2013年3月23日土曜日

ベトナムの高速鉄道計画が凍結:加速する周辺国の脱中国の動き



●20日、ベトナム交通運輸省がハノイとホーチミンを結ぶ全長1570キロメートルの高速鉄道建設計画を事実上中止させ、既存鉄道を再整備する案を支持している。写真は中国の高速鉄道。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月23日 12時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70570&type=0

ベトナムの高速鉄道計画が凍結、中国の計画にも影響―台湾メディア

 2013年3月20日、米華字メディア・多維新聞によると、ベトナム交通運輸省がハノイとホーチミンを結び国内南北を縦貫する全長1570キロメートルの高速鉄道建設計画を事実上中止させ、既存鉄道を再整備する案を内閣府に提起することを決定した。

 ベトナム内閣府は日本の国際協力機構(JICA)の支援を得て高速鉄道の採用やレールの軌間変更を含めた南北縦貫鉄道の高速化計画を2010年から進めていたが、カンボジアとベトナムを結ぶ鉄道建設を中国が支援しており、計画中止の背景にはベトナム主要都市を縦貫する高速鉄道を通じて中国がベトナムへの影響力を強めるのではないかと指摘する声がある。
 ベトナムの高速鉄道計画が中止されれば、カンボジアとの鉄道網接続にも影響が出ることになる。

 ベトナム主要紙・トイチェは18日、費用が巨額に上る高速鉄道建設計画から、18億ドル(約1710億円)を投じて既存の鉄道網を整備し直す案が採用されることになったとし、全長1762キロメートルに及ぶ南北鉄道の所要時間が30時間から25時間に短縮されると伝えている。


 尖閣問題の失敗により、周辺国には「脱中国」の動きが加速している。
 もはや中国には、1年前にあった周辺国を惹きつける魅力や権威といったものは見当たらない。
 このままいけば、没落の縁に立つことになる。
 中国としても分かっているのだろうが、自分が煽って起こした事件だけに締めくくりようがなくなっている。
 もう、流れに身を任すしかない、と諦めているのかもしれない。



2013/04/14 03:00   【共同通信】 
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041301002075.html

日本ベトナム、初の海洋協議へ 中国にらみ5月ハノイで

 日本とベトナムの両政府が、海洋安全保障を主要議題とした初の2国間協議を5月にハノイで開く方針で合意したことが分かった。
 東シナ海と南シナ海で領有権主張を強める中国の活動をにらみ、緊密な意思疎通を図る
 複数の政府関係者が13日、明らかにした。
 ベトナムへの巡視船供与に向けた意見調整も進める。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐり東シナ海で中国と対立する安倍政権にとって、南シナ海で領有権問題を抱えるベトナムは
 「利害を共有する戦略的パートナー」(外務省幹部)
と位置付けられる。
海洋協議を通じて両国関係を一層強化し、中国けん制を強めたい考えだ。



 『
サーチナニュース 2013/04/24(水) 11:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0424&f=politics_0424_010.shtml

日越海洋協議開催へ わが国に依存するベトナムは気をつけよ=中国

  日本とベトナムはこのほど、海洋安全保障を主要議題とした初の二国間協議を5月にベトナムで開催することを決定した。
 その目的は、
 「東シナ海と南シナ海で領有権主張を強める中国の活動をにらみ、緊密な意思疎通を図る」
こととされる。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

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  日本の外務省官僚は、南シナ海で中国と主権問題を抱えるベトナムを「利害を共有する戦略的パートナー」と位置付けると語っている。 
 日本はさらにベトナムに巡視船を提供する計画との情報もある。
 日本のこの行動をどう考えるか。
 日本とベトナムによる二国間協議の意図は何か。

  軍事科学院の杜文竜研究員によると、中国と他国との問題に対して、日本は一貫して、中国の対立側に立ってきた。
 その目的は、火種に風を吹き込み、溝が深まるようそそのかすことにある。
 ベトナムの海上取り締まり能力を向上させるため、日本は資金や船籍を提供し、そのほかの支援も惜しまないだろう。

  杜研究員によると、中国の周辺で中国をけん制し、妨害し、中国による各種の問題の解決を困難にすることは、日本の期待するところである。
 しかし日本とベトナムのこうした協力は、実質的な進展をもたらすものではない。
 日本ができるのは、ベトナムに2つの支援をすることだけである。
①.一つは道義的なもので、海上取り締まり活動や資源の防衛に関する“論争”においてベトナムを支援することだ。
②.もう一つは物質的な支援を提供することである。
 日本はベトナムに対し、各種支援を提供し、海上取締官の訓練を提供し、巡視用の船籍を提供することができる。
 ベトナムはこうした能力を利用して、海上取り締まりの過程での中国との対立に新たな局面を作り出すことができるだろう。
 こうした対立の程度をさらに高め、さらに強めることは、日本が期待する状況である。

  杜研究員によると、日本のこうした援助に対し、ベトナムは警戒をもって当たるべきだ。
 ベトナムと中国の距離は非常に近く、緊密な経済貿易関係を持っている。
 中国に対するベトナムの関係は現在、依存という関係であり、問題がこじれることは、ベトナムに対していかなる利益ももたらさないだろう。






【中国はどこへむかうのか】


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