●23日、北京晨報は記事「日本、中国の空気改善に技術提供の意向＝中国外交部が回答」を掲載した。写真は22日、馬鞍山市。翌日の世界気象デーを記念して学生たちが自らマスクをデザインするイベントが行われた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月24日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70611&type=0
安心して飲める東京の水、「東京水」がミネラルウォーターに？―中国メディア
2013年3月22日、東京の水道水は美味しく、ひんやりとした甘みがあり、喉の渇きを爽やかに潤してくれる。経済参考報が伝えた。
日本のカフェやレストランで無料提供される冷たい水は、水道水に氷を加えたものか、水道水を冷やしたものだ。
客はこれを自由に飲むことができ、お腹を壊す心配はない。
冷たい水が飲みたくなければ、熱いお茶を頼めるが、多くの客は冷たい水を求める。
東京の水道水は安全で、利根川・多摩川の水が家庭用の水道水に変わる。
法律によると、カドミウム、水銀、セレン、ホウ素、ホルムアルデヒド、マンガン、アルミ、鉄、銅、ヒ素、カルシウム、マグネシウム、フェノールなどの数十種類の物質・化合物の上限値が設定されている。
現在の検査項目は50に達し、東京各地の131カ所の蛇口を使い毎日調査を行い、調査結果を当日中に都民に公開する。
仮に一つでも基準を超過した場合は大変なことになり、直ちに供水が停止され、関係者も法的責任を問われる。
この50の項目が基準を満たせば、水道水を直接飲むことが可能で、問題が発生することはない。
東京の水道水は以前も安全だったが、カビ臭・カルキ臭がして美味しいとは言えなかった。
今やこの状況に変化が生じた。
東京は近年、水道水に対して高度な浄水処理を行い、オゾンの酸化作用を用いカビ臭の原因となる物質を分解し、活性炭の吸着作用および活性炭内で繁殖した微生物の分解作用により、カルキ臭を100％除去できるようになった。
高度な浄水処理を行った水道水の比率は2008年に62％に、2010年に71％に達し、2013年は100％を目標としている。
東京水道局は水道水に関するキャンペーンを毎年実施している。
参加者は一般的な水道水と高度な浄水処理を行った水道水を比較すると、前者に明らかなカルキ臭を感じるが、後者は無味無臭で口当たりが良いことに気づく。
東京水道局は「安全でおいしい水プロジェクト」の一環として、100％の水道水をペットボトルに詰め「東京水」のラベルを張り、都民に提供している。
500ml入りの「東京水」の価格は100円で、一般的な飲み物の価格を約20円下回る。
「東京水」は現在、東京体育館、東京ビッグサイト、上野公園、都庁展望台などで販売されている。
「東京水」は豊島運送株式会社から電話で購入でき、価格は1箱2500円とミネラルウォーターと大きな差はない。
2011年度に生産された「東京水」は50万8000本に達し、2004年の5倍となった。
東京水道局の関係者は「東京水」が一つのブランドになることを信じているかのようだ。
東京の水道水にも不安が生じることがある。
東日本大震災を受け、多くの人は基準を上回る放射性物質が含まれることを恐れ、水道水を直接飲まなくなった。
ミネラルウォーターが一時的に大人気となり、多くの店舗で売り切れが生じた。
しかし関連部門の検査結果によると、水道水に含まれる放射性物質は基準を超過しなかった。
一定時間後、人々は水道水を飲む習慣を取り戻した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月21日 17時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70520&type=0
大気汚染に東京都が技術支援申し出、なんと7割が「拒否すべき」―13億人のアンケート
2013年3月19日、年初から頻繁に報道されている中国の深刻な大気汚染について、東京都が環境改善の技術支援を申し出ている問題で、
「打診した北京市からの返答がない」
と報じられた。
東京都の猪瀬直樹知事がこのほど、香港・フェニックステレビ（鳳凰衛視）の取材で明かしたもの。
東京都は今年2月初め、北京市政府に問題解決のための技術提供を提案したが、先方からの返答は得られていないという。
同市では大気中の微小粒子状物質「PM2．5」がその汚染原因になっている。
北京市によるこの対応については、中国紙・環境時報も伝えている。
20日には電子版上で、
「東京都の協力申し出、北京は受けるべきか？」
と問いかけるアンケートも実施。
21日正午時点で1万5377票の回答を集め、うち27％にあたる4098人が「受けるべき」、残り73％にあたる1万1279人が「受けるべきではない」と回答した。
多くの人が反対する背景には、
「日本に恩を売らせると、中国は尖閣問題での立場が弱くなる」
という考えがあるようだ。以下、アンケートに寄せられた意見。
■「受け入れる」派
●．「地球や環境を守るのは世界全体の問題。
他国の優れた点を学び、協力することに何か悪いことでもある？
自らに閉じこもっていては発展は望めない。
日本の一般市民と極右分子は分けて考えよう」
●．「我々によりよき対処方法がない以上、日本の技術支援を受けるよりほかないだろう？」
●．「新鮮できれいな空気には、何らの政治的属性はない！」
●．「汚染解決に協力してくれるっていうのに、何か不都合でもある？
反対している人たちは汚れた空気のままでも平気だとでも言うのだろうか？
彼らの支援を受けたからといって、中国政府だって尖閣問題で譲歩するとも限らないだろう？」
●．「確かに日本野郎は大嫌いだ。
けれど、平等かつ相互利益になるという前提ならば、彼らの先進的技術を取り入れるべきだ。
盲目的な傲慢さや排他主義のもとで『改革開放』は実現するか？
だったら鎖国でもしていたらいい。
こんなにも反対意見の人が多いなんて、悲劇だよ、悲劇。」
■「受け入れない」派
●．「日本野郎はまた日中友好を振りかざすのか。
我ら偉大なる中華民族は決して応じないぞ」
●．「尖閣問題が未解決の今、日本とはいかなる交流もできない。
これが中国にとっての最低ラインだろう。
それに、日本人って絶対に、自分にメリットのある取引しかしないもの」
●．「尖閣問題で暗礁に乗り上げ、中国側の譲歩も引き出せない日本。
経済や貿易面で中国との緊密化を図りたくてもできない日本。
環境問題という隙に付け込んで、中国を陥れようとしているだけだろう」
●．「日本はこれを口実に、尖閣問題から中国人の関心をそらそうとしている。
領土の主権問題については決して譲歩してはならない」
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月24日 12時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70619&type=0
日本が大気汚染改善の技術提供を打診、中国側も歓迎
＝日中関係改善の契機との期待も―中国
2013年3月23日、北京晨報は記事
「日本、中国の空気改善に技術提供の意向＝中国外交部が回答」
を掲載した。
21日、日本の日中経済協会は中国を訪問した。同日、北京市内で記者会見を開き、中国の大気汚染を改善させるため協力する意向があると発表した。
日本企業約500社で中国大気汚染改善協力ネットワークを構築する計画だという。
22日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は記者会見でこの件について、中国側も日本と関連領域の協力を進めたいと発言。
また日本産業界がプラスの力を発揮し、両国関係を正常な軌道に回復させるよう貢献することを希望すると発言した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月12日 22時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71269&type=0
大気中の水銀排出、3分の1は中国＝石炭などが主因―中国紙
2013年4月11日、「『水俣条約』と水銀汚染の予防対策」メディア発表会において、中国は水銀の消費と大気中への排出どちらにおいても大国となって おり、石炭や精錬、コンクリート製造などの業種が主要な水銀排出源になっていると、中国健康教育センター（衛生部新聞宣伝センター）副主任の程玉蘭（チョ ン・ユーラン）研究員が語った。
科技日報が伝えた。
中国環境・発展国際合作委員会の報告書によると、中国における水銀の大気中への年間平均排出量は約500～700トンに上る。
排出源は
✡．石炭を使用するボイラー33％、
✡．石炭による火力発電19％、
✡．非鉄金属（亜鉛、銅、鉛、金）精錬18％、
✡．コンクリート生産14％、
✡．鋼鉄生産3％、
✡．交通用燃料3％、
✡．都市行政ごみ3％、
✡．民間ごみ2％、
✡．バイオマス燃焼2％、
✡．その他3％
となっている。
程研究員は、
✡．中国は世界全体の水銀消費のおよそ50％を占めており、
✡．大気中への水銀排出量でも世界全体の3分の1近くを占めているとし、
水銀は大気中での寿命が長く、長距離を移動して遠く離れた場所でも水銀汚染を発生させると指摘した。
水銀の排出を軽減する動きが世界的に広がっており、中国でも政府や製造工場、地域が一体となって水銀を含む廃棄物の回収システムを構築し、製造過程で水 銀を使用するポリ塩化ビニールの使い捨てプラスチック製品の使用を控えるほか、産業界でも製造過程での使用量削減や代替化などの対応を早急に行うべきだと 程研究員は話した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月14日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71294&type=0
米カリフォルニア州が中国の大気汚染対策を支援
＝陰謀のない申し出だと専門家は評価―中国メディア
2013年4月12日、参考消息（電子版）によると、米カリフォルニア州が中国の大気汚染対策を支援する意向を示している。
ジェリー・ブラウン米カリフォルニア州知事は10日、中国環境保護部の周生賢（ジョウ・ションシエン）部長と会談。
「大気汚染分野における協力強化協定」を調印した。
カリフォルニア州・ロサンゼルスは初めて大規模な光化学スモッグが確認された都市。
新たな発電所や工場の建設にはクリーンエネルギーを推奨する規定や再生可能エネルギーの奨励、浪費対策などの大気汚染対策を導入したが、その経験を伝える方針だ。
ブラウン知事は9日、北京市で開かれたパーティーで
「政治には興味はない。興味があるのはビジネスだけだ」
と発言している。
中国の専門家もカリフォルニア州の協力は極めてオープンなものと評価。
「カリフォルニア州はクリーン環境分野の先行者であるのに加え、秘密の意図を隠し持っていない。
もしこれがワシントンや（EU本部がある）ブリュッセルからの申し出ならば、中国の経済成長を遅らせようとする意図があるのではと考える者も出てくるだろう」
とコメントした。
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【中国はどこへむかうのか】
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