相手がこの「威嚇に根負け」してくれたらしめたもの。
 それが南シナ海と尖閣の違いである。

 この記事の内容はすべてを中国側に勝手にいいように解釈している。
 こういう内容を中国民衆に注ぎ込んでいるかぎり、日本の優位は崩れない。
 逆に、それが実力行使に出られない政府の弱腰を非難する材料にもなってくる。
 「主権争いでは中国が風上に立っている」
と力説するなら、
 なぜ実力行使して尖閣諸島を奪還しないのだ?
ということに当然なってくる。
 それができないので、
 「中国は発展の中で少しずつ三国の勢力関係を変え、釣魚島に向けて地ならしをする必要がある」
というわかったようなわからないような後退的な言説でまとめ、
 あたかも自分が優位にあるように繕って、静かにして長期的な戦争を肯定化する
ことによって、この民衆の不満をおさえようとしている。
 片方で中国の優勢をとき、片方で長期化を説くという矛盾は何か起こったときに、憤懣の発火点にもなりうる。




【中国はどこへむかうのか】


 
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