●27日、日中韓3カ国は今月26～28日に韓国・ソウルで次官級の初会合を開き、FTAに関連する商品、原産地、貿易救済措置、サービス投資、知的財産権などについて幅広く意見を交わす。資料写真。
日中韓FTAは中国の巡監船の領海侵犯事件や韓国の日本製品不買運動などを眼の前にされては、日本としては参加の方向性は全く閉ざされてしまっているといっていい。
ヤリを突き出してくる相手と手を結ぶには、ヤリを引っ込めてくれないことにはどうにもならない。
この二国と貿易協定を結ぶことは不可能だろう。
中韓もそのくらいなことは承知している。
韓国は日本を共通のヤリ玉にあげることで、中国との関係をしっかりしたものにしたいという願望がある。
中国としては、日本がTPPに参加することで、中国封じ込めという政治問題を解決しようとしていることは百も承知であろう。
よって、次の手をどう打つか、に焦点が動いている。
『
サーチナニュース 2013/03/24(日) 15:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0324&f=politics_0324_005.shtml
ＴＰＰは政治・安全保障に拡大する可能性、中国への影響は
安倍晋三首相は15日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加すると表明した。
米国などの同意を得たうえで、7月にも交渉に参加する見通しだ。
中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、日本のＴＰＰ参加による中国への影響について論じる記事を掲載した。
以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＴＰＰ参加の是非は、日本にとって常に注目される政治的議題だった。
日本の実業界やリベラルな経済学者は、ＴＰＰ参加によって輸出拡大につながり、日本の経済成長が促進されると主張した。
一方、ＴＰＰは日本国内の農業分野に打撃をもたらすことが予測されるため、日本国内の世論は激しく対立し、与党の自民党および公明党、野党の民主党などの政治勢力も内部で対立した。
日本政府が公表した統一試算によると、日本がＴＰＰに参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を3兆2000億円（0．66％）ほど押し上げる効果があるが、農業分野の生産額が3兆円減少する。
経済的角度からみると、喜び半分、心配半分といったところだろう。
安倍首相がＴＰＰに固執するのは明らかに経済面だけでなく、その背景に戦略的意図がある。
「いったん交渉に参加すれば、日本は新たなルールづくりをリードできる」
とはばかることなく直言する。
日本がＴＰＰに参加すれば、日米のＧＤＰ合計が参加国のＧＤＰ全体の91％を占め、ＴＰＰは事実上、日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）となるからだ。
日米は共同のリーダーとなり、日本は米国のアジア太平洋戦略の助けを借りて、中国に対して経済的な優位を勝ち取り、中国の潜在的優位を削ぐことができる。
「財界の首相」といわれる経団連会長の米倉弘昌氏は
「ＴＰＰに参加しなければ、日本は世界の孤児となる」
と語る。
日本が「世界の孤児」になるという表現は大げさにしても、現状からして「アジアの孤児」、「東アジアの孤児」になる可能性は十分ある。
日本という古い資本主義国は経済状況が悪化する一方で、中国などアジアの新興市場は著しく成長している。
また、日本は中国、韓国、ロシアと領土問題が存在し、北東アジアで日本は瀬戸際に向かっている。
世界的な経済情勢をみると、もっとも活力があるのがアジアであり、米国のアジアシフトにも経済と戦略の二重の目的がある。
日本はより大きな経済利益が望める日中韓ＦＴＡ締結に消極的なのは、ＴＰＰに対して特別な思いがあり、中国を締め出す意図があるからだ。
クリントン前国務長官は中国を排除するためにＴＰＰに高いハードルを設け、ＴＰＰを基本的価値観と結びつけた。
しかし、英紙・フィナンシャル・タイムズは、中国が参加しない協定はいずれも「カギとなる規模」が欠如することになると指摘している。
ただ、ＴＰＰは単純な経済範囲を超え、政治・安全保障分野に拡大する可能性がある。
日米がＴＰＰによってアジアの新興経済国を統合し、同地域の主導権と発言権を握れば、
中国の影響力を排除できるばかりでなく、
アジア各国の中国への過度な依存を回避できるうえ、
中国をけん制して主導権を持たない立場に追いやり、中国の東アジア戦略を混乱させることができるだろう。
安倍首相が国内のプレッシャーに耐えてＴＰＰ交渉に参加すれば、
経済的周縁化の窮地を回避できるうえ、
中国に対抗し、安全保障面での不安を拭うこともできるのだ。
』
今の日本は、中国に過度に依存した体質からの脱却を試みている。
経済的には現在20％を超える依存度になっている。
これでは、中国の顔色を伺いつつ事をすすめていかざるをえない。
隣国にあまりに安易な金脈が眠っていたため、ついついのめり込んでしまい、尖閣みたいな問題を引き起こしてしまった。
そのような状況から脱出することが、まず当面の日本に課せられたテーマでらうことは、誰もが承知している。
「中国に左右されない日本」
それを作ることがなによりの優先課題だということなのだろう。
『
サーチナニュース 2013/03/25(月) 09:15
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0325&f=politics_0325_001.shtml
日本のＴＰＰ交渉参加、中国は開放的かつ寛容な態度＝商務部
中国商務部はこのほど、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明したことについて、
「世界のどの国も自国の経済状況や発展レベルに応じて、自国に適した経済の連携体制に参加する権利がある。
われわれは地域経済の一体化を目指す協力体制に対し、開放的かつ寛容な姿勢を示している」
と発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
商務部の沈報道官は
「多国間貿易体制を集約することは、世界的な貿易の自由化を推進する主要ルートであると確信している。
われわれは各方面とのコミュニケーションや交流を保ち、日本のＴＰＰ交渉参加による影響について詳細な分析を進める方針だ。
また、中国は自国の自由貿易区戦略の促進に努める」
と述べた。
』
TPPへの参加を容認する、だからFTAにも参加しろという含みだろうか。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月25日 22時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70648&type=0
日中韓FTA交渉開始、日本のTPP交渉参加が足を引っ張る―中国メディア
2013年3月25日、日中韓の自由貿易協定（FTA）交渉は10年の歳月を経てついにタイムテーブルを得た。
今月26日には韓国・ソウルで初会合が行われ、2回目は中国、3回目は日本で行われる。
だが日本が先日環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉参加を発表したことが、日中韓のFTA交渉の足を引っ張る要因になると見られている。
南方日報が伝えた。
日中韓はそれぞれ異なる経済水準にあり、産業構造に補完性があるため、FTA交渉の推進は3カ国の経済、貿易、投資の発展を促し、世界経済におけるアジアの発言力を高めると見られている。
■過程：10年の歳月を経てついにタイムテーブルを得る
時は10年前に遡る。
2002年末、中国のイニシアティブの下、日中韓首脳は日中韓自由貿易圏構築のフィージビリティースタディーを行うことで合意した。
研究を重ね、3カ国ですり合わせを行った結果、日中韓FTA交渉はついにタイムテーブルを得た。
中国商務部（商務省）の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は先日の記者会見で、日中韓FTA交渉の初会合が3月26～28日に韓国・ソウルで開かれることを明らかにした。
「近年、WTO中心の多国間貿易システムの働きが弱まる一方で、地域的貿易協定が各国で深化・発展している。
これは世界経済に統合に出現した新たな現象だ」。
対外経済貿易大学国際経済倫理研究センターの劉宝成（リウ・バオチョン）主任は
「世界経済が減速する中、各国ともに貿易手続きを簡素化し、貿易コストを引き下げることを差し迫って必要としている。
こうしたニーズが自由貿易圏の構築を客観的に推し進めている」
と説明した。
また、
「日中韓自由貿易圏を構築すれば、3カ国ともに必要とするものを得られる」
と劉氏は指摘。
「中国は産業構造の転換と高度化を差し迫って必要としている。
こうしたニーズも貿易や投資を通じて満たすことができる。
日本と韓国がこれにふさわしい市場であることは間違いない。
このほか中国は日韓への投資を通じて産地優勢を形成し、欧米保護貿易主義ブロックを避けることもできる」
と説明した。
劉氏はさらに
「日韓にしてみれば、対中貿易の深化は経済の持続的成長の助けとなる。
現在も中国は人件費、用地コスト、資源の面で強みを持ち、消費能力も高まり続けている。
これらはいずれも日韓に投資と市場の空間を与える」
と説明した。
■焦点：日本のTPP参加が日中韓FTA交渉の足を引っ張る
業界は日中韓自由貿易圏について米国がアジア太平洋地域で推し進めているTPPに対抗して国益を守るものと考えている。
だが日本側の態度が曖昧で、「複数賭け」さえしていることが、自由貿易圏の構築にとって最大のリスクとなっている。
日本の安倍晋三首相は今月15日、TPP交渉への参加を正式に発表した。
劉氏は、
「日本のTPP交渉参加は、日中韓自由貿易圏の構築にとって短期的に足を引っ張る要因となる」
と分析。
また、
「TPPは米国主導の貿易グループであり、経済的範疇を遥かに超えて政治的要素に関わり、アジア経済に占める中国の地位に影響を与え、人民元の地域通貨化への牽制にもなる」
と説明した。
だが、もし日韓がTPPと日中韓自由貿易圏に同時に加盟すれば、中国に優位に働くとの楽観的分析もある。
中国は日韓との協力の形を通じて、産地優勢を享受し、TPPの多国間貿易優遇条件を獲得できるというものだ。
頭が痛いのは、日本が米側のTPPの制約から、日中韓FTA交渉のプロセスに影響を与えることだ。
もしFTA交渉が棚上げになれば、3カ国の利益が損なわれるだけでなく、より長期的には北米自由貿易圏のたゆまぬ拡大とEUの財政・金融政策統合プロセスの推進に伴い、アジアは欧米と対抗する貿易枠組みを欠くことになり、世界経済におけるアジアの発言力に影響が生じる。
劉氏は、
「21世紀の経済成長はアジアにある。
だが結束と発言力を欠けば、たとえ比較的速い成長を実現しても、その利益を得るのはアジア諸国ではなくなる」
と指摘。
さらに、
「3カ国の切実な利益とアジア経済の地位に関わる状況の時にふらふらしている日本は、平和的発展という先見の明を持ち、視野をもっと広げ、度胸をもっとつけ、アジア最大の、最も成長性を備える経済国と一致協力すべきだ」
と述べた。
■提言：FTA交渉は相互信頼と透明性が重要
日本のTPP交渉参加について沈報道官は先日の記者会見で
「われわれは各国との意志疎通と交流を継続し、この交渉の影響を踏み込んで分析するとともに、自らの自由貿易圏戦略を加速する」
と表明した。
それでは間もなく始まる日中韓FTA交渉において鍵となるのはどのような点だろうか。
交渉過程を知るある人物によると、次の段階の交渉で最大の鍵を握るのは政治的意志だが、日本の姿勢は最もふらついている。
米側の打ち出したTPPを牽制する狙いから、中国は常に積極的な姿勢であり、交渉過程を全力で推し進めるはずだ。
劉氏は、
「日中韓自由貿易圏がもたらす貿易の円滑化は経済成長の『正の和』要因であり、決して『ゼロサム』要因ではないことを認識すべきだ」
と指摘。
また、
「こうした状況の下、日中韓の指導者は政治的要素を捨てて、感情的にならず、摩擦の激化を避けるべきだ。
また、FTA規則の透明性を高め、相互信頼とウィンウィンを基礎に規則を制定すべきだ」
と述べた。
劉氏はさらに
「現段階ではなおさらに日中韓は相手を探るような接触や工作的交渉を止め、持続的、共同的、建設的な準備枠組みの構築を提言し、自由貿易圏構築の実質的進展を促すべきだ。
また、3カ国の互恵という観点から外部の妨害を排除し、世界経済におけるアジアの発言力を高めるべきだ」
と注意を促した。
実は中韓は2012年5月には2国間貿易協定について交渉を行い、中韓貿易・投資の発展を促した。
中韓交渉は日中韓FTA交渉よりも早く、年内に妥結する見通しとの分析がある。
中韓FTA交渉が妥結すれば、日中韓交渉妥結の可能性も少し高まるかも知れない。
これについて劉氏は、
「中韓2国間貿易協定は次善の選択だが、日中韓自由貿易圏構築の突破口を開き、推進することにもなる」
と指摘した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
日中韓自由貿易圏が始まったときとは、社会環境がまるで違ってきている。
中韓はあからさまに反日敵対関係を構築して、韓国などは「日本製品不買運動」を推し進めている。
中国が「静かな長い戦い」と称している戦いも進行中である。
こういう国々と協定を結ぶというのは、ほとんど無理に近い。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月27日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70723&type=0
日中韓のFTA、米国の政治的圧力は不可避
＝「具体的な交渉に入るほど機は熟していない」―中国専門家
2013年3月27日、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉は2003年から研究・討論を10年間重ねた後、正式な交渉段階に入った。
3カ国は26～28日に韓国・ソウルで次官級の初会合を開き、商品、原産地、貿易救済措置、サービス投資、知的財産権などについて幅広く意見を交わす。
国際金融報が伝えた。
日中韓FTA構想の提唱からすでに10年間が経ったが、様々な内外要因の影響、特に日中韓の思惑の違いに常に妨げられてきたため、長期間棚上げにされると思われてきた。
島嶼争いにより日中の外交関係が悪化すると、外部では日中韓FTA交渉は中止になるとの見方がさらに高まった。
中国国際問題研究所の曲星（チュー・シン）所長は、
「日中韓の自由貿易圏構築と経済統合は大きなすう勢だ。
政治関係の緊張によって、交渉の雰囲気はそれほど良好ではないが、日韓ともに地域経済統合に積極的で、全体的なすう勢は良い」
と指摘する。
自由貿易圏が成立すれば、関税の相互撤廃または引き下げと、他の貿易障壁の最大限の撤廃によって15億1000万人の大市場が形成される。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、北米自由貿易圏とEUの巨大な自由貿易圏に匹敵する規模になると指摘する。
参加国のこれまでの関税水準が高いほど、撤廃後の貿易押し上げ効果は大きくなる。
英紙フィナンシャル・タイムズは、自由貿易圏の成立によって各国のGDPは
中国が2．9％、日本が0．5％、韓国が3．1％押し上げられる
としている。
だが、中国国際問題研究所世界経済・発展研究部の魏民（ウェイ・ミン）副研究員は
「現在は政治的『氷河期』なので、日中韓FTA交渉は具体的段階に入るにはまだ機が熟しておらず、今回の交渉は象徴的意義が実際的意義を上回る可能性がある」
と指摘する。
■三カ国の経済構造の難題
「日中韓自由貿易圏が具体的にいつ成立するかは未知数だ」
と複数の専門家は指摘する。
解決困難な外交的な束縛を受けるだけでなく、より根本的な問題として各国の産業経済構造間の多重摩擦がある。
青島科技大学北東アジア経済発展研究センターの袁暁莉（ユエン・シャオリー）副主任は以前、
「産業別に見ると、農業では中国が比較的優勢にある。
鉱業では韓国が優勢だ。
製造業では日韓両国が中国よりも優勢だ。
中国が弱いのは化学工業や機械運輸設備、
相対的に強いのは事務設備、
通信設備で、韓国の製造水準とほぼ肩を並べる。
繊維製品、衣料品では中国は絶対的な競争優位にある」
と説明した。
商務部国際貿易経済協力研究院の梅新育（メイ・シンユー）研究員は、
「日中韓交渉の難点はやはり農業問題に集中している。
農業問題で合意できないことが、一貫して日中韓自由貿易圏構築の大きなボトルネックとなってきた」
と指摘する。
現段階では米など一部農産物の市場開放問題は一時棚上げにし、動植物検疫など非関税措置が取引を制限している問題の全面的な市場開放よりも、これが実質的意義を持つことを認め、補完関係の中で農産物取引を増やせば、紛糾を最大限減らせるとの見方がある。
魏氏はFTA交渉の難点は金融サービス、通信、鉄鋼機械、自動車、化学工業などの業種にもあると指摘する。
日韓はこうした業種の開放を中国に求めているが、その主張する「参入前内国民待遇」は現行の中国の制度と矛盾する。
条文では、「参入前内国民待遇」とは内国民待遇を投資発生前の段階にまで拡大するものであることを示しており、外資に参入権を与えることがその核心だ。
また、
「今回の交渉がこの段階まで深まるとは限らない。
第1回交渉はタイムテーブルや重点交渉分野など大枠についてのみ話し合うことになるだろう。
進展があるのは製品貿易、投資、一部非WTO（世界貿易機関）分野など伝統的分野のみのはずだ。
開始当初は最もシンプルな事柄しか話し合うことはできず、後になるほど難しい分野を扱うことになる。
金融サービスや通信業が取り上げられるとは限らない。
FTAの急速な発展は人民元の国際化にとってプラスだが、交渉を急ぎすぎることによるリスクもたいへん大きい」
と述べた。
■米国要因は不可避
魏氏は、
「日中韓FTA交渉は世界全体の構造にすでに後れをとっている。
各国ともに積極的に時機を捉え、経済面で互いに譲り合うことで、政治的膠着局面の脱却を促すことを期待している。
だが現在、ここでも各国は多少態度を保留している」
と指摘する。
日韓が保留を選択する要因は、米国の姿勢にもある。
日中韓FTA交渉に関する議論の中で、米国要因は避けられない一環だ。
米国の姿勢は、東アジア地域の経済統合に「より多くの複雑な変数」をもたらすとの見方も多い。
元ロンドン副市長で中国人民大学重陽金融研究院シニアフェローのジョン・ロス氏は
「米国の政治的圧力のため、日中韓FTAの急速な進展はないだろう」
と指摘する。
ロス氏は
「日韓は米国と同盟関係にあるうえ、米国は自らの主導するTPP交渉の推進に力を入れている。
米国は日中韓FTA交渉で日韓に圧力をかけ、中国と新たな、あるいは大規模な協定を締結できないようにする可能性がある。
一定期間の後に、TPPが経済成長の緩慢な米国との関係強化に役立たず、
日韓などが利益を得ることはないことを示す比較的はっきりとした兆しがない限り、日中韓FTAが大きく進展することはないだろう」
と指摘する。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月31日 1時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70857&type=0
韓国が日中韓貿易の最大の受益者に―韓国シンクタンク
2013年3月26日、韓国「亜洲経済」によると、韓国LG経済研究院は同日に発表した報告「付加価値から見る対外依存度」で、韓国が日中韓貿易の最大の受益者になると指摘した。
環球時報（電子版）が伝えた。
報告によると、2009年に韓国は日本、中国との取引で計229億7000万ドルの財政黒字を得た。
韓国の対中輸出は1063億6000万ドル、対日輸出は217億7000万ドル、
中国からの輸入は557億3000万ドル、日本からの輸入は494億3000万ドル。
以上の数字は単純計算により導き出されたものであり、付加価値を反映して算出すると、多少異なる結果となる。
報告は韓国の付加価値貿易収支が3国間で102億8000万ドルの黒字を計上する一方、
中国は39億4000万ドルの赤字、日本は63億4000万ドルの赤字だと算出した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）
』
【中国はどこへむかうのか】
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