2013年3月29日金曜日

中国船が尖閣沖の接続水域を航行も「弱腰」の声:日本の疲弊は?

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サーチナニュース 2013/03/29(金) 16:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0329&f=politics_0329_022.shtml

日米の尖閣共同作戦…中国国防部「わが方に対応能力あり」

  尖閣諸島での有事を念頭に日米が共同作戦の計画の策定に乗り出したとの報道に対して、中国政府・国防部の楊宇軍報道官は28日の記者会見で、
 中国政府と軍には「領土の完全さを維持する能力がある」などと述べた。

  楊報道官は
●.「中国政府と中国軍には、国家の主権と領土の完全さを維持する信念と能力がある」、
●.「いかなる外部勢力の助けを借りて、中国の領土を力で占領しようとしても、すべてを思い通りにすることはできない」、
●.「現在の情勢下で、いかなる者が再三にわたって揉め事を起こし、地域の平和と安定を破壊しようとしても、国際社会にはおのずと世論というものがある」
などと述べ、名指しはしなかったが日本を非難した。

  “日米共同作戦”について中国外交部の洪磊報道官は
●.「中国政府は自国領土の主権を維持するための決意と能力がある」、
●.「外部のいかなる圧力も、領土主権を維持する中国政府と国民の意志と決意を変えることはできない」
と述べる一方で、報道が事実とすれば「深刻な懸念」と述べた。

  外交部と国防部の報道官の発言は、ニュアンスが微妙に異なる。
 「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)は自国の固有の領土」
という基本認識はまったく同じだが、
★.外交部は日本や米国との関係悪化を望んではおらず、
★.国防部は自軍の能力を強調する傾向がある。

  なお、「尖閣諸島での有事を念頭にした日米の共同作戦」の策定は、正確には従来からある作戦計画の「更新」であり、潜在するリスクについて軍関係者がさまざまなシナリオに対する作戦を立てることは、特にめずらしいことではないとの指摘もある。
 米当局者からは、日本で同情報が漏れ出たことについての不満の声も聞こえてくるとの報道もある。


 「国防部は自軍の能力を強調する傾向がある
が、しかし国防部内部では、権威部と現場ではまったく違った意見である。
 権威部は強気に発言するが、現場は動こうとはしない。 


サーチナニュース 2013/03/29(金) 16:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0329&f=national_0329_032.shtml
 
中国船が尖閣沖の接続水域を航行も「弱腰」の声=中国版ツイッター

  中国の軍事専門サイトである鉄血軍事が、中国版ツイッター・微博の専用アカウントにて、尖閣諸島(中国名:釣魚島)沖の接続水域内で、
 中国の海洋監視船「海監」3隻と漁業監視船「漁政」1隻の計4隻が航行したことを伝えた

  海上保安庁の巡視船は中国監視船に対して、接続水域から出るよう繰り返し警告したが、「海監」の3隻は尖閣諸島付近を航行し、「漁政」は接続水域の出入りを繰り返したという。

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  同ニュースに対して、微博ユーザーたちは、
●.「島に上陸したのかよ? 釣魚島はオレ達の物なんだろ? 陸してこそ真の英雄」、
●.「上陸して常駐してこそスゴイと言える。 外から回っているだけじゃ子どもだましだ」
など、上陸を求める意見が相次いだ。

  また、
●.「周りを回った?  島すら見えないのに回ったなんて笑い話だ!」
●.「中国の妄想力は天下一だと日本人に笑われているぞ」
など、自嘲気味なコメントもあったが、いずれも中国当局の対応が弱腰であるとの批判だ。

  一方で
●.「日本はなぜ噴水してこないんだ?」、
●.「日本は文句あるならぶつかって来いよ!
 小日本は本当にムカツクな!」
など、反日愛国的コメントも少なくはなかった。

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  中国が尖閣諸島への海監船派遣を続けていることに対し、日本は尖閣諸島を含む南西諸島の防衛を強化するため、海上自衛隊に6隻の潜水艦を追加し、400人の潜水艦乗員を育成する方針だ。

  防衛省は広島の海上自衛隊潜水艦教育訓練隊で専門のカリキュラムを組み、400人の新隊員を育成する方針だ。同訓練隊で一人前の潜水艦乗員になるためには5年以上の時間が必要なため、防衛省は新隊員の育成を加速する。2012年に募集した隊員は100人に達し、13年は170人を追加する予定だ。

  また、中国が政府機関の権限強化と勢力拡大に向けた動向が見られることから、日本は海上自衛隊の4隻の退役護衛艦を海上巡視船に用いることを計画している。


 中国は尖閣領域で
 「鬼ごっこ」することで、日本を疲弊させていると宣伝
しているが、中国民衆は誰もそれを信じない。
 それが証拠に、日本は潜水艦の数を増やし、その乗組員の養成に乗り出している。
 どうみても「疲弊」とはいえず、「意気軒昂」に見える。
 中国は鬼ごっこを日本の疲弊と捉えるが、日本はそれをやってくれることによって中国の脅威を過大に見積もりせっせと軍事対策を講じている。
 「中国さん、もっと鬼ごっこを先鋭的にやって下さい」
と願っているような雰囲気がある。
 鬼ごっこは日本の軍拡意識に火をつけているような感じさえする。

 中国民衆も鬼ごっこを日本の疲弊とは捉えずに、
 「中国の弱腰」と評価する。
 通常ならそれが正当な判断であろうと思う。
 監視船の鬼ごっこ程度のものが相手を疲弊させるわけがない。
 中国はこんな鬼ごっこを宣伝していると、だんだん民衆に飽きられ、逆に民衆の不満が増幅していくことになる。
 その程度のことがわからぬほど社会心理が読めないわけでもあるまい。
 大衆を操ることにかけては百戦練磨の共産党であろうが。
 もうすこし、うまく立ち回らないといけないのではないだろうか。
 増長万になって、カードの配り方のセオリーを無視しているように見える。
 ちょっと心配になってくる。


jiji.com (2013/03/29-05:08)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032900050

尖閣支配「中国が突き崩す」
=習新体制を警戒-防衛研報告書

 防衛省防衛研究所は29日付で、日本の安全保障環境に関する年次報告書「東アジア戦略概観2013」を公表した。
 沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国について
 「日本の有効な支配を突き崩そうとしている」
と指摘。
 国力増大を背景に
 「周辺国との摩擦を恐れない行動を取るようになってきている」
と警戒感を示した。
 報告書はまた、習近平中国国家主席の過去の言動を検証し、
 「共産党統治体制を維持するために民族主義を強調することをいとわない政治家」
と分析した。
 北朝鮮情勢では、軍指導部の刷新などを経て
 「金正恩(第1書記)の軍への統制力が強化されつつある」
とし、「核保有国」としての立場を既成事実化するため、今後も核実験を継続するとの見通しを示した。


 まったく、日本は中国の動きを逆手にとってうまく立ちまわっている。
 解放軍が動かぬいまのうちに、脇を固めてしまおうという算段だろう
 外交が上手、というわけである。


レコードチャイナ 2013/03/30(土) 11:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0330&f=national_0330_008.shtml

【中国BBS】尖閣問題でもめている責任の半分はわが国にある?

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題でもめている責任の半分は中国にある?」
というスレッドが立てられ、スレ主の主張に対してさまざまなコメントが寄せられた。

  スレ主によれば、中国の責任とは、
 “主権意識が低く、中国領なのに日本人が上陸しても駆逐しなかった”
ことらしい。
 さらに、早く軍隊を動かしていればこんな面倒にはならなかったと述べている。
 また、1950年代の人民日報が、
 「釣魚島は沖縄に属すると書いてしまったために、日本に弱みを握られてしまった」
とも主張した。

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  スレ主の主張に対して、
 「50年代の朝鮮戦争に中国も参加したし、海軍は49年に設立した。
 主権意識が低かったのではなく、国家の存亡の危機にあってかまう余裕がなかったのだ」
という理由が挙げられ、仕方がなかったという意見があった。

  しかし、今は状況が変わったため本来の領土を取り戻すのは当然だというコメントもあり、
 「新政府は当時、確かに貧しくて力もなかったから、ただ忍ぶしかなかった。
 でも歴史は釣魚島が中国の領土であることを確かに証明している。
 政府は金がある今、歴史的責任を取って失った領土を取り戻すべきだ」
という意見があった。

  また、トウ小平時代に、尖閣諸島の問題について
 「われわれには知恵がない。
 後の世代に解決を託そう」と棚上げ論を出したことがそもそもの原因との意見もあり、
 「この種の問題は解決が早ければ早いほどいい。
 でもトウさんがわれわれに問題を残してしまった」
というコメントもあった。

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  中国共産党機関紙・人民日報は1953年1月8日付で、
 琉球諸島は台湾の東北と九州の西南に位置する諸島で、それには尖閣諸島、沖縄諸島…などが含まれる
と報じている。
 当時より中国共産党は尖閣諸島は日本領であることを認識していた可能性が高く、少なくとも当時は尖閣諸島が中国領であるとは主張していなかった。

  一方で中国は、当時の人民日報の記事に対し、当時の沖縄は国連が委任管理しており、主権も日本に属していなかったと反論、さらに、同報道は日本語の資料を翻訳した無署名の資料で、評論でも社説でもなく、中国政府の帰属に関する立場を代表するものではないと、苦し紛れの主張をしている。



サーチナニュース 2013/03/31(日) 12:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0331&f=national_0331_013.shtml

【中国BBS】日中は開戦するにしても、今は引き延ばすべきだ

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「日中はいずれ開戦するにしても、なるべく引き延ばすべきだ」
というスレッドが立てられた。
 スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  スレ主は、中国海軍の実力は海上自衛隊に大きく劣ると主張、
 陸軍においても30年以上も実戦経験がなく、
 さらに日本の背後には米国もいると指摘。
 もし日本に負ければメンツが丸潰れになるので、日本との戦争はできるだけ引き延ばすべきであり、
 先にベトナムやインド、フィリピン、インドネシアなどとの係争地を取り戻すのが先だと主張している。

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  中国人ネットユーザーからは、スレ主の主張どおり、「戦争は引き延ばすべきだ」という意見が多く寄せられた。
 例えば、
●.「スレ主の観点には同意する。
 引き延ばせば琉球諸島の一部も獲れるかもしれない」
などの意見だ。
  しかし、引き延ばすのは別の理由によるという意見もあり
●.「今は予算の11%前後を国防費に当てている。
 国防費の絶対額は日本より多いのだから、引き延ばせば軍事上の絶対値も差が大きくなる」
というユーザーや、
●.「中国はいま上昇期にあるから引き延ばすのは当然。
 経済や政局が不安定になった時こそ、危機を転化するために戦争だな」
という分析もあった。

  ほかには、
●.「総合力で言えば、中国は日本を何度も沈められる。
 戦略弾道ミサイルや原子力潜水艦は米国だって恐れているんだ。
 日本なんかどうってことはない」
と開戦を主張するユーザーもいた。

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  中国人民解放軍は総兵力224万人、予備役が約50万人(ともに2007年)いると言われ、ほかにも人民武装警察が66万人いるとされる。
 人民解放軍の武器・兵器はいぜんとして旧式が多いとも言われるが、現在は最新兵器の配備など軍隊の近代化を進めている。

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る対立に向け、中国海軍も装備の面で近代化を急いでいるが、元海軍装備技術部部長の鄭明少将は
 「中国は1980年代初頭になってようやく軍艦上に1台目のヘリを配備できたという状態で、日本との差は歴然であり、中国海軍の実力は日本に遠く及ばない」
と語った


 サクラが出始めたかな?
 世論を「非戦」の方向に向かわせようと操作しているのかも。

 軽く当たりをいれて、それから徐々に大きくしていくというのが中国のやりかた。
 いまのところ世論の結果見、様子見というところだろう。


サーチナニュース 2013/04/01(月) 18:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0401&f=politics_0401_006.shtml

尖閣海域の巡航を常態化、黄岩島は固く守る=中国政府

  職務遂行能力の強化を狙ってこのたび改組された中国政府・国家海洋局の劉賜貴局長は人民日報系のニュースサイト、人民網などに対して1日までに、
①.尖閣諸島海域への“権利維持”のための巡航を常態化させ、
②.フィリピンとの領有争いが続いている黄岩島(スカボロー礁)については、「固く守る」
と述べた。

  中国国家海洋局は中央政府・国土資源部に属する機関であり、海洋における環境観測と保全、違法行為の取り締まりなどを任務としていたが、3月に開催された全国人民代表大会で、
 公安部辺防海警(国境防衛海上警察)と
 農業部漁政、
 海関総署緝私警察(税関総署密輸防止警察)
が新たに組み込まれた。

  新生・海洋局は従来どおり国土資源部に属する。
 各種の取り締まりについては中国海警局として活動し、日本の警察庁に相当する政府・公安部の指導を受ける。
 2011年に就任した劉賜貴局長は、新生・海洋局の局長として留任した。

  中国で、新たな国家海洋局に対する関心は高い。
 劉局長は取材に対して、
 「全体的な計画の統一を図る」、
 「責任を明確にする」、
 「綿密に(人員や機材を)配置する」
などと述べた上で
 「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)への権利保護のための巡航を常態化させる。
 黄岩島は固く守る」
などと述べた。
 情勢を「コントロール可能」な状態にすることを実現し、
 「黄海、東シナ海、南シナ海において、正常な巡航、公務執行の業務を保持する」
という。





【中国はどこへむかうのか】


 
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