2013年4月30日火曜日

尖閣海域に侵入した中国の海洋監視船8隻の詳細



●)(写真は「CNSPHOTO」提供、中国海監83号)


サーチナニュース 2013/04/30(火) 12:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_005.shtml

尖閣海域に侵入した中国の海洋監視船8隻の詳細

  中国の海洋監視船8隻が23日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の12カイリ海域内に侵入した。
 中国網日本語版(チャイナネット)は30日、中国の各海監船に関する情報を掲載した。

■中国海監83号

  中国海監83号の全長は98メートル、幅は15.2メートル、型深さは7.8メートル、
 排水量は3980トン、
 最大航行速度は18ノット、連続航行距離は1万カイリ、
 極地以外のすべての海域で航行可能な、中国海監総隊の旗艦だ。

■中国海監50号

  中国海監50号は中国海監船建設プロジェクト2期のうちトン数が最大で、全長は98メートル、幅は15.2メートル、型深さは7.8メートル、
 排水量は3980トンに達する。
 同巡視船は2011年12月に、正式に海洋巡航権利保護・法執行の職責を履行した。

■中国海監51号

  中国海監51号は中国海監東中国海総隊に所属する。
 同巡視船の全長は87.7メートル、幅は12メートル、
 満載排水量は1937トン、
 喫水は3.5メートル、設計上の航行速度は18ノット、連続航行距離は6000カイリ以上、自給力は40日に達し、高い機動性能を誇る。

■中国海監66号

  中国海監66号は黄埔造船所の長洲工場区が建造した1000トン級2型海監船で、中国海監東中国海総隊に所属する。
 同巡視船の全長は77.39メートル、幅は10.4メートル、
 排水量は1290トン、
 メインエンジンの最大動力は2380馬力に達する。
 同巡視船はエンジン2基2軸推進で、最大航行速度は20ノット以上に達し、連続航行距離は5000カイリ、自給力は30日に達する。

■中国海監15号

  中国海監15号は1500トン級の巡航法執行海監船で、全長は88メートル、
 満載排水量は1740トン、
 連続航行距離は6000カイリに達する。

■中国海監27号

  中国海監27号は04年9月に黄埔造船所で進水した。
 同巡視船の全長は75.8メートル、幅は10.2メートル、型深さは4.7メートル、
 排水量は1200トン、
 航行速度は20ノット、連続航行距離は5000カイリ、乗員制限は43人。
 同巡視船は先進的な障害物検知レーダーを搭載しており、安全性能が大幅に引き上げられた。

■中国海監26号

  中国海監26号は11年4月22日に青島市で就役した。
 同巡視船の総重量は1125トン、
 最大航行速度は20ノット、連続航行距離は5000カイリに達し、先進的な衛星通信・測位機器、全船ネットワーク、モニタリングシステムを搭載している。
 同巡視船は中国海監シリーズの船舶のうち、設計上の速度が最速の1000トン級公務船だ。




 


【中国はどこへむかうのか】


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日本の「レーダー4号機」本格運用、衛星による情報収集能力を強化



●29日、新華社通信の報道によると、日本の内閣衛星情報センターは今月27日、1月に打ち上げた情報収集衛星「レーダー4号機」が本格運用を始め、地上のあらゆる場所を偵察・監視可能にするとの目標を達成したと発表した。写真は2012年中国で発射されたナビ衛星。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月30日 20時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71844&type=0

日本の「レーダー4号機」本格運用、衛星による情報収集能力を強化―中国メディア

 2013年4月29日、新華社通信の報道によると、日本の内閣衛星情報センターは今月27日、1月に打ち上げた情報収集衛星「レーダー4号機」が本格運用を始め、地上のあらゆる場所を偵察・監視可能にするとの目標を達成したと発表した。

 レーダー4号機は軌道上で3カ月間の試験運用を終えて本格運用に入った。
 衛星情報センターが運用し、軌道、性能、撮影した画像などの情報は完全に非公表。
 識別能力が高く、曇天や夜間でも1mの大きさの地上の物体を偵察できる。

 北朝鮮が1998年に発射したロケット「テポドン」が日本上空を通過したことを受け、日本政府は「安全保障上の理由」を口実に情報収集衛星開発計画に着手した。
 レーダー1号機とレーダー2号機はすでに喪失。
 レーダー3号機とレーダー4号機、および光学衛星3機は高度約400~600kmの太陽同期準回帰軌道上にあり、地上のあらゆる場所を1日1回以上撮影できる。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)

中国は今後20年で艦艇を172隻建造、日本は74隻

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サーチナニュース 2013/04/30(火) 16:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_013.shtml

中国は今後20年で艦艇を172隻建造、日本は74隻

  米「ディフェンス・ニュース」ウェブ版はこのほど、複雑な関係と敵対状態の影響により、アジア太平洋地域の国が軍事費を増やしていると伝えた。
 今後20年の世界の海軍および海洋安全保障への支出のうち、アジア太平洋地域からの支出は26%を占めると見られる。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  米軍時研究機関のボブ・ニュージェント上級アナリストによると、アジアとオセアニアで
6隻の空母、
128隻の水陸両用艦と21隻の補助艦、
12隻の護衛艦、
2隻の巡洋艦、
42隻の駆逐艦、
235隻の高速戦闘艇、
115隻の護衛艇、
34隻の掃海挺、
82隻の近海巡視艇、
225隻の巡視艇、
116隻の潜水艇
の建造が予定されている。
 うち中国の艦艇は172隻、韓国は145隻、日本は74隻だ。

  ワシントンのアナリストは、アジアの海軍と軍備調達争いは、中国が東シナ海、南シナ海での活動を強化していることによるものと見ている。


国連、北朝鮮に対する援助資金の拠出を呼びかけ




サーチナニュース 2013/04/30(火) 16:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_012.shtml

国連、北朝鮮に対する援助資金の拠出を呼びかけ

  国連のネシルキィ事務局長報道官は29日、北朝鮮に駐在する国連機関は3000万ドルの緊急拠出を国際社会に呼びかけ、2013年末までに北朝鮮への人道支援を行うことを発表した。中国国際放送局が報じた。

  国連のニューヨーク本部で開かれた定例記者会見でネシルキィ事務局長報道官は、
 「外部援助は北朝鮮人の福祉に重要な役割を果たしている。
 過去1年間で、北朝鮮の人道主義情勢は全体的に改善されてきたが、健康と栄養面においては引き続き資金援助が必要だ」
と述べた。

  さらに、
 「世界保健機関、世界食糧計画、国連児童基金、国連食糧農業機関、国連人口基金などの5機関は北朝鮮への人道主義支援を行うために国際社会に1億4700万ドルの寄付を呼びかけたが、現在までに25%の資金しか集まっていない」
と話した。

  世界食糧計画が12年に提出した報告書では、北朝鮮の食糧問題はわずかに改善されたとしているが、北朝鮮に駐在するほかの機関からは「依然として厳しい」との声が上がっている。



 


【中国はどこへむかうのか】


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ボランティアの力を懸念する中国政府:全能の党、共産党の能力が見えてしまう

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●中国南西部・四川(Sichuan)省の蘆山(Lushan)県で20日発生した地震の死者・行方不明者は、22日までに200人を超えた。被災地では夜を徹しての救出活動が続いているが、山間部の被災地に入る道路は渋滞が激しく、救援は難航している。
現地では余震が1700回以上起きており、地元住民の男性はAFPの取材に対し「この地域は危険すぎるので、みんな、もうここには住みたくないと言っている」などと話した。
写真は、四川省蘆山県に入る大勢のボランティアを乗せたトラック(2013年4月21日撮影)。(c)AFP


JB Press 2013.04.30(火) Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37683
 
ボランティアの力を懸念する中国政府
(2013年4月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 2008年に地震が中国・四川省を襲った時、ボランティアと急遽結成された市民団体が現地に押し寄せ、救援活動で大きな役割を果たした。
 だが、2カ月ほど経つと、多くの人は被災地から去るよう命じられた。
 中国政府は、独立系の集団が支援活動を組織し、その結果、伝統的に政府の領分だった縄張りを侵害することにうんざりしたからだ。
 
■被災地から締め出されたボランティア

 今回、4月20日に地震が四川省を襲うと、政府は当時よりずっと素早くボランティアや慈善団体、支援金の流入の統制に動いた。
 震災の翌日、ボランティアや市民団体は、中国国務院(内閣に相当)の許可証なしで被災地に入ることを禁じられた。
 政府にとって、こうしたボランティア団体は支援を意味するだけでなく、微妙な政治的課題でもある。
 中国では、統制を試みる政府の努力にもかかわらず、市民社会と市民の関与が勢いを増しているからだ。

 20日の四川雅安地震は、ソーシャルメディアのおかげで、こうした市民団体がいかに容易に活動を組織化し、いかに素早く大きな支援を得られるかを見せつけた。
 ボランティアは学生から医療の専門家、キリスト教団体に至るまで様々だ。
 20日の地震の直後、中国各地の人々は3億人以上の会員を擁するメッセージングサービス「微信」にアクセスし、家族と連絡を取ったり、何か支援できないか確認したりした。

■ソーシャルメディアで迅速に支援

 微信上で結成された支援団体の1つが「420聯合救援行動」。
 四川省内の20余りの非政府組織(NGO)が緩やかな連携を図った団体で、団体名は地震発生日の4月20日にちなんで名付けられた。
 このグループの調整役を務めるフー・ヤン氏は
 「地震が起きた時、当初は電話やテキストメッセージが使えなかったが、微信は動いていた」
と言う。
 同グループは20日の午前10時、地震発生からわずか90分後に物資を求めるメッセージを投稿し、同日内にトラックいっぱいの救援物資の第一弾を現地に届けた。

 だが、国務院の発表以来、市民団体は被災地に入る許可を得るのに苦労している。
 「我々のところでも許可証は限られている」
とフー氏は言う。
 「実際、許可証を1つも得られず、口論している人を見かけましたよ」

 封鎖の表向きの理由は、地震が襲った山間部の狭い道路での交通渋滞だ。
 だが、渋滞の多くは、狭い道を走る大型の政府車両と交通の調整不足によって引き起こされていた。

 一部には許可制度を擁護する向きもある。
 政府系の大手社会福祉機関の開発担当者、ジェン・イーリン氏は、被災地には700以上の団体が入っているが、必要な知識と訓練経験を持ったところは20%しかないと指摘。
 さらに、「多くのボランティアは全く無目的でやって来た」と言う。

 だが、多くの人が見るところ、もっと重要な封鎖の理由は、
 政府が救済者という地位の独占を維持したいと考えていること
だ。

■地位を守りたい共産党、一般市民はもっぱら民間基金に寄付

 中国政府は、2008年の地震後の市民の援助のうねりを避けたいと思っている。
 当局が気付かされたように、こうした力はひとたび解き放たれると、再び封じ込めるのが難しい。
 一部の慈善団体は、地方の役人たちが隠しておきたかった事実を暴き、地方政府の悩みの種になっている。

 慈善メディア「慈善家」の創業者であるワン・リウェイ氏は、中国政府は2008年のボランティア「ブーム」の再来を防ぐのに躍起だと話す。
 その理由の1つは、政府としては、その他の団体の活動の横で自分たちの救援活動がお粗末に見えるのを嫌がっているからだという。
 かなり斜に構えた見方に思えるかもしれないが、中国の一般市民も同じように不信感を抱いている。
 市民はもっぱら民間の基金や慈善団体にお金を寄付しており、汚職と透明性の欠如を懸念して、中国赤十字など政府と関係のある団体を避けているのだ。

 自然災害は多くの場合、共産党のプロパガンダの好機になる
 だが、市民活動の高まりは、党の権力支配に対する根本的な脅威だ。
 というのも市民の活動は、全能の党が導いてくれなくても、個人がどれだけのことを成し遂げられるかをはっきり示すからだ。

By Leslie Hook in Beijing
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【中国はどこへむかうのか】


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台湾馬英九総統、「2つの中国」を推進することはないと強調

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サーチナニュース 2013/04/29(月) 15:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0429&f=politics_0429_010.shtml

台湾総統、「2つの中国」を推進することはないと強調

  台湾の馬英九総統は29日、台湾海峡交流基金会の「汪辜会談」20周年の茶会で、台湾はいかなる場合でも
●.「2つの中国」、
●.「台湾独立」
を推進することはないと強調した。
 中国国際放送局が報じた。

  馬氏は
 「私たち海峡両岸の人びとは皆が中華民族で、炎黄子孫である。
 同じ血縁、同じ歴史や文化を持ち、平和と相互利益による交流と、互いの切磋琢磨を通じて、中華民族のなかで前例のない新たな局面を切り開き、東アジアと世界に対して平和的な方法で問題を解決した模範例となった」
と話した。



レコードチャイナ 2013/04/29(月) 20:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0429&f=national_0429_071.shtml

【台湾ブログ】台湾と日本の絆、東日本大震災から学ぶべきこと

  2011年3月11日、宮城県沖を震源とするマグニチュード(M)9.0の地震が発生した。
 東日本大震災からすでに2年が経過したが、被災地は今も被害から立ち直れていない。
 台湾人ブロガーの海兒・安傑爾さんは日本と台湾の絆を取り上げ、台湾が東日本大震災から学ぶべき教訓をブログに綴った。

  台湾各界は震災後、真っ先に寄付を募り、「被災地支援」を行った。
 日本は今なお台湾に深く感謝し、何度も台湾への感謝を表わしている。
 震災をきっかけに、台湾に対して友好的な感情を深めた日本人は少なくないはずだ。

**********

  筆者は東日本大震災への支援は「当然」と主張している。
 その理由は台湾と日本には「100年もの付き合い」があり、政治や文化など各方面で深い絆があり、まるで「兄弟国のような親近感を抱いている」からだという。

  また、大きな視野で見れば東日本大震災で台湾は貴重な教訓を学んだと主張する筆者。
 台湾では28年前から原子力発電の計画・建設が進められてきたが、2年前に起きた福島原発事故を通して、「原発の安全性」を再び考え直すことになったそうだ。
 原子力発電の安全性を過信して「経済発展を最優先する」のではなく、「原子力」という重い十字架を背負う責任を教えられたと主張した。

  逆に「日本へ感謝を表わすべき」と述べ、東北の被災者の受けた苦しみに比べれば、台湾が日本にした支援などわざわざ言葉にするほどでもないと主張する筆者は、震災を通して台湾は本当の意味で「非核国」という目標に向かうよう努力すべきことを学んだし、それは「台湾人の子孫」を本当に益することだと綴った。

**********

  日本赤十字はこのほど、東日本大震災後に海外から日本赤十字に寄せられた義援金の額を国・地域別にまとめた。
 2012年末時点で
①.米国が29億9000万円で1位、
②.台湾は29億2000万円で2位
だった。
 台湾の人口が米国の約7.4%にすぎないことを考えると、台湾からの支援の大きさが分かる。

  1999年に台湾で「921大震災」が発生した際、日本はいち早く台湾に救援を提供したことも東日本大震災への支援につながったのだろうが、日本と台湾は同じ価値観を共有できる国としてさらに友好関係を深めるべきだ。



サーチナニュース 2013/04/30(火) 14:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_007.shtml

尖閣問題で台湾と大陸の分断狙う日本の小細工
…中国メディアが非難

  中国国営の中国新聞社が30日付で、尖閣諸島周辺海域で台湾と漁業取り決めを結んだ日本を非難する論説を掲載した。
 「今年(2013年)になってから、台湾と関連する問題での日本の小細工が多い」、
 「日本の動きは、(台湾海峡の)両岸を分断する意図があることを暴露した」
と主張した。

  日本は1996年から、台湾との間で漁業問題の協議を16回行っていた。
 野田政権時の2012年、玄葉光一郎外相は、日台の密接な経済関係の推進を主張し、日台漁業協議の再開を日本側として3年9カ月ぶりに提案した。
 第2次安倍政権も、協議を継続した。
  双方の合意が成立し、2013年4月10日に日本側の公益財団法人交流協会・大橋光夫会長と台湾側の亜東関係協会・廖了以会長が台北市内で「日台漁業取り決め」の署名を行った。
 同「取り決め」は早ければ5月上旬にも発効するとされている。

  中国新聞社の論説は、日本の華字新聞「中文導報」、「新華僑報」、香港の「香港文匯」などを引用し、
 「安倍政権は(尖閣諸島の問題で)、中国大陸と台湾が手を結べば、衝突が発生した場合にも米国は手が出せなくなると心配した」、
 「東日本大震災の記念式典で、台湾の代表を国や国際機関の代表と同列に扱ったことは、このたびの協議成立のための“土台づくり”だった」、
 「これまで日本は、台湾側の交渉の求めに冷淡だった」
などの分析を紹介。

  さらに
 「日本は長期にわたり、台湾問題に介入してきた。現在のような中日関係が冷却した状況のもとで、今年になってからだけでも、台湾に絡む問題で日本の小細工は多くなった」
との見方を示した。

  論説は、沖縄県の仲井真弘知事も「取り決め」について「強烈に憤慨」したなどとして、日本国内で議論が発生し、台湾でも疑問の声が出ていると指摘した。

  文章の最後の部分では、香港メディアの論評として、台湾人によることまでの、尖閣諸島周辺海域への進入や上陸を狙った出航を称賛する主張を掲載。

  「台湾側は荒れる海と日本側の横暴な阻止を恐れない」行為を絶賛した上で、
 「勇気にには知謀も必要だ。台湾側だけの力では、日本政府には対抗できない。
 大陸と台湾が手を携えてこそ、正しい道だ」
との文章で論説を結んだ。

**********

◆解説◆

  日本と台湾(中華民国)を承認してらず外交関係がないため、双方の政府外交部門が直接接することはしていない。公益財団法人交流協会は台湾との実務関係を処理するたえに設けられた法人、カウンターパートの亜東関係協会は台湾側の非政府機関で、実質的には中華民国外国部の下属機関として活動している。

  日台の漁業についての合意事項を「取り決め」としているのは、「『協定』とは国と国が結ぶものなので、台湾との合意事項には使えない」との日本側の建て前による。台湾側は「台日漁業協議」と呼んでおり、中国メディアも同じ呼び方をしている。

  中国語の「協議」は名詞として使う場合、日本語の「協定」と同意。日本側は中国側への配慮もあり「取り決め」との名称にしたと考えられるが、少なくとも中国語表記には、日本側の“気配り”も反映されないことになる。


 通常こういう場合は、
 「なぜ中国政府は台湾に日本との漁業取り決めを結ばせてしまったのだ」
として、外交不手際を反省するものだが、そういう気配はまるで感じられない。
 「失敗はおのれにミスがある」
とは判断せず、
 「相手が悪欲だった」
からだとする。
 ガキの発想に近い。

フィリピン政府、中国の撤退要求を断固拒否:中国がパンチを繰り出した?




●27日、フィリピン政府は中国が要求していた南沙諸島からの撤退を正式に拒絶した。写真は南シナ海へ向かう中国の艦船。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月30日 1時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71828&type=0

<南シナ海問題>フィリピン政府、中国の撤退要求を断固拒否―中国紙

 2013年4月27日、フィリピン政府は中国が前日に要求していた南沙諸島(スプラトリー諸島)からの撤退を正式に拒絶した。
 28日付で環球時報(電子版)が伝えた。

 南シナ海の領有権問題で、フィリピン政府が国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判を請求したことについて、中国の外務省報道官は26日、「仲裁裁判を受け入れることはできない」と発言。
 同時に
 「フィリピンが不法に占拠している中国領土の南シナ海8島からの人員と施設の完全撤退」
を要求した。

 これに対し、フィリピン政府は
 「われわれは自国の領土に対する主権を行使していく」
と主張した。
 中国の専門家は、中国政府がフィリピン政府に対し明確に要求したことは、中国が南シナ海の主権を維持するうえでの「大きな進歩」だと指摘した。

 しかし、フィリピン国内の世論は中国に対し「脅迫者」のレッテルを貼った。
 フィリピンのデルロサリオ外相は、スカボロー礁(中国名・黄岩島)を中国が不法占拠していると非難する一方で、中国に国際的威信を考慮しながらASEAN(東南アジア諸国連合)諸国と南シナ海における行動規範を制定するよう呼びかけている。

 「今回の中国政府の要求は1つのターニングポイントだ」
と話すのは広西チワン族自治区社会科学院の孫小迎(スン・シャオイン)研究員。
 「これまで中国が下手に出ると、相手は図に乗ってきた。
 今回、中国がパンチを繰り出したことでフィリピンを懲らしめることができただけでなく、その他の国に対する警告にもなった」
と評価している。



 


【中国はどこへむかうのか】


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2013年4月29日月曜日

安倍首相のロシア訪問の目的は対中牽制:新たな枠組みづくりへ

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●ロシア・モスクワ(Moscow)で、首脳会談後の共同記者会見に臨む安倍晋三(Shinzo Abe)首相(左)とウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領(2013年4月29日撮影)。(c)AFP/RIA NOVOSTI/PRESIDENTIAL PRESS SERVICE




サーチナニュース 2013/04/29(月) 09:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0429&f=politics_0429_002.shtml

安倍首相のロシア訪問の目的は対中けん制か?

  日本がゴールデンウィークを迎えるなか、安倍晋三首相は28日にロシアへ向かった。 
 日本の首相によるロシア訪問は10年ぶりで、双方は北方領土問題について話し合う予定だ。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  ロシア紙は27日、学者の言葉として、日本は領土問題でロシアに圧力をかける一切の手段をなくし、ロシアは主導権を握っていると伝えた。
 同学者は、
 「日本はロシアと中国の密接な協力関係を裂き、ロシアと協力して中国を牽制(けんせい)しようとしている。
 ロシア政府は日本の目論見に強く反対し、自国の立場を明確にすべきだ
と述べた。

  米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は26日、
 「日ロは強大化する隣国-中国への対応を模索している
とし、中韓との関係が良好ではない日本にとって、ロシアとの関係はますます重要になっており、日本は中国の代わりにロシアとの経済協力を強化したいと考えているとした。

  ロシアは広大な東部地域の開発のための資金を必要とするが、強大な中国をパートナーにすることは避けたいと考え、
 さらに日本への天然ガス輸出を増やして対EU輸出の減少を補おうとしている。
 ロシア側によると、安倍首相の訪問中、双方は10億ドル規模の投資協定に調印し、ロシア極東地域の石油開発における日本の持分を増やすという。



レコードチャイナ 配信日時:2013年4月29日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71826&type=0

安倍首相の訪ロ、「経熱」でも「政熱」は困難―香港紙

 2013年4月29日、香港紙・文匯報は安倍首相のロシア訪問について、
 「『経熱』は『政熱』につながらない」
とする記事を掲載した。

 安倍首相は28日、100人以上からなる通商代表団を引き連れて、3日間のロシア訪問をスタートした。
 安倍首相はこれに先立ち、今回の訪問でロシアとの経済協力を拡大するだけでなく、日本が領土問題について協議する「政治意欲」を示すと述べた。

 しかし、上海交通大学日本研究センターの王少普(ワン・シャオプー)主任は、
 「ロシアに対する日本の経済外交で、膠着する領土問題を突破するのは難しい」
とみる。

 王主任は、
 「中国との緊張が高まるなか、日本は地域における政治的地位を高めるため、ロシアとの経済協力を強化しようとしている」
と指摘。
 今回締結される予定のエネルギー・極東開発分野での協力協定については、経済構造転換が急務であるロシアと、資源・エネルギーに乏しい日本にとって、相互補完性があるとしている。

 ただし、経済協力の推進はロシアが領土問題において原則的な譲歩を行うことを意味するものではない。
 事実、ロシアは最近、両国の懸案地域で武力を誇示しており、航空自衛隊機のロシア機に対する緊急発進(スクランブル)が増えている。

 王主任はまた、たとえ両国が 「経熱(経済交流が活発な状態)」となっても、真の「政熱(政治交流が活発な状態)」とはなりがたく、ましてや中ロ関係に悪影響を及ぼすことはないと指摘。
 その理由として、国際戦略の違いや、中国・ロシアが国際関係の民主化を支持しているのに対し、日本が米国主導による枠組みを支持していることなどを挙げている。

 日本が「中国包囲網」を形成しようとしているという見方については、「日本にその気はあっても力はない」とし、日本経済の先行きが今なお不透明であることや、安倍政権の右翼的言動で韓国などとの関係が緊張し、米国の不満を買っていると指摘している。

 この訪露の目的はあくまで中国牽制なので、「政熱」になる必要はないし、してはならない
 中国をはさんだ日本とロシアという「三国バランス」
であって、偏ってはならない。
 
 中国という大国が「アジアのトラブルメーカー」として浮上してきたために、これまでとはまったく違った枠組みが必要になってきている。
 いまはその枠組を模索している段階である。
 中国の挑発によるさまざまな問題がアジアを覆っているが、しならくはその動きを見ながらの枠組みづくりということになるだろう。

 すべての国々が周囲と間をおいて接触しつつ外交を展開することになる。
 二国間の思い入れみたいなものは捨て、
 充分な距離をおきつつ、その上でどんな関係を構築できるのかを探っていくという展開がしばらくは続いていくだろう。

 日中ロという3大国の狭間にあるのが朝鮮半島では、韓国は中国の経済傘下にはいることを熱望し、北朝鮮はアメリカに認めてもらうことを熱望している。
 ベトナムとフィリッピンは中国に反発し、ミヤンマーは日中をはかりにかけている。
 台湾は中国の距離を少し大目にとりはじめた。
 タイは少し中国と間を置こうとして軍船の調達をこれまで中国一本であったが、それを変えようとしている。
 親中とみられるカンボシアは日本に手を伸ばし始め、日本はそれに応えようとしている。
 インドは中国軍の侵攻で、国内の動きがはげしくなってきている。
 すべては中国の動きによってアジアは揺れ動いている。
 新しい枠組みができるまでこれから幾度となく揺れ戻しの各国の外交が続いていく。
 早急に答えの出る問題ではない。
 長い歴史の動きの断片がしばらくは綴られることになる。
 ことを急ぐ時期ではない。
 ゆっくりと見極めながら、しかし決然と自己の立場を周りからの恫喝に左右されない信念をもってやっていくことになるだろう。
 最低でも数年は。


AFP BBニュース 2013年04月30日 15:47 
http://www.afpbb.com/article/politics/2941483/10663195

日露両首脳、北方領土交渉再開で一致
 
4月30日 AFP】
 ロシアを訪問中の安倍晋三(Shinzo Abe)首相とウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は29日、モスクワ(Moscow)で会談し、北方領土問題の解決を探る交渉を再開することで合意した。
 日露間では北方領土問題が要因となり、第二次世界大戦後の平和条約が締結されていない。

 クレムリン(Kremlin)での2時間の会談を経て、両首脳はそれぞれの外務省に対し、北方領土問題解決の選択肢を探る交渉再開を指示することで一致した。

 共同宣言によれば、第二次世界大戦から67年を経た今も両国間で平和条約が締結されていないことは「異常」だとの認識で両首脳は一致した。 
 また北方領土問題について、交渉停滞を打開する具体案は示されなかったものの、協議を通じて「双方の立場の隔たり」を克服する決意が述べられた。

 日本側の外交筋によれば、昼食会では安倍首相からプーチン大統領へスキーウエアとスキー板が贈呈され、プーチン大統領は両国間初の条約である日露通好条約が締結された1855年製のワインでもてなした。
(c)AFP/Anna MALPAS, Stuart WILLIAMS



サーチナニュース  2013/04/30(火) 16:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_011.shtml

日ロ首脳会談、平和条約の交渉再開で合意

  安倍晋三首相は29日、ロシアのプーチン大統領と会談した。
 会談後に発表した共同声明によれば、両国の首脳は
 「大戦後67年が経過しながらも、平和条約が締結されていない状態は異常だ」
との認識で一致し、双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉の加速化を自国の外務省に指示した。
 中国国際放送局が報じた。

  両国の首脳会談に対してロシアメディアは
 「安倍首相のロシア訪問およびプーチン大統領との会談は両国関係の今後の発展、特に日ロの経済貿易の協力にとって著しい役割を果たしていくだろう」
と評価した。



日本経済新聞 2013/4/30 20:35
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3004C_Q3A430C1PP8000/

 モスクワで日本政府主催の経済フォーラム

 日本政府主催の経済フォーラムが30日、モスクワ市内で開かれた。 
 日ロから当初予定の150人を倍以上上回る約400人が参加。
 日本側は医療・農業・都市インフラの3分野で技術をアピールした。
 スピーチした安倍晋三首相は
 「日ロ関係史上最強、最大の経済ミッションだ」
と指摘。
 隣国ロシアの巨大市場進出に向けて官民挙げたトップセールスを展開した。

 安倍首相は
 「広い国土・豊かな資源を持つロシアと高い技術・経営ノウハウを持つ日本は相互補完関係にある」
と強調。
 都市環境の向上、低カロリーの日本食、世界トップレベルの医療など日本の強みを訴えた。
 日本の首相の10年ぶりの公式訪問を契機に経済関係でも一気に巻き返しを狙う。

 参加者からも歓迎の声が聞かれた。
 「今までにない雰囲気だ。 ロシアに向けて門戸を広げたい」(住友商事の曽根貴史顧問)、
 「放射線治療などの医療分野で政府と協力してロシア市場を開拓したい」(日立製作所の谷垣勝秀執行役専務)
など意欲的な声があがった。

 ロシア側からも
 「今後はロシアに進出することじゃなくて、進出しないことがリスクだ」(ズベルバンクのボリソフ副頭取)
と期待する声が浮上。
 シュワロフ第1副首相は「心地よくビジネスできる環境を整えたい」と投資環境の整備を進める考えを示した。




 


【中国はどこへむかうのか】


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毒々しい色に染め上げる“水の華”:中国の湖水と河川、化学肥料の弊害



●23日、ナショナル・ジオグラフィック電子版は「世界に広がった、激しい水の華」を掲載した。水面が絵の具を流したような毒々しい色に染まる、“水の華”という現象を取り上げている。写真は2012年6月、安徽省の巣湖。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月29日 1時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71793&type=0

中国の湖水、河川を毒々しい色に染め上げる“水の華”、化学肥料の弊害―米メディア

 2013年4月23日、米ナショナル・ジオグラフィック電子版は
 「世界に広がった、激しい水の華」
を掲載した。 
 26日、科技世界が伝えた。

 世界人口はすでに70億人を突破。なおも増加を続けている。
 食料の必要量も増え続けているが、それを支えているのが化学肥料と収穫量の多い農作物だ。
 しかし弊害もある。リンと窒素によって水が富栄養化し、藻類が爆発的に増える“水の華”と呼ばれる現象が起きている。
 中国の青島市、米国のメキシコ湾、米国の西海岸、さらには一部の淡水地域など世界各地で“水の華”は出現している。

 富栄養化によって藻類が爆発的に増殖した結果、水面はまるで絵の具を流したかのような鮮やかな色に染まる。政府は膨大な資金を費やして対策を続けているが、中国の湖水、河川ではこうした“水の華”がたびたび報告されている。

 “水の華”の問題はたんにそのグロテスクな外見だけにあるのではない。
 枯れた藻類を細菌が分解しようとして水中の酸素を使い果たしてしまい、その水域の生物が壊滅してしまう現象や、あるいは毒素を排出するタイプの藻類が激増することで水が汚染されるなど、さまざまな問題を引き起こす。



 


【中国はどこへむかうのか】


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2013年4月28日日曜日

解放軍戦闘機の大量投入の偶発事故で日中開戦の危険性が増大

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サーチナニュース 2013/04/28(日) 15:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0428&f=politics_0428_007.shtml 

中国軍、航空機40機を尖閣周辺に飛ばし「悪人は日本」と主張

  中国国防相の関係者は28日までに、
 日本の産経新聞が27日付で、中国は23日に公船を尖閣諸島から12海里以内の近海に侵入させると同時に、新型戦闘機など40機以上を尖閣諸島周辺に飛来させたと報じたことを受け、
●.「日本は『悪人が先に訴える』の手法を用い、中国軍の顔に泥を塗ることをしている」、
●.「日本こそ、地域の安定にとってのいざこざを起こす者だ」
などと非難した。
 インターネットメディアの環球網が報じ、中国新聞社などその他の中国メディアも報じた。

  中国軍関係者としても珍しいほど、日本をとげとげしい言い回しで非難した。
 自国の軍用機投入については「自国が管轄する海上空における正常の軍備でのパトロールをした」と主張し、
 日本側が「F-15戦闘機、P3C対潜哨戒機で監視と干渉を行い、中国側の飛行の安全に悪影響を与えた」ために、「これに対して対抗措置を講じた」と述べた。

  日本側の反応に対しては、
●.「白黒を逆にして、自分のことを棚に上げて人をとがめた。思う存分に“中国の脅威”を誇張した」
と主張。
 さらに、
●.「言っておかねばならないが、今年(2013年)になって以来、日本は絶えず挑発してもめごとを起こした上で、『悪人が先に訴える』の手法を用い、中国軍の顔に泥を塗ることをしている」、
●.「日本こそ、地域の安定にとってのいざこざを起こす者だ」、
●.「われわれは日本側が適切な措置を取り、故意に地域の緊張局面を作る手法をやめるよう要求する」
と述べた。

  産経新聞は複数の日本政府高官の話として、
★.「軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。
 航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた」
★.「前代未聞の威嚇だ」
などと紹介した。

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◆解説◆

  中国の軍は、世界的に見ても特異な地位を有している。
 まず、軍の行動についての意思決定を行うのは中国共産党中央軍事委員会だ。
 同委員会の発足は1945年8月だが、中国共産党は1927年に現在の中国人民解放軍の前身である「中国工農紅軍」を組織するなど、軍事力運営の長い歴史があった。

  国家組織としての「中華人民共和国中央軍事委員会」も1982年に設立された。
 トウ小平の「人民解放軍の国軍化」の意向を受けてのものだったが、同委員会は構成メンバーが「党中央軍事委員会」と重複するなど、現在に至っても中国軍は「党の軍隊」としての性格が極めて強い。

  党、国家の両中央軍事委員会とも現在のトップは習近平主席(共産党総書記、国家主席を兼任)だが、軍に対して強い支配力があるのではなく、
 逆に軍の支持により権力を掌握している
との見方が強い。
 だとすれば、中国軍では現在も文民統制(シビリアン・コントロール)とは対照的な、「制服組による統制」が行われていると考えてよい。

  一方、中国政府(国務院)は憲法上の国家の最高権力機関である全国人民代表大会で選ばれた首相(国務院総理)が主宰する行政機関だ。
 軍とは別系統の組織であり、
 中国政府が軍に対して影響力を行使することはできない。

  国防部は中国政府に所属するが、本来は人事管理や会計業務、軍と政府の調整など軍に関係する行政である「軍政」を行う機関であり、軍の行動そのものを決定する「軍令」にたずさわる立場にはない。
 ただし、国防部の報道官は軍の行動や考え方について発言することが多く、中央軍事委員会の考えの代弁者としても機能していると考えられる。

  対日関係について外交部は日本と直接折衝する立場でもあり、報道官が日本を強く非難する場合でも、どこかに「日本と話し合いが出来るとの“含み”」を残す場合が多い。
 国防部報道官の方が強硬な発言をすることが多いが、日本を名指しで「悪人呼ばわり」した今回の発言は国防部報道官としてもやや異例の強硬発言だ。


 「航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた」
というのはすばらしい。
 戦闘訓練というのはすべて人間の限界を超えたその上でどのような行動はとれるかというものを身に叩きこむものである。
 次から次へと飛来する戦闘機に、いかに手持ちの機体数でスクランブかけるか。
 教科書では教わるであろうが、国内では絶対に演習できない戦術である。
 それを今回、中国がシチュエーションしてくれた。
 なかなかこういうチャンスはない得がたいものである。
 航空自衛隊これによって相当学んだのではなかろうか。
 中国さまさまであろう。
 反対に中国は手の内を部分的にさらけ出してしまった。
 本番でやることと、やらないこととの区別はきっしりとつけておかいといけない。
 この戦術は空自のマニュアルに中国スタイルとして書き込まれていくであろう。

 気になるのだが、船舶もそうだが中国の戦術には
 「疲弊を狙う」’
というのがあるようだ。
 尖閣領域で巡視船の鬼ごっこをして、日本の疲弊を狙う、といったたぐいのものである。
 巡視船の鬼ごっこ程度で日本が疲弊すると思っているのであろうか。
 まだ、この程度でパイロットの疲弊を誘うなってことができるのであろうか。
 もし疲弊をさそいたいなら、さいていでも3日間連続ぐらい続けないといけないのではないだろうか。
 このていどでは、「いい訓練をさせてもらった」で終わってしまうのではないだろうか。
 一睡もせずに徹夜したところで心身には影響ない。
 まして疲弊などしない。
 ちょうど’いい疲労のなかでどう戦うかの訓練を実地でやらせてもらったということではないだろうか。
 戦争は疲弊の向こうでどう戦うかである。
 パイロットの疲弊とか、巡視船の疲弊を狙って、なんてことを本当に考えているのであろうか。
 もしそうなら、時代錯誤だ。
 戦時中の竹槍訓練みたいなものだ。
 機関銃で爆撃機を撃ち落としたりするようなもんだ。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月28日 12時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71796&type=0

中国軍、尖閣海域での空軍抑止力を強める―米メディア

 2013年4月27日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版サイトは日本メディアの報道として、23日に中国の海洋監視船8隻が尖閣海域に侵入した際、40機以上の中国軍機も飛来していたと伝えた。

 飛来した中国軍機には「蘇―27」「蘇―30」など新型の戦闘機も含まれていた。
 尖閣海域で中国監視船と日本側が対峙している間、空から情報を収集し中国監視船に送っていたものとみられる。
 今回飛来した戦闘機は以前から飛来していた戦闘機に比べて性能の良い第4世代戦闘機。中国側が尖閣海域における空軍抑止力を強化したことを示している。


 解放軍の戦闘機が投入されたということは偶発事故で日中開戦の危険性が高くなった、ということになる。
 ただ、解放軍海軍が動かないので本格的なものにはなりにくい。
 戦闘機の事故開戦は線香花火に近い。
 だが、事故が起これば世論が動き、海軍も動き出さざるを得なくなる。
 そうなったら、もう共産党並びに中国政府には止められない。


 


【中国はどこへむかうのか】


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「今ごろ空母出してもムダ 中国政府はもっと頭を使え」、香港メディア

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●人民日報がなぜ遼寧ではない空母の写真を使用したのか?
 この空母、どこの国のもの?
 人民日報が空母写真をパクったのか?


サーチナニュース 2013/04/28(日) 10:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0428&f=national_0428_013.shtml

今ごろ空母出してもムダ 中国政府はもっと頭を使え=香港報道

  香港メディア・南華早報は26日、中国が2012年に同国初となる航空母艦「遼寧」を就役させたことについて
 「やがて無駄になるものに大量の金銭と時間をかけた」
とする批判的な評論記事を掲載した。

  記事は、この10年間でわれわれの日常生活がすっかり変わり、技術革新のパワーには驚きを感じるとする一方で
 「さらに驚きなのは、古い方法で現代の問題に取り組もうとする、一部の国の理念だ」
とし、その最たる例として中国初の航空母艦を取り上げた。

  記事は、北京政府が数十億ドルと長い時間をかけて「遼寧」という「恐竜」を生み出したが、
 航空母艦のような兵器は
 「レーザー兵器や無人機、サイバー攻撃や超音速ミサイルがはびこる新たな世界において、絶滅に向かうのである」
と論じた。

  また、航空母艦は軍事的な概念としてその役割を終えてはいないものの、今ごろ中国がその発展を強化し、米国との競争に参加しても
 「米国とはすでに60周の周回遅れなのだ
とし、
 「北京政府はよく考えなければならない」
とした。

  そのうえで、ニュースとしての派手さは航空母艦に劣る可能性があるものの、中国政府はレーザー兵器やサイバー戦争、無人機といった次世代兵器の研究開発にさらに力をそ注ぐべきだと論じた。



サーチナニュース 2013/04/27(土) 09:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0427&f=national_0427_009.shtml

わが空母は引きこもりではない…ユーザー興奮=中国版ツイッター

  中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報が、中国版ツイッター・微博の専用アカウントにて、中国初の空母「遼寧」が遠洋航行する可能性があることを伝えた。

  中国国防部の楊宇軍報道官は25日、
 「わが国の空母は引きこもりではない。
 ずっと軍港にとどまっていることはなく、将来的には遠洋航行を実施するだろう。
 いつ、どの海域に、どんな編成で、といった問題は各方面の状況を総合的に考慮して決定する」
と述べた。

****************

  国防部の談話に対して、中国の微博ユーザーからは
●.「日本を一周してこい!」、
●.「やっぱ釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)に行くべき。常駐すべきだ」、
●.「まずは釣魚島に行って日本人に見せて来い」
など、日本の領海に行くべきであるという意見が多く寄せられた。

  また、遠洋航行を示唆したことには歓迎の声も多く
●.「この一言は弾道ミサイルより力をくれる」、
●.「よく言った!」、
●.「公海まで行ってわが国の国力を示そう!」
などのコメントがあった。

  ほかには、人民日報が微博で紹介した空母の写真が明らかに「遼寧」ではないため、
●.「これって遼寧じゃないよね」、
●.「米国の空母に中国国旗をつけたのかよ」、
●.「いまだに合成写真を使うとは何てプロ意識の低い」
などの批判や、
●.「この写真には国家の権威とメディアの規範が体現されている」
と強烈な皮肉を述べる微博ユーザーもいた。

****************

  人民日報がなぜ遼寧ではない空母の写真を使用したのかは不明だ。
 写真を見る限りでは米空母「キティホーク」のように見えるが、写真には加工した痕跡も見られ、国旗も中国国旗らしきものも掲げられている。

  日本であればメディアがこうした類の写真を報道に使用することは考えられず、
 中国共産党機関紙のアカウントで同写真が報道に使用されたことに驚きを禁じ得ない。


 中国空母「遼寧」が尖閣諸島に出てくるというのは、カモがネギしょって出てくるに等しい。
 日本としては、デッカい的がむこうからやってきてくれた、ということになり喜びを隠せなくなるだろう。
 何しろ空母というのは、わかりやすい標的だ。

 


【中国はどこへむかうのか】


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静かに進行する中国不況の波:高学歴失業者は社会不満の起爆剤になる

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●27日、北京市内の大学を今年卒業する学生の就職内定率は現時点で3割にも達していない。写真は南京で行われた就職説明会。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月28日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71780&type=0

大学新卒者が過去最多に、北京は内定率3割未満―中国

 2013年4月27日、北京市内の大学を今年卒業する学生の就職内定率は現時点で3割にも達していない。
 25日に開催された北京市大学卒業生就職斡旋会で、全国の普通大学を今年卒業する学生は、2012年比19万人増の699万人に達し、新中国の設立以来最多となる見通し。
 新京報が伝えた。

■学部卒業生の就職内定率26.6%

 2013年に北京の普通大学を卒業する学生は22万9000人。19日の時点で、
 卒業生全体の就職内定率は28.24%、
 うち大学院生の内定率は36.59%、
 学部生は26.6%、
 専科生は16.84%。

 北京市教育委員会関係者によると、今年の就職情勢がひときわ厳しさを増している根本的な原因として、国内外の経済情勢変動が挙げられる。
 中国の2013年の国内総生産(GDP)成長率目標は7.5%に据え置かれ、就業ポストと卒業生の需給アンバランス状態が際立っている。

 また、大学院入試の最終合否結果がまだ発表されていないため、一部の学部卒業生はまだ進学と就職の間をうろうろしている状態にある。
 さらに、専科大学である高等職業技術学院の学生の圧倒的多数が職場実習中で、正式な内定が得られていないことから、就職率は低い数字となっている。
 北京の各企業は今年、新卒採用活動を例年より早くスタートさせた。
 関連部門が取りまとめた採用情報によると、募集ポストには質のみならず量的な低下も見られる。また、卒業生総数の多さや構造的な問題も依然際立っている。

■卒業生に基底部での就職を奨励

 北京市政府の馬林(マー・リン)副秘書長は「卒業生の末端部での就職、北京以外の土地での就職、中小企業への就職を奨励し、彼らが起業するための『ワンストップ』式サービス・プラットフォームや『グリーンチャンネル(優遇策)』を構築する必要がある。
 また、就職願望はあるものの就職先が決まっていない卒業生を重点的にサポートすべきだ」と提案している。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)


 外資が脱中国化しているいま、大卒の就職率は下がっていくしかない。
 学部卒業生の就職率は27%という。
 これは、大学卒業生の4人に3人は失業する可能性があるということになる。
 高学歴の就職率の低下は中国経済の低下を示し、それはまた社会不満の起爆剤となる危険性を孕んでいる。

2013年4月26日金曜日

中国経済発展の「分け前」狙い:仏大統領が企業代表とともに訪中

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●25日、フランスのオランド大統領は自国の大手企業の代表らで構成された大規模な随行団を伴い、2日間の日程で中国を訪問する。訪中の主な目的は政治ではなく、貿易や経済分野での協力である。仏大統領の訪中歓迎で天安門広場にフランス国旗。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月26日 7時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71705&type=0

中国経済発展の「分け前」狙い、仏大統領が大手企業代表ら引き連れ訪中―海外メディア

 2013年4月25日、フランスのオランド大統領は自国の大手企業の代表らで構成された大規模な随行団を伴い、2日間の日程で中国を訪問する。
 訪中の主な目的は政治ではなく、貿易や経済分野での協力である。参考消息網が伝えた。

 中国の新しい指導者である習近平(シー・ジンピン)国家主席が初めて迎える西側諸国の指導者として、オランド大統領は多くの大手企業代表を引き連れ、中国の経済発展の「分け前」を期待している。
 「中国は中仏関係から自分の欲しいものをある程度手に入れているが、フランスは未だ、そのお返しを受け取っていない
と専門家は指摘する。

 フランス週刊誌のウェブサイトは23日、オランド大統領の訪中の目的は、中仏貿易の再均衡化と両国の外交関係の強化であると指摘した。
 訪中期間中、オランド大統領は中国の指導者らと少なくとも3回のハイレベル会談を行う予定で、対中貿易の赤字削減策の協議を主張する方針だ。
 2012年、フランスの対中貿易赤字は260億ユーロ(約3兆4000億円)に達し、貿易赤字全体の約4割を占めた。
 政府関係者は
 「両国の話し合いによって、中仏貿易のある程度の再均衡化を図るべきである。もちろん、一朝一夕で変えることはできないが、徐々に改善に向かうことを望む」
と話している。

 民間における原子力エネルギーの利用、航空・宇宙分野において、両国は新たな相互発展を実現できる見込み。エアバスA320航空機や長距離輸送機の受注、原子力発電の使用済み核燃料の処理施設建設に関する「協力合意書」への調印、中仏が共同で広東省台山市に建設中の原子力発電所にヨーロッパの加圧水型原子炉を導入する契約などが行われる予定だ。
 さらに、仏自動車大手ルノーが中国側と共同で、武漢市に年間生産台数15万台の自動車工場を建設する計画もある。
 これらの計画はいずれも最終段階に入っている。

 また、フランスは中国人の生活スタイルに新たな変化をもたらすような分野でのより一層の協力を望んでいる。
 例えば、都市化の持続可能な発展、農産物、医療・衛生、デジタルエコノミーなどである。 
これらの分野での具体的な協力を推し進めるため、オランド氏のこの度の訪中には、8人の各部門の部長や大手企業の代表だけでなく、中小企業の代表も大勢同行している。


 これまでサルジコフ大統領のフランスは中国から閉めだされていた。
 欧州勢ではドイツ一国が中国市場を独占していた。
 しかし、昨今日本が脱中国を加速しているため、そこに隙間ができてきた。
 中国は日本が消えた分の穴埋めが必要になった。
 そこで中国は大統領が代わったことを機にフランスを選んだ、というわけである。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月26日 20時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71750&type=0

仏大統領が習近平国家主席と会談・会食、「英国への冷たい仕打ちとは対照的」―英紙



●25日、英紙は中国政府の仏元首に対するもてなしぶりが英国に対する冷ややかな態度とは対照的だと報じた。写真は同日、北京で記者会見するオランド仏大統領


 2013年4月25日、環球時報によると、英フィナンシャル・タイムズ紙は
 「フランスのオランド大統領を中国政府がレッドカーペットで歓迎した」
として、仏元首に対するもてなしぶりが英国に対する冷ややかな態度とは対照的だと報じた。

 フランスのオランド大統領は25日午前、中国の首都・北京に到着し、午後から習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談に臨んだ。
 彭麗媛(ポン・リーユエン)夫人も歓迎式典や会食に出席するなど、厚遇ぶりを示した。

 外交関係者は、中国がフランスを厚遇するのは英国に圧力をかける狙いもあると指摘する。
 2012年5月にキャメロン英首相(当時)がダライ・ラマ14世と会談し、中国から批判を浴びて以来、両国の外交関係は冷え込んでいる。

 アナリストによれば、10年前、英国は中国にとって4番目に大きい貿易相手国であり、その経済規模は中国を上回っていた。
 しかし現在では経済力は逆転し、中国政府は核心的利益とみなす問題において強硬な立場をとるようになっている。

 オーストラリアのシドニー大学中国研究センター責任者で、かつて英国の外交官を務めたこともあるケリー・ブラウン氏は、
 「これまで英国は人権問題やチベット問題などにおいて自己の主張に固執してきたが、それも今の中国にとっては背中のハエを払うようなもの。 
 英国が中国から受けた扱いを見れば、この先、ヨーロッパの国でダライ・ラマと会見する勇気のある元首がいるかどうか疑わしい」
としている。

北朝鮮を支持し続けなければならない中国、その背景に様々な思惑

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●23日、アジア問題の専門家は「中国は北朝鮮問題を契機に東アジア全体が不安定になることを懸念している」と指摘している。写真は中朝国境付近。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月25日 23時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71685&type=0

北朝鮮を支持する中国、その背景に様々な思惑―英メディア

 2013年4月23日、英フィナンシャル・タイムズ(電子版)はアジア問題の専門家が
 「中国は北朝鮮問題を契機に東アジア地域全体が不安定になることを懸念している」
と指摘する記事を掲載した。英BBC中国語サイトが伝えた。

 記事によると、中国が北朝鮮の行為を容認するのは、両国が互いに尊重し合っているためではなく、様々な思惑があるためだという。
 中国と北朝鮮は打ち解け合った隣国同士という関係とは言い難い。
 国境問題が存在するほか、2012年には中国の領海内で北朝鮮人が中国人漁師28人に暴行・略奪を働くという事件も起きている。

 また、北朝鮮の政権が崩壊すれば、無数の難民が中国に流れ込むとみられるが、その一方で、挑発行為を繰り返す北朝鮮に米国の注意力が向くことで、中国に問題解決に力を発揮することが望まれるという効果も生まれる。

 さらに、朝鮮半島の統一は総人口7000万人という巨大市場、安価な労働コスト、民族意識、さらに核兵器を所有する新たな国が誕生することであり、それは中国も日本も望んでいない。
 韓国では反中感情が高いことから、特に中国が朝鮮の統一を望んでいないという。

①.米国にとっては北朝鮮の崩壊は地域の安定に貢献するが、
②.中国やロシア、日本にとってはかえって安定性を損なう要因になりかねず、
中国の北朝鮮に対する態度は中国自身の利益に鑑みたものになると指摘されている。



 


【中国はどこへむかうのか】


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2013年4月24日水曜日

黒い疑惑の中国赤十字:雅安地震義援金呼びかけに「失せろ!」の声

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●22日、四川省雅安市で20日に発生した大地震を受けて、中国赤十字が寄付を呼びかけるも、ネットユーザーから数万にも上る罵倒の声が上がり、08年の大地震で徹底的に信頼を失ったことが浮き彫りとなった。写真は深センで行われた赤十字の募金活動。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月24日 20時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71651&type=0

根強い中国赤十字への不信感、
寄付呼びかけも「失せろ!」の声―米メディア

 2013年4月22日、四川省雅安市で20日に発生した大地震を受けて、中国赤十字が寄付を呼びかけるも、ネットユーザーから数万にも上る罵倒の声が上がり、
 08年の大地震で徹底的に信頼を失ったことが浮き彫りとなった。
 ボイス・オブ・アメリカが伝えた。

 中国赤十字は地震発生後まもなく、
 微博(中国版ツイッター)の公式アカウントに「作業チームが被災状況視察のために空港に駆けつけます」と投稿、寄付を呼びかけたところ、
 数時間のうちに数万ものユーザーから「失せろ」との返信が集まり、「視察」という言葉がいかにも役人くさいという批判を浴びた
 「08年の大地震で集めた寄付金で、赤十字は汚職役人をどれだけ養ったのか」、
 「中国赤十字への信頼は失われた。他の組織に寄付する方がましだ」
といったコメントも寄せられている。

 中国赤十字は、他国の赤十字のような独立運営が行われておらず、国家衛生・計画生育委員会の管轄を受け、職員は公務員に準ずる待遇を得ている。
 08年の大地震の際に、国内外から莫大な額の寄付金を集めたものの、寄付金の取り扱いが不透明であり、数億元の使途不明金が存在すると指摘されている。

 2011年7月には、「中国赤十字会商業総経理」を名乗り、赤十字の幹部と親しいと自称する女性の豪勢な暮らしぶりが国民の反感を呼び、寄付金の横領が疑われた。

 VOAのインタビューに答えた国民からは、
 「自分の寄付したお金がどこに行っているのかわからない。
 思いやりから、人助けのために出したお金が本来の役割を果たしていない」
との声が上がっている。


 赤十字というのはキリスト教からみの団体である。
 よって、イスラム教系では全く信用されていない。
 中国ではどうなのだろうか。
 「国家衛生・計画生育委員会の管轄を受け、職員は公務員に準ずる待遇を得ている
とある。
 もしこれが本当なら、誰も信用しないだろう。
 日本でも赤い羽根募金の疑惑があったという前科を持っている。
 東日本大震災のときは、義援金が全く被災地にとどかなかったというミスも指摘されいる。
 個人的にはインターネットで調べて各自治体の災害対策本部や育英基金に直接義援したという経験を持っている。


 


【中国はどこへむかうのか】


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日本は前科者:悪人を退治しないのは賢明な選択肢ではない

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月24日 19時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71638&type=0

日本は「前科のある」国、極右の増長に米国は警戒せよ―中国紙

 2013年4月23日、解放日報は記事
 「米国、日本極右勢力の増長を軽視
悪人を退治しないのは賢明な選択肢ではない
を掲載した。

 日米両国は新政府発足後、関係を強化している。
 日本の外相、首相が相次ぎ訪米したほか、米国務長官の訪日も実現した。
 しかしその一方で、日本が村山談話、河野談話の修正を企図していることに米国は不満を示している。
 尖閣問題でも米国は日本と距離を置いている。
 いわば対日政策には同盟と抑止の両面がある。

 日本は「前科のある」国であり、米国も警戒している。
 軍国主義化の抑止、平和憲法の徹底的改変、核兵器の保持の3点が、米国の絶対に譲れないラインだ。
 しかし「戦略的ライバル」の抑止のため、この絶対に譲れないラインがあいまいにされている現状がある。
 そのため日本の極右勢力は増長しているのだ。

 日本のタカ派に平和憲法の改正を許し日本の軍事力拡張を黙認することは、賢明な選択肢ではない。
 それは悪人を退治しないでのさばらせることにほかならない。
 日本のよろしからぬ政治傾向をいかに抑止し、自国と国際社会の利益を守るか。
 米国はよく考える必要があるだろう。


 「悪人を退治しないのは賢明な選択肢ではない」
 「悪人を退治しないでのさばらせることにほかならない」
 国際的常識人ではこういう発言はなかなかできない。
 いわば喧嘩を売っているようなもの。
 ということは今後、日本と中国が平穏な関係を築いていくことは中国の態度からみてありえない、ということのようである。


JB Press 2013.04.25(木)  柯 隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37633

歴史事実を歪曲する中国の「愛国主義教育」
映画やドラマで国民をマインドコントロール

 この十数年来、日中関係は歴史認識の違いや領土領海問題を巡る対立によって緊張の度が増している。
 中国では中国人若者による反日デモが繰り返され、日中両国では、国民感情が悪化し、国交回復して以来、最悪な状態が続いている。
 日本では、日中関係が悪化し反日デモが繰り返されているのは中国政府が進める愛国教育のせいだという指摘が少なくない。

 しかし、中国の愛国教育は十数年前から始まったものではない。
 共産党が政権を取り、中華人民共和国が成立してから一貫して「愛国主義教育」が学校や職場などで行われている。
 それを推進するのは共産党の下部組織である共産主義青年団である。

 こうした「愛国主義教育」が展開される中で「愛国」と「愛党(共産党)」が混同されてしまったのは問題と思われる。
 毛沢東の時代、「反党反革命」が罪として問われていた。
 今でも、共産党を批判し、民主主義の実現を求める人権活動家が、「政権転覆罪」を問われ多く投獄されている。

 本来ならば、国を愛する者は必ずしも共産党を愛さなくてもいいはずである。
 中国には8000万~9000万人の共産党員がいると言われている。
 この人たちこそが共産党を愛さなければならない。
 共産党員ではない一般の国民に「愛党」を求めるのはそもそも筋違いの議論である。
 一般の国民は国を愛しても共産党を愛する必要はまったくない。

■学校や地域の「愛国主義教育」は効果が薄い

 中国の歴史教科書には間違った記述が少なくない。
 例えば、朝鮮戦争を引き起こしたのは韓国とアメリカだとされている。
 実際は、金日成が率いる北朝鮮軍による南への侵略がきっかけだった。
 このような間違った記述は歴史教科書では随所に見られる。
 しかし、それを訂正しようとする動きはいまだ少ない。

 中国の学校教育において、歴史は大学受験の必須科目である。そのために、抗日戦争の背景と意義などを大学受験の学生は丸ごと暗記しなければならない。ここに、イデオロギー的な愛国主義教育の意味はまったくない。受験が終われば、教科書を暗記した内容のほとんどが忘れられてしまう。

 共産党による本物の「愛国主義教育」は、学校の授業以外のところで行われる。
 すなわち、各地域では週に1度(半日)は共産主義青年団の活動として愛国主義教育が展開されている。
 例えば、模範的な軍人や労働者を呼んで愛国報告会を行うなどのやり方で、蒋介石時代の中国社会と毛沢東時代の新中国と対比しながら、愛国と愛党を喚起する。
 このような愛国主義教育は毛沢東時代からずっと続けられてきた。

 しかし、こうした硬直的な「愛国主義教育」はほとんど効果がなかった。
 多くの学生がこうした活動に参加したのは、参加せざるを得なかったからである。
 青年団の幹部たちも、活動の必要性を認識しているというよりも、やむなく仕事としてやっている。
 「真面目」にやれば学校に高く評価され出世できるからである。
 結局のところ、いわゆる愛国教育は最初から教条的に行われていた。

 今となっては、旧態依然とした愛国教育は、愛国と愛党を喚起する効果をほぼ完全に失ってしまった。
 今の学生は愛国や愛党などの課外活動にほとんど参加せず、受験のための学習塾に通うことやピアノなどを習うことなどで忙しい。
 大学受験のために、抗日戦争の背景と意義を依然丸ごと暗記しているが、それ以外の愛国・愛党の活動にはほとんど参加しない。
 否、たとえ参加しても、まったく形式的なものである。

 何よりも、今の若者は学校でいくら間違って偏った歴史教育を受けても、家に帰ればインターネットで様々な情報が手に入るのだ。

■抗日戦争ドラマの問題点

 むしろ学校で展開されている愛国主義教育よりも、毎日テレビで放映されている抗日戦争ドラマの方が問題と思われる。

 ボイス・オブ・アメリカによれば、2012年に中国では、合計200本もの抗日戦争の映画やドラマが作られたという。
 中国では、映画やドラマの制作がすべて許可制であることから、これらの抗日戦争の映画とドラマは、政府の許可を得て製作されたものだった。

 中国全土を戦火にした抗日戦争は、確かに中国人として忘れるべきではない。
 戦争を題材にした映画が作られるのは当然のことである。
 しかし、1年間200本もの抗日戦争の映画が作られるのは多すぎると言わざるを得ない。

 何よりも、これらの映画の多くは、抗日戦争における共産党軍の役割を過大評価し、蒋介石が率いる国民党軍の役割を意図的に過小評価するなど、歴史事実を歪曲する「作品」が少なくない。

 これらの映画やドラマは、いかにも真実のように巧みに作られたものも少なくない。 
 巧みに作られているがため、これらの作品を見て、これが抗日戦争だと勘違いしてしまう若者も現れる。
 また、毎日のようにテレビで日本軍の残酷な侵略行為を目にし、日本と日本人に怨みを持つようになった若者も少なくない。

 実際、これらの抗日戦争の映画とドラマは愛国主義教育の道具にされてしまっている。
 実は社会主義中国が成立してから共産党は、マスコミ、文化と教育などソフトの分野をすべて統制し、これらの道具を権力の強化に使ってきた。

 ある意味、長年続けてきた愛国主義教育はマインドコントロールの側面が色濃い。
 国民は受動的にそれを受け入れることしかできず、真実を明らかにすることは許されていない。
 もし愛国主義教育の内容に異議を申し立てる者がいれば、たちまちみんなの批判の的にされてしまうに違いない。
 ここが愛国主義教育の恐ろしいところである。

■歴史観には正義と公正が不可欠

 毎回のことだが、日本の総理大臣や政治家が靖国神社を参拝すると、中国の政治指導者は決まって「日本の政治家は歴史を直視すべきだ」などといった談話を発表する。
 歴史を直視すべきとの考えはごもっともである。
 しかし、自らが都合の悪い歴史から目をそらしているとすれば、その談話に説得力はない。

 例えば、毛沢東時代の反右派闘争や文化大革命ならびに鄧小平時代の天安門事件について中国共産党はいまだに直視せず、国民に謝罪していない。

 中国では、歴史について内政と外交を分離して考える傾向がある。
 すなわち、内政の問題は少々目をつぶってもいいという考えである。
 それに対して、外交の問題は敵対関係になる可能性をいとわずに、はっきりしておく必要があるということである。

 明らかなダブルスタンダードだが、中国の文化と習慣からすればいくらかの合理性が認められる。
 そもそも儒教の教えでは、人間同士の関係は距離によっては異なるものであると言われる。
 その関係性と距離感は客観的なものではなく、主観的なものである。

 例えば文革のときに描かれた毛沢東の絵を見ると、毛沢東の隣りに立つ農民の代表や労働者の代表はなぜか毛沢東より背が小さいものばかりだった。
 人間同士の「関係性」は時と場合によってどうにでも変えられるのである。
 こうした柔軟で恣意的な関係性の構築は内政と外交にも適用されている。
 これは何ら不思議なことではない。

 しかし、いくら文化や習慣の特性といっても、歴史観には正義と公正が不可欠である。
 すなわち、史実が何であるかを明らかにしておく必要がある。
 それを踏まえて、歴史的な教訓を後世が忘れずに戒めることこそが、正しい歴史観と言えよう。

 いかなる政治団体や組織でも歴史を人質に取ることは許されない。
 これは内政だろうが、外交だろうが、同じことである。
 すべての人々はすべての歴史を直視すべきである。




サーチナニュース 2013/04/05(金) 09:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0405&f=national_0405_004.shtml

【中国BBS】日本国旗を踏む子ども…反日愛国は幼少からとの主張

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「反日・愛国は幼少時から教え込むべき」
とのスレッドが立てられた。
 スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  スレ主は、祖母と手をつないだ3~4歳ほどの子どもが日本国旗を踏みつけている写真を掲載し、「反日・愛国は幼少時から教え込むべき」と主張した。

****************

  スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからは
●.「憎しみは幼いころから植えこまないとな」、
●.「これは良い模範だ」、
●.「スレ主を支持するぞ!」、
●.「よくやった! 小日本は品がなさすぎる! 祖先の物を奪うなんて!」
など、反日感情をむき出しにしたコメントが多く寄せられた。

  一方で、分別のつかない子どもに国旗を踏ませることに否定的な意見も少数ながらあり、
●.「こんなの愛国じゃない。ただ戦争を起こしたがっている政府の一部の人を助けているだけだ」、
●.「野蛮なことをして恥ずかしくないのか? 文明的な国は他国の国旗を辱めるようなことはしないぞ」
など、冷静なコメントが寄せられた。

  ほかには、
●.「この子くらいの年齢だと日本がどこにあるかもわからないんじゃないか?」
という意見があったが、尖閣諸島(中国名:釣魚島)がどこにあるかも知らずに“保衛釣魚島”を叫ぶ反日青年もいるという。

****************

  中国は反日教育を行っているとの主張もあるが、中国は公式には
  「愛国教育は実施しているが、反日教育は行っていない」
としている。

  しかし、中国では旧日本軍が鬼畜のように描かれた抗日ドラマが毎日のようにテレビで放送されているほか、各地に抗日記念館が存在するため、中国が反日に向けた「教育」を行っていると言うよりも、
 反日感情を煽り、薄れさせないための仕組みを日常に組み込んでいる
と言ったほうが適切かもしれない。




 


【中国はどこへむかうのか】


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日本は「北朝鮮脅威論」で最大の利益獲得:中国の恫喝外交が、得がたい利益ソース

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●空母『遼寧』


サーチナニュース 2013/04/24(水) 10:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0424&f=politics_0424_005.shtml

日本は「北朝鮮脅威論」で最大の利益獲得=中国評論家

  朝鮮半島の緊張状態が続くなか、中国の軍事専門家の張召忠氏は中国中央電視台の番組「防務新観察」で、日本は「北朝鮮脅威論」を誇張することで最大の利益を得るが、韓国は「もっとも損をする」との見解を示した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は張召忠氏の発言より。

  ここ数年の朝鮮半島情勢によって、日本は最大の利益を得る一方、韓国は最大の損失を被る。
 韓国は北朝鮮ともっとも近く、北朝鮮のちょっとした動きに韓国はびくびくしている。

  北朝鮮は核実験やミサイル実験を開始し、日本は北朝鮮の動きを軍事力発展の口実にした。
 日本は4隻のこんごう型護衛艦と2隻のあたご型護衛艦の6隻のイージス艦の配備、Xバンド・レーダーおよびパトリオット・ミサイル防衛システムの青森への配備を通して、最終的に米国の北東アジアにおける戦域ミサイル防衛(TMD)に加わろうとしているとわかる。
 そのほか、日本は防衛費の増加、自衛艦や航空機の発展なども朝鮮半島情勢を口実にして進めてきた。

  日本のここ数年の軍事の発展はどれも「北朝鮮脅威論」と関係しており、「北朝鮮脅威論」を主張して多くの武器装備を獲得し、さらに「中国脅威論」も主張し始めた。
 脅威を口実にしなければ、米国の国会で武器輸出は可決されない。
 日本の潜水艇、航空機、航空母艦、弾道ミサイル防衛システムは、どれも「北朝鮮脅威論」を口実に発展してきたと言えよう。


 「日本は「北朝鮮脅威論」で最大の利益獲得」
というのは正しいだろう。
 さらに言えば尖閣における中国監視船の動きもまた日本にとって利益となる。
 日本にとって利益になるということは、逆にみれば
 「日本にとって利益になるような行為を行なっている国がある」
ということである。
 それが北朝鮮であり中国である。
 日本にとっては北朝鮮より中国が脅威で、それに対抗するために北朝鮮をダシにして対中国防備に走っているといえよう。
 ということは、
 日本に最大の利益をもたらしているのは中国である、
ということになってしまう。
 中国の恫喝外交が、日本にとっては得がたい利益ソースだということなのであろう。
  

サーチナニュース 2013/04/24(水) 09:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0424&f=politics_0424_002.shtml

中国空母「遼寧艦」、初の遠洋航海で尖閣諸島へ向かう可能性

  英ザ・デーリー・テレグラフ紙は19日、中国の専門家の話として、
 「中国初の空母『遼寧』の初の遠洋航海は1-3カ月におよぶ予定で、尖閣諸島(中国名:釣魚島)のほか、米領グアム付近の海域にまで向かう可能性がある」
と伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  遼寧艦の副艦長、劉志剛氏は中国日報に対し、
 「中国海軍の責任が近海の防衛からより広範囲な海洋へと転換するにあたり、遼寧艦はその先駆けとしての役割を果たす。
 われわれは多くの専門家が予想しているよりも格段に速いペースで空母を改良しており、完璧な戦闘能力を完備することを目指している」
と述べた。

  また、報道は
 「海軍力の増強によって、海洋での影響力拡大を図る中国の明確な行動は、折りしも日本、フィリピン、ベトナムなどの隣国との領土争いが深刻化している時期と重なっている。
 また、中国は米国のアジア太平洋回帰戦略を注視していることを表明し、中国の台頭に対する直接的な威嚇であると見なしている」
と報じた。

 
 空母『遼寧』が尖閣諸島に来てくれれば、日本としては願ったりかなったりだろう。
 これで、防衛強化が一段と促進できる名義大分が作れることになる。
 「中国さまサマ」であろう。

2013年4月23日火曜日

タイの新型フリゲート艦は韓国から調達 =有力候補の中国が敗れる

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月23日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71610&type=0

タイの新型フリゲート艦は韓国から調達
=有力候補の中国が敗れる―タイ紙

 2013年4月21日、タイ紙バンコク・ポストは、タイ海軍の新たなフリゲート艦は韓国・大宇造船海洋から調達することが決まったと報じた。
 22日、新浪網が伝えた。

 19日、タイ海軍は導入を検討していたフリゲート艦について、納品企業の選抜を進めた結果、最終的に大宇造船海洋から導入することが決まったことを発表した。
 既存艦艇と連動可能なCMS(戦闘管理システム)を開発することに大宇側が合意したことが決め手になったという。

 このフリゲート艦調達に関してはスペイン、イタリア、中国などの企業が争っていた。
 特に有力とみられていたのは中国。
 今年1月には英ジェーン海軍年鑑のウェブサイトで、3隻の054級フリゲート艦を10億ドル(約996億円)で納入する計画が進展していたと報じられていた。

 タイの既存艦艇には中国製が多く、維持補修がやりやすいこと。
 メンテナンスの技術移転が受けられるほか、一部部品についてはタイ国内での製造が認められるなどの条件もあり、タイ政府は中国からの調達に傾いていると報じられていた。


 なんとも微妙なタイの決断である。
 つまり
 「タイは何を考えているのか?」
である。
 中国との間に一歩間をとろうとしているのであろうか。
 昨今中国をめぐる周辺諸国の情勢が不穏であるため、あまりに中国に傾斜することにためらいを感じたのであろうか。、
 常識的な考えなら、
 タイは中国と軍事的に一衣の国と周辺からみなされる
ことにためらいはじめたいうことになる。
 これまでの中国は尊敬される国であり、タイが中国と軍事連携を組んでも誰も文句が言えなかった。
 しかし昨今の情勢はあきらかに中国と組むことの危険性が増している。
 中国は現在、アジアのトラブルメーカーになっている。
 周辺諸国は明確に中国との間に隔たりを作り始めている。
 その中でタイが中国の軍事を受け入れるということは少々、白い目で周辺諸国が見始めるということにもなりかねない。
 外資は中国からの撤退を遡上に載せている。
 その資金がどこへ回っていくか、これが周辺諸国の重要な関心事になる。
 中国と差を置けば置くほど、資金はその国に向かう可能性が高い。
 それが国の開発を促し、経済発展に繋がっていくとしたら、中国との一衣一帯関係は逆作用する可能性がある。
 タイもその辺のところを見越している可能性もあるのかもしれない。
 中国につきたいけれど、周辺諸国の目がある、といったところか


『 
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月24日 10時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71641&type=0

<四川地震>
李克強首相がタイ下院議長と会見、お見舞いの言葉に感謝の意示す―中国

 2013年4月23日、李克強(リー・クーチャン)首相は、四川省雅安市で起きた地震に国際社会が同情の意を示し援助を提供したことについて、中国政府を代表して感謝の言葉を述べた。国際在線が伝えた。

 23日、李首相はタイのソムサック下院議長と会見した。
 雅安市の地震後、タイ王室、タイ政府からすぐにお見舞いの電報が届いたことに感謝を表明した。
 また地震では多くの人命、財産が失われたが、現在、全力で救援作業を続けており、災害に打ち勝ち復興を成し遂げられると確信していると決意を語った。

 さらに李首相は中タイ関係の深化は隣国同士の協力の好例になっていると評価。
 今後もさらに関係を深め、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の関係をけん引したいと話した。
 ソムサック下院議長は雅安市の被害に改めてお見舞いを述べ、中国の迅速な対応を評価した。
 また中タイ関係をさらに深めていきたいと話している。


 中国は意図的にタイをピックアップするような姿勢を示している。
 中国もタイもいろいろ大変である。
 これまでのようにスンナリとは事が運ばなくなってきている。


 


【中国はどこへむかうのか】


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2015年、中国バブルは崩壊する:バブル経験済の日本は脱中国化が積極的



●23日、OECDのグリア事務総長は、日本記者クラブで記者会見し、日本経済について「全力を挙げて景気回復を図らなければならない時に、中国、韓国と緊張が続いているのはタイミングが悪い。相互に対話し関係を改善すべきだ」と指摘した。


ダイアモンド オンライン 2013年4月19日
http://diamond.jp/articles/-/34898

中国経済を「通過」せよ!
2015年、中国バブルは崩壊する
――大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸に聞く

 熊谷氏が書いた『パッシング・チャイナ』(講談社)は、刺激的なタイトルで、話題になっている。 
失われた20年で、一時期「ジャパン・パッシング」などと言われたが、なぜこの時期に中国の将来を大胆に予想した著書を出したのか、そのエッセンスは何かを聞く。

■中国の実態を身に沁みて感じた経験

――この刺激的なタイトルには、どういった思いが込められているのですか?

  「パッシング・チャイナ」という構想は、私が長年温めてきたものです。
  「バッシング」ではなくて「パッシング」――。
 すなわち、中国を「非難」するのではなく、もう中国を「通過」「素通り」してもいいのではないか、という主張です。

 われわれ日本人は「中国幻想」に振り回されるのではなく、もう少し気楽にいく必要がある、というメッセージが、この「パッシング・チャイナ」というタイトルには込められています。
 日本のすぐ近くには、「南アジア」という巨大な潜在市場があります。タイ、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムなどの国々です。
 彼らは、戦後の焼け野原から不死鳥のように立ち上がり、アジアから初めて先進国の仲間入りを果たした日本人に対して、ある種の憧れを持っています。
 極めて「親日的」な国が多いのです。
 日本企業にとっては、中国に固執せず、「チャイナ・プラス・ワン」――つまりは、中国以外にもうひとつ海外拠点を作ることこそが喫緊の課題なのです。

――この本を書かれたきっかけは何かあるのですか?

 数年前、中国に出張した際、北京から羽田に帰る飛行機が、定刻の出発時間を前に、離陸してしまったことがあります。
  「百聞は一見にしかず」とはよく言ったものです。
  このときほど、中国の実態を身に沁みて感じたことはありません。
 日本の労働生産性が低いなどと言いますが、中国はその比ではありません。
 この空港ではほとんどの人間が全然働いていない様子なのです。
 空港の職員から荷物を取り戻す際にも、大きな発見がありました。
 最初は、「荷物を返してくれ」と強く主張しましたが、何時間待っても全く進展は見られませんでした、そこで中国人は「面子」を重んじるという話を思い出し、ペコペコと頭を下げると、すぐに荷物は返ってきました。
 この経験から、私は
 「日本人は中国の経済成長を絶対視しているが、中国の実態はそれとはまったく異なる」
と確信したのです。

■中国経済は間違いなく「バブル」

――中国経済は「バブル」だと見ていますか?

 中国経済は間違いなく「バブル」です。
 2015年あたりからは、いつ崩壊してもおかしくありません。
 中国にはリスク要因が山積しています。

①.第一に、1979年から採用された「一人っ子政策」による少子高齢化の進展が懸念されます。

②.第二に、中国の「政治リスク」も深刻です。
 中国では政治指導者が交代する5年毎に混乱が起きる傾向があり、
 将来的には中国共産党による事実上の一党独裁制が崩れる懸念が強まるでしょう。

③.第三に、「不動産バブル」の崩壊も心配です。
 中国の経済成長モデルは、不動産価格の上昇による「錬金術」を中核に据えています。
 驚くべきことに、地方政府の収入の6割程度が、不動産関連収入に依存しているのです。

④.第四に、中国では設備の過剰感が強まっています。
 中国では、GDPに占める設備投資の割合が個人消費を上回っているのです。
 他の先進諸国で個人消費がGDPに占める割合を見ると、米国で7割超、日本でも6割程度です。
 しかし中国ではこの比率が35%に過ぎません。

⑤.第五の問題点は、賃金インフレの進行です
 中国にとってインフレは「天敵」です。
 「インフレ」が進行すると、低所得階層の不満が爆発し、政治的・社会的混乱を伴いながら、経済が「ハードランディング」に至るケースが多いからです。

■日本企業が商売で勝つポイント

――しかし、中国経済を「素通り」して、日本経済は本当に大丈夫なのですか。
 日本企業がその強みを発揮するための戦略的なポイントは、なんでしょうか。

 日中関係の悪化は、最悪のケースでも、2013年度の日本のGDPを0.2%押し下げる程度の影響しかありません。
 まさに、日本経済にとっては「蚊が刺した」程度の影響なのです。
 日本企業は「技術で勝って、商売で負ける」と言われます。
 マーケティング力が弱いというのが日本企業の致命的な欠陥です。

 野球のピッチャーに例えれば「技術力」の高さは速い球を投げる能力です。
 日本企業は時速150キロ台の剛速球を投げる能力を持っています。
 しかし、韓国企業という、球速は時速130~140キロ台だが、絶妙のコントロール(「マーケティング力」)を有するピッチャーに苦戦しているのです。

 今後の日本企業の戦略としては、剛速球に一層の磨きをかける(最先端の「技術力」を磨く)ことと、コントロールを良くする(「マーケティング力」を高める)ことの双方に、バランス良く行う取り組む必要があるでしょう。

■日本が採るべきは「中庸の道」

――今後の日中関係では、何が重要だと考えていますか?

 今後、日本が必要以上に中国を挑発することは控えるべきですが、「反日デモ」にビクビクして中国の顔色を伺うような外交だけはやめた方がいいと思います。
  「反日デモ」の本質はあくまで中国の国内問題であって、「反日」という要素は単なる口実・きっかけに過ぎません。
 中国では汚職・腐敗の蔓延や、所得格差の拡大・固定化などを背景に、国民の間で、現状に対する不満や将来への不安が、制御不能なレベルに近づいています。
 例えば、2012年に中国政府は治安維持に、軍事費を上回る7018億元(約9兆円)の予算を充てているのです。
 日本がどれだけ気を使っても、残念ながら「反日デモ」はいずれまた起きるでしょう。
 中国政府が、腐敗・汚職をやめ、所得格差を是正し、政治の民主化を行うことは、当面期待しづらいからです。

 今後の日中関係に関しては、原理原則を貫くことと、リアリズムのバランスを取った「プラグマティック(実利的)」な対応を講じることが最大のカギです。
 日本人が大切にしてきた「中庸の道」にこそ、日中間の懸案を真に解決する知恵が隠れているのです。

 われわれは、等身大の中国を見失い、日本を過小評価してこなかったでしょうか。

今後、中国は「バブル」が崩壊し、政治的・経済的に大きな苦境を陥るでしょう。
 これに対して、社会の安定性が強い日本は、「アベノミクス」の効果もあり繁栄を続けると見られます。
 日本の未来は間違いなく明るいのです。

  「おごる平家は久しからず」――「中国幻想」はもはや臨界点に達しています。
 今、われわれ日本人は、「パッシング・チャイナ」という新たな決断を迫られているのです。



熊谷亮丸 くまがい・みつまる
東京大学大学院修士課程修了。1989年、日本興業銀行に入行。同行調査部エコノミスト、みずほ証券エクイティ調査部シニアエコノミスト、メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジストなどを経て、現職。財務省「関税・外国為替等審議会」の委員をはじめとする様々な公職を歴任。過去に各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして合計7回1位を獲得している。「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)レギュラーコメンテーター。著書に『日経プレミアシリーズ:消費税が日本を救う』(日本経済新聞出版社)、『パッシング・チャイナ』(講談社)など。


 「2015年に中国のバブルが崩壊する」
というのは、ジョージ・ソロスをはじめとして多くの識者が述べているところであり目新しいものでもない。
 一方にはOECDのように2020年には中国はアメリカを追い抜くだろう、という説を唱えるところもある。
 日本は自分自身がバブルを経験しているためにバブルに対して警戒感をもっている。
 それがゆえにその予兆のようなものにはひどく敏感になっている。
 おそらく日本は中国はバブルに陥り、それが弾けるだろうと見ている。
 OECDの希望するような順調な発展はなく、バブルがはじけたあとは慢性的な不況におちいると予想している。
 なぜなら、それは日本がたどってきた道だからである。
 その経験がゆえに、日本は脱中国化を積極的に進めている。
 安易に中国によりかかることは、手ひどいシッペを食らうことになる。
 中国のバブルがはじけたときを想定して、できるかぎりの手を打とうとしているのが日本の産業界と判断していいだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月23日 18時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71629&type=0

中国・韓国との関係悪化、日本の経済成長を阻害
=早期の「改善」呼び掛け―OECD事務総長

 2013年4月23日、来日中の経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は、日本記者クラブで記者会見し、超金融緩和を柱とするアベノミクスの日本経済への波及について、「経済成長が心配だ」と述べた上で、
 「全力を挙げて景気回復を図らなければならない時に、中国、韓国と緊張が続いているのはタイミングが悪い。
 相互に対話し関係を改善すべきだ」
と指摘。
 中韓両国との関係悪化が日本の経済成長を阻害している、との見解を表明した。

 2012年度の貿易統計によると、日本から中国への輸出は、尖閣諸島問題の影響などで、前年度比9.1%減の11兆3439億円に急減した。
 日本の経済界には、最大の貿易相手国、中国との関係を早急に改善することが大きな成長戦略になる、との見方が多い。



 


【中国はどこへむかうのか】


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太平洋地域での経済支援、日本が軍事支援にシフトか:中国に影響力の低下か

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●22日、シンガポール・聯合早報は、日本メディアの報道として、日本政府が太平洋地域での影響力拡大を狙い、東南アジア諸国への経済支援を軍事支援にシフトする計画だと伝えた。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月23日 15時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71597&type=0

太平洋地域での経済支援、日本が軍事支援にシフトか
=域内影響力拡大狙う―シンガポール紙

 2013年4月22日、シンガポール・聯合早報は、日本メディアの報道として、日本政府が太平洋地域での影響力拡大を狙い、東南アジア諸国への経済支援を軍事支援にシフトする計画だと伝えた。
 中国新聞社が報じた。

 日本メディアによると、日本政府は太平洋地域での軍事支援拡大計画を準備。域内での影響力拡大を目指し、防災名目での軍備増強を図り、中国に対抗する意図とがあるとみられる。
 これに伴い、外交・防衛当局が連携。発展途上国に対する経済支援を、安全保障的色彩の濃い援助方式に変える計画が進められている。
 日本は最終的に米国、オーストラリアと共同で、太平洋地域での米国同盟強化を狙うとみられる。

 さらに、日本は今年、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどの東南アジア諸国への援助だけでなく、オーストラリアとの連携を決定。パプアニューギニア、トンガ、東ティモールなどの太平洋諸国での防災訓練実施を通じ、安保能力向上を図る考えだ。


 ということは、中国の「域内影響力」が落ちてきているということになる。
 きょうのニュースでは今度はインドの支配地域を侵犯しているとか。
 中国が週辺諸国に嫌われはじめているのは中国自身の行動に原因がある。
 近隣の状況をみるとまさに中国は四面楚歌である。
 それも自分自身で作り出した四面楚歌である。
 それを経済力と軍事力で強引に蹴散らしてし進もうというのが中国の外交姿勢のように見える。 
 これまではそれでなんとかいった。
 中国にキバをむくような周辺国はまったくいなかった。
 ところが、尖閣問題で日本が中国に歯むかってきた。
 そして、これに対して何ら有効な手段のとれない中国を世界に宣伝してしまった。
 経過を見ていた周辺国はもはや中国はさほどに恐るる存在ではないと見切りをつけはじめた。
 中国の恫喝に怯える必要はもはやない、と判断しはじめたようである。
 こうなると中国のこれまでの姿勢からして、周辺国にとって中国は「イヤなヤツ」になってくる。
 尖閣問題で明確に中国と対立した日本は、その機に乗じて勢力拡大を狙っている。
 日本はこれまでは中国の顔色を伺うことがなにようり求められていたが、今は中国という呪縛から解き放たれて、自由にのびのびと行動しているように見える。
 歴史はしばらく、この地域での日中対決の動きを演出してくれるだろう。



レコードチャイナ 配信日時:2013年4月29日 10時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71801&type=0

日中関係、国交正常化以降最も冷え込んだ関係に―中国政府系シンクタンク

 2013年4月26日、中国政府系シンクタンク・中国社会科学院は「日本藍皮書」を発行。
 そのなかで12年以降日中関係が急速に悪化し、現在は国交正常化40年以降で最悪の局面を迎えているとした。 
 同時に、両国の貿易額が09年以来初めて減少し、日本の政治経済にとって直接的な打撃となっていると分析した。
 中国経済網が伝えた。

 同レポートのその他の要旨は次のとおり。
 12年、日本経済は低調に終わった。
 災害復興による経済効果も薄く、対外貿易赤字は戦後最大を記録。経済の低迷に加え、少子化や高齢化などの諸問題がさらに進んだ。
 安全保障の面では米国の「アジア回帰」路線と日米同盟の強化によって防衛能力を高め、ASEAN諸国など周辺国への政治的影響力を高めた。


 


【中国はどこへむかうのか】


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アジアのトラブルメーカー中国:今度はインド実効支配地域へ侵入

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●20日、インド紙は、中国と領有権を争うカシミール地方で中国軍兵士約50人が15日、実効支配線を越えてインド側に侵入、野営地を設営したと報じた。インド側は極めて落ち着いた対応を見せている。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月23日 11時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71596&type=0

カシミール地方のインド実効支配地域に中国軍が侵入
=兵士50人が野営地設営―インド紙

 2013年4月20日、インド紙は、中国と領有権を争うカシミール地方で中国軍兵士約50人が15日、実効支配線を越えてインド側に侵入、野営地を設営したと報じた。
 22日、環球時報が伝えた。

 インドメディアによると、中国軍が侵入したのは15日夜。実効支配線から10km入った地点に野営地を設営した。
 インドが建設した臨時空港に極めて近い位置だという。
 近年、インドはカシミール地方でのインフラ建設を強化し、中国に対抗しようとしている。

 中国軍の侵入に対してインド政府は極めて落ち着いた対応だとインドメディアは伝えている。
 あるインド軍高官は事件が起きた地点では実効支配線について中印の意見が食い違う地域であり、これまでにも同様の事件はあったとコメント。
 大きな問題には発展しないと見ている。


 「大きな問題には発展しないと見ている」
ということは、中国軍の侵入を許してしまうというか。
 というより、実効支配を放棄してしまうということか。
 インド軍というのはその程度のものなのだろうか?
 中国としては尖閣のマイナスをカシミールで取り返す腹づもりがあるかもしれない。
 それによって国内の政府弱腰非難をさける目的を持っているかも。
 何しろ尖閣からはじまって北朝鮮、そして台湾とこの1年ほどの間に負け続きというか中国の威信がボロボロになってしまっている。
 ここでなんとか意地を見せないと、民衆が共産党から離れていく。
 でなくても環境問題から四川地震で当局は踏んだり蹴ったりになってしまっているのだ。
 やはりここで、華やかなニュースを生まないといけないだろう。
 その相手がインドということであろうか。
 パフォーマンスを演出するための軽いジャブを出してみた、ということであろうか。
 まったく中国はアジアのトラブルメーカーである。
 大国強国であるからやりたい放題になる。


newsclip.be 2013/4/23 (14:17)|
http://www.newsclip.be/news/2013423_037840.html

中印国境で軍隊対峙、人民解放軍約50人が実効支配線超える

【中国】中国人民解放軍の兵士約50人が15日以降、中国の実効支配線からインド側に10キロほど侵入している。
 インド北部のカシミール地方ラダックに進駐。
 テントを設営したという。
 複数のメディアが21日付で伝えた。
 過去数年間で最も深くインドに侵入してきたとされる。
 連絡を受けて集まったインド軍と対峙。
 中国軍のテントから約300メートル離れた地点にテントを設営した。
 インド側は話し合いによる解決を図る方針だ。
 現場は海抜約5100メートル。冬季は零下30度に下がるなど自然環境が厳しい。
〈中国の統計データ・産業ニュース 亜州IR株式会社〉


サーチナニュース 2013/04/25(木) 13:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0425&f=politics_0425_005.shtml

インド官員が非難「中国軍が越境した」
…中国政府は否定

  ドイツの公共メディア、ドイツ・ヴェレなどは23日付で、インド官員の話として、中国とインドが国境を巡って対立しているカシミール地域で15日、中国解放軍が双方の実効支配ラインを10キロメートル越えて侵入したと伝えた。
 中国政府・外交部の華春瑩報道官は22日から24日にちにかけての定例記者会見で、
 中国軍が実効支配ラインを越えた事実はないと否定した。

  インド外務省の官員は匿名を条件に、駐インド中国大使に中国軍の越境に対する抗議文を手渡したと述べた。
 インドのサルマン・クルシード外相も「われわれは全力を挙げてインドの利益を守る」と述べたという。

  華報道官は定例記者会見で出された同問題についての質問に対して、
 「中国の国境防衛部隊は一貫して、両国の合意を厳格に順守しており、中印国境地帯の実効支配ラインを尊重し、順守している。
 中国側は正常なパトロールをしており、実行支配ラインを1歩も越えていない」
と否定した。

  華報道官はさらに
 「中印両国はすでに、国境問題について実務的な交渉と協力の作業メカニズムを築いている。双方は円滑に意思疎通をしている」、
 「中印国境地区の平和と平穏を保持することは、両国が到達した重要な共通認識であり、双方の根本的利益に合致する」などと述べた。

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◆解説◆
  カシミール地区は中国から見れば南西部、インドからは北西部、パキスタンからは北東部にあり、同3国が国境線を巡って係争を続けている。
 中国が実効支配しているのはカシミール地方北東部のラダック地方の東半分であるアクサイチンおよびシャクサム谷地域。

  ラダックは7世紀から、チベットの吐蕃王国に支配された。
 吐蕃王国の滅亡に伴い、中央チベットの豪族がラダック王国を建国。
 しかし19世紀になり、イギリス統治下のインドで地方政権のジャンムー・カシミール藩王国が成立すると、ラダック王国は他のカシミール諸侯と共に同藩王国に併合された。

  第二次世界大戦後、インドとパキスタンが独立したことに伴い、ジャンムー・カシミール州(旧同藩王国)の帰属を巡るインドとパキスタンの対立が発生。1947年、65年、71年には戦争に発展した。

  中国はカシミール地域の領有について「現地住民の意思を尊重」などと主張していたが、1962年にインドと本格的な武力衝突(中印国境紛争)を起こした。
 戦闘は周到に軍事的・政治的準備を進めていた中国の勝利に終わり、中国はラダック地方の東半分であるアクサイチンおよびシャクサム谷地域を実効支配することになった。

  中国とパキスタンはその後の交渉で、パキスタンが中国の実効支配地域の領有権を認め、中国はカシミール地方のその他の部分についてパキスタンの領有権を認めた。そのため、中国とパキスタンの国境紛争は解消され、現在は中国-インド、パキスタン-インド間に領有地の対立が残っている。

  ラダック地方(西部)はチベット文化の色彩が濃厚で、中国に支配されなかったため文化大革命などによる寺院の破壊も免れた。

  中国とインドには東部国境地帯にアルナーチャル・プラデーシュ州(中国名::藏南地区)についても、国境について係争がある。



レコードチャイナ 配信日時:2013年4月26日 17時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71702&type=0

国境地帯での中印のにらみ合いを否定=国防部報道官「取り決めを順守し、平和と安定に尽力」―中国メディア


●24日、中国国防部は定例記者会見で、中国の軍用機、軍用ヘリがインド実効支配地域に入ったという報道を否定した。資料写真。

 2013年4月24日、中国国防部は定例記者会見で、中国の軍用機、軍用ヘリがインド実効支配地域に入ったという報道を否定した。中国新聞社が伝えた。

 中印両軍が国境地帯で対峙し、中国人民解放軍のヘリ2機がインド領空に侵入したとするインドメディアの報道に関する記者からの質問に対し、楊宇(ヤン・ユー)報道官は
 「そのような報道があることは承知しているが、事実ではない」
と否定した。

 また、中印国境はどのような状況かという質問に対しては、
 「両国の国境部隊は現行の枠組み内で連絡を取り合っている。
 中国の国境部隊は両国政府による取り決めを順守し、中印国境地帯の安定と平和の維持に尽力している」
と述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年4月28日 11時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71769&type=0

インド右派、係争地侵入の中国に抗議=中印間の緊張高まる―香港メディア

●27日、インド北西部の中印係争地で、中国軍が暫定的国境を越え「領土侵犯」していることに対し、インドで連日右派による抗議活動が行われている。写真は抗議活動の現場。

 2013年4月27日、香港紙・大公報のウェブサイト大公網は、インド北西部の中印係争地で、中国軍が暫定的国境を越え「領土侵犯」していることに対し、インドで連日右派による抗議活動が行われていると伝えた。

 インド北西部にはアクサイチンと呼ばれる中印の係争地があり、暫定的国境線がひかれている。
 4月中旬、中国軍はこの暫定的国境線を超えてインド側に侵入、現在も駐留している。
 これに対しインド政府は強く抗議し、中国軍にもとの場所まで撤退するよう要求。
 18日には中印両軍による協議が行われたが、大きな進展はなかった。

 中印間には1962年にこの地をめぐり軍事紛争が起きている。一部のインドのメディアは、中印関係は1986年以来最も深刻な緊張状態にあると伝えた。


サーチナニュース 2013/04/28(日) 09:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0428&f=national_0428_012.shtml

インドで反中デモ発生 中国軍の「領土侵入」に抗議=中国報道

  中印国境のインド側実効支配区域に中国軍が侵入したとインド側が主張している問題で、インド国内で26日に反中デモが発生した。
 中国メディア・中華網が27日伝えた。

  記事は、インドのジャンムー・カシミール州で同国の右翼分子によってここ数日複数回にわたりデモが行われ、
 「中国が『インド領に侵入した』ことに抗議した」
と伝え、講義者が中国国旗を燃やす様子を撮影した写真を掲載した。

  一方で記事は、中国側は越境行為を断固として否定し、友好的な話し合いによる解決の意向を示したことを紹介。
 「中印関係はインド側の一方的な主張により緊張が走った」
とした。

  また、中印両軍が18日以降2度にわたって接触を図ったものの大きな進展はなく、一部インドメディアが
 「中印国境問題は1986年以降最も厳しい状況に入った」
と報じたことも併せて紹介した。
』 


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月29日 15時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71809&type=0

中国軍、インド領内19キロの地点で野営を続ける
=シン首相「解決可能」とコメント―中国メディア

 2013年4月27日、中国経済網によると、中国軍によるインド国境侵犯について、インドのシン首相は「解決可能であると考えている」とコメントした。

 シン首相の発言は、他の閣僚たちの「友好的に解決できる」とのコメントを受けたもので、
 「我々には計画がある。状況の悪化は望まない」
と述べたものの、詳細については語っていない。

 インドメディアによると、インド政府は27日、中国人民解放軍が国境から19キロの地点に侵入し、テントを設営していることを認めた。
 インド側は、ラダック地方東部で行われる3度目の会談を延期し、中国側に撤退の余地を与えたという。

 インド国防省が議会の国防常務委員会に提出した報告書によると、30名を超える解放軍兵士が4月15日にインド領内に侵入し、インド側は部隊を配置して防衛にあたっている。

 双方は標高約4970メートルの高地で、11日間にわたってにらみ合いを続けており、ここ25年あまりで最も緊迫した状況に陥っている。
 インドのアントニー国防相をはじめとするチームが会合を開き、周辺地域の防衛の漏れを埋める緊急計画を策定している。

 すでに行われた2度にわたる中印両国の会談では解決には至らず、双方が叱責し合うにとどまった。
 中国側は会談を求めているが、インド側はこれを一時棚上げし、外交ルートによる状況の打開を見守る考えだという。

 インドと中国は4057キロにわたる国境線で接しており、中国のヘリ2機がインド領空に侵入したことで、双方に緊張が走った。
 インド政府は過激な措置を取ることを拒否しており、政府の対応が国民の反発を呼んでいる。

 インド軍の関係者によると、両軍の会談で中国はインドが境界線を突破して領土に侵入し、地下に軍事施設を建設する工事を始めたと主張、
 中国側はインド側に工事の停止と、「侵略的な巡視」の中止を求めているという。





【中国はどこへむかうのか】


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グローバル化時代に帝国を築いた中国:敵に塩を送った米国の自由市場路線

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月23日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71529&type=0

グローバル化時代に帝国を築いた中国
=敵に塩を送った米国の自由市場路線―中国

 2013年4月17日、ウェブメディア・グローバリストは記事「中国、グローバル化時代に帝国を築く」を掲載した。
 19日付で環球時報が伝えた。

 今、中国は世界の経済的ライバルを超えつつある。
 しかも武力を使用することなしに、だ。
 中国はグローバル化時代において初めて、帝国を構築することに成功したのだ。
 その成功は米国の方針に助けられたものだった。

 米国がグローバル化と自由市場路線を推進すると決めたその時、中国も開放政策をスタートした。
 そのため米国をはじめとする西側諸国の企業は中国に殺到、多額の投資を行った。

 しかし自由市場のイデオロギーと予算均衡という枠組みは米国を縛る拘束衣となった。
 本来ならば教育や研究開発、インフラに投資し他国を打ち負かすために必要だった資金が、
 中国に投じられることで不足してしまったのだ。

 中国の行動は米国と真逆だった。
 彼らは競争力を高めるために必要な分野に大量のリソースを投入した。
 こうして中国は新たな経済力を身につけていき、今や中国国内のみならず世界中で米国に取って代わりつつある。

 2005年に中国は米国を追い抜き、アフリカにとって最大の貿易パートナーとなった。
 さらに米国の裏庭、ラテンアメリカにも進出している。
 2010年、中国の対ラテンアメリカ貿易額は2000年比で15倍になった。

 さらに米国の軍事行動も中国の利益につながっている。
 米国は多額の軍費を費やしてアフガン戦争を戦ってきたが、戦争に参加していない中国はアフガニスタンの豊富な地下資源の有力な開発候補者だ。
 また、西側諸国がイランを金融封鎖しているのを尻目に、中国は人民元取引によってイランの石油を輸入。
 人民元を国際通貨にするという目標に一歩近づいた。



 


【中国はどこへむかうのか】


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「台湾の中国離れ」が鮮明に:一致した意見なしに、話しあいを急ぐ必要はない

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サーチナニュース 2013/04/22(月) 20:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0422&f=politics_0422_006.shtml

台湾・馬総統「何を話すんだ?」
…大陸との政治対話を拒絶

  台湾の馬英九総統はこのほど、台湾紙「中華時報」の取材に答えて、中国大陸側との政治対話について
 「何を話すことがあるのか?」
として、受け入れない考えを明らかにした。
 中国新聞社などが報じた。

  中国大陸は、台湾の李登輝政権、陳水扁政権には「独立志向がある」と警戒し、対立的な局面が目立った。
 2008年に国民党の馬英九政権が発足すると、双方の対話や交流、協力関係が大幅に進んだ。

  しかし馬総統は取材に対して、自分は
 「早くから『一中各表』を主張」
と述べ、大陸側の「ひとつの中国」をそのまま受け入れる考えはないと表明
「一中各表」とは、
 「ひとつの中国との立場を堅持するが、ひとつの中国の意味の解釈は各方で異なることを認める」
との考えだ。
 馬総統は、中国大陸側との主張の隔たりを解消することは難しいとの考えを示し
 「問題は依然として、解決の手立てがない
と述べた。

  さらに、これまでに大陸とは18項目の合意が達成され、その過程で遭遇した政治的問題も「すべて解決した」と指摘。
 これ以上の政治対話については
 「何を話すことがあるのか?」
と述べ、応じる考えがないことを明らかにした。

  「政治的対話を進めるべきだ」
との主張に対しては改めて、
 「何を話すのか、具体的に論じた人はいない」
として、
 「一致した意見もなしに、話しあいを急ぐ必要があるのか?」
と批判した。

  「平和協定や中間協定を話しあうべきでは?」
 との指摘に対しても「それは学者の意見」と否定。
 大陸側と台湾が相互に「出先窓口」を設けることは「差し迫った課題」と述べたが、
 「(それ以外に)出来もしないことを手掛けて、新たに問題を発生させる必要があるのか
と、大陸側と政治対話を行うことを、改めて否定した。

 何か徐々に「台湾の中国離れ」が鮮明になってきつつあるような印象を受けるのだが。

何か危うい若者思考の中国の経済地図:経済成長は「永久的な楽観主義こそが力」



●18日、若者の新しい考え方が中国の経済地図を塗り替えている。写真は北京でショッピングする若者。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月22日 22時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71591&type=0

若者の新しい思考が中国の経済地図を塗り替える―海外メディア

 2013年4月18日、ロイターは「中国の2020年の消費者」と題した記事のなかで、若者の新しい考え方が中国の経済地図を塗り替えていると指摘した。
 20日付で環球時報が伝えた。

 中国のある都市で働く22歳の女性は、3000元(約4万8000円)の月収を毎月すべて使い果たす。
 両親の援助ですでに自分の住居を所有している彼女は、中国の典型的な中産階級の一員だ。
 「80後(80年代生まれの若者)」といわれる世代は空前の繁栄期に育った。
 「貯金なんかしない。そんな必要ないもん」
と話す彼女だが、
 「稼いだ分はすべて使う」
という若者の姿勢が未来の中国経済を支えると経済学者は指摘する。

 河南省のように過去に貧困地域だった省の住民がどんどん豊かになり、中国の経済地図は変化を遂げている。
 現在、小売業の消費額の35%を東部沿海都市が占めているが、内陸部が豊かになるにつれて、今後その割合は大きく変わっていくだろう。
 また、中国の家庭貯蓄率は現在28%で世界でも上位に位置するが、2020年には24%に下降すると米国の専門家は見ている。

 多くの人口を抱える河南省は経済成長が最も著しい都市の1つだ。過去10年間で鄭州市は新しく300万人の住民を抱えた。
 その大部分が初めて都市部に入った農民だ。
 ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の予想では、2020年に河南省の中産階級と富裕層の家庭は上海市の2倍近くに増加する。
 鄭州市や重慶市のような内陸部の都市の平均賃金は北京や上海よりも低いが、住宅価格が低い分だけ可処分所得はこれらの都市より多くなっている。
 内陸部の都市に住む女子大学生は
 「貯金をしようなんて考えは持っていないし、将来のことも心配していない。
 ただ今の生活を改善したいだけ」
と話す。
 彼らのような若者にとって、中国の30年来の経済成長は
 「永久的な楽観主義こそが力」
だということを意味するものなのだ。


 「稼いだ分はすべて使う」という若者の姿勢が未来の中国経済を支えると経済学者は指摘する、
というが、果たしてそれでいいのだろうか。
 共産党独裁では、今後何が起こるかわからない。
 となれば、楽しむときに楽しんだほうがいいかもしれない。
 「刹那の快楽」ということか。
 その上のお金持ちはさっさと海外逃亡しているのかもしれない。





【中国はどこへむかうのか】


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