『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/21 08:28
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/21/2013032100427.html
尖閣：日米が共同作戦計画策定へ
米国と日本が、
尖閣諸島（中国名：釣魚島）で日本と中国による武力衝突が発生した場合に備え、米軍と日本の自衛隊による共同作戦計画
を今年夏までに策定する方針を固めた。
日本経済新聞が20日報じた。
共同作戦計画の策定に向け、サミュエル・ロックリア米太平洋軍司令官と自衛隊の岩崎茂・統合幕僚長（合同参謀議長に相当）が、21、22日の両日にハワイで協議を行う。
日米共同作戦計画には、緊急事態が発生した場合、米軍と自衛隊の兵力動員や作戦、補給や収拾などに関する内容が盛り込まれる。
日米両国は、韓半島（朝鮮半島）や台湾で緊急事態が発生した場合に備えた作戦計画をすでに策定しているが、
日本の領土を対象に作戦計画を策定するのは今回が初めてだ、
と日本経済新聞は報じた。
今回の作戦計画の策定は今年1月、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し射撃管制レーダーを照射するなど、尖閣諸島をめぐる武力衝突の可能性が高まったことを受けた措置だ。
米国政府は日本政府の求めに応じ、尖閣諸島が日米安全保障条約に定める「米国による防衛義務」の対象に含まれるとの見解を示している。
一方、中国は、同条約の対象に尖閣諸島は含まれていない、と主張してきた。
米国と日本の共同作戦計画は中国による武力挑発を想定しているため、中国の反発が予想される。
』
『
jiji.com （2013/03/21-18:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032100796
日米共同作戦計画に「深刻な懸念」＝中国
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は２１日の記者会見で、日米両政府が沖縄県・尖閣諸島の有事を想定した共同作戦計画策定の検討を開始することに「深刻な懸念を示す」と語った。
洪副局長は
「中国政府は国家の領土主権を守る決意と能力を持っている」
と日米の動きをけん制。
「外からのいかなる圧力も主権を守る意志と決心を揺るがすことはできない」
と強調した。
』
『
2013/03/21 19:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032101001692.html
中国、日米作戦計画に重大懸念 尖閣めぐりけん制
【北京共同】日米両政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本有事を念頭に共同作戦計画の策定に乗り出したことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は２１日の記者会見で
「重大な懸念を抱いている」
と述べ、尖閣防衛に向けた日米の協力強化をけん制した。
副報道局長は
「外部のいかなる圧力も、領土と主権を守ろうという中国政府と国民の決意を揺るがすことはできない」
と反発。
尖閣は「中国固有の領土だ」とあらためて主張し、
「中国政府は領土と主権を守る能力がある」
と述べた。
昨年９月の日本政府による尖閣国有化については
「中日関係の非常に困難な局面を招いた」
と強調した。
』
『
サーチナニュース 2013/03/22(金) 16:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0322&f=politics_0322_018.shtml
尖閣諸島の日米共同作戦計画はわが国との駆け引きの道具だ＝中国
報道によれば、日米両国政府は21日より、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の「有事」を巡る共同作戦計画に関する正式な交渉を開始した。
中国網日本語版（チャイナネット）は22日、
「日米共同作戦計画はわが国との駆け引きの道具だ」
と報じた。以下は同記事より。
興味深いことに、日本メディアは尖閣諸島の「共同作戦計画」を報じているが、米国からは何の反応も得られていない。
日本にはどのような狙いがあるのだろうか。
いわゆる「日米共同作戦計画」は、どのような結末を迎えるのだろうか。
中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、
「日本が釣魚島問題で再びいざこざを引き起こそうとしているが、これは硬軟両様の手段によって、将来あり得る交渉に向けてコマを獲得しようとしているに過ぎない」
と主張した。
高副所長は、
「日本は中国からの圧力の強まりを感じている。
特に中国政府・中国国民の領土主権維持に向けた揺るぎない決意を意識すると、
日本は同地域における支配力を失うことを懸念し始めた。
一部の日本メディアが伝えているように、日本は中国が釣魚島の領海で武力を使用することを懸念しており、米国を巻き込もうと躍起になっているのだ」
と分析した。
さらに高副所長は、
「これは日本の1つの考えに過ぎない。
日米両国政府は政権交代をしたばかりで、交渉に向けて客観的な機会が生まれている。
交渉前の日本の強気なやり方は、将来あり得る交渉に向けて条件を整えることを目的としており、駆け引きをするための材料を蓄積しているとも言える」
と語った。
高副所長は、
「日本メディアは共同作戦計画を伝えているが、米国でははっきりした報道がなされていない。
米国政府が日本政府や日本メディア、日本の世論の要求や脅迫に完全に応じることはない。
同計画は誇張されている可能性がある。
中国は落ち着きを保つべきだ。
中国はこれによリ引き下がることもないが、自らいざこざを引き起こすこともない。
いわゆる日米共同作戦計画は、虚勢である可能性が高い」
と主張した。
』
解放軍海軍が動けないので、尖閣領域ではそれに代って監察船や漁船がウロチョロしている。
しかし、こういうのはたんなるデモンストレーション。
実際の軍事衝突ではない。
単なる示威行動。
軍隊が動いてはじめて、政治的な動きになる。
ただ、示威行動というのはマスコミに大きく取り上げられ、
「中国が日本を疲弊に追い込んでいる」
と報道されている。
「中国が日本を疲弊に追い込んでいる」
と報道されている。
ということになれば、ますます解放軍は出てこない。
それを言い訳に、
「なら、我々の出番はない」
と逃げることができる。
「なら、我々の出番はない」
と逃げることができる。
巡視船の鬼子ごっこくらいで国家や警察機関が疲弊するなんてことは毛のほどにもありえないことは誰もが承知している。。
一番承知しているのは中国だろう。
中国にとってはあたかも日本に圧力を加えているように民衆に見えることが大事であり、日本としては辛い立場に立たされているように発信できるという有利さがある。
それゆえ両者が承知の上で役者を演じてメデイアの言葉を素通させている。
その言葉を上手に使って、日本側は着々と軍事体制を固めている。
もう、中国が仕掛けることはない、と見きっているといっていいだろう。
中国にとってはあたかも日本に圧力を加えているように民衆に見えることが大事であり、日本としては辛い立場に立たされているように発信できるという有利さがある。
それゆえ両者が承知の上で役者を演じてメデイアの言葉を素通させている。
その言葉を上手に使って、日本側は着々と軍事体制を固めている。
もう、中国が仕掛けることはない、と見きっているといっていいだろう。
日本は軍事を想定しているが、中国は公安警察レベルにとどまっている。
日本としては、鬼ごっこを大仰に言い立てて、
あたかも日本が窮地に追い込まれているようなポーズをとって、
尖閣を世界にアピールすると同時に、
周辺国には日本は中国の横暴には絶対に屈しないという態度をミエミエにパフォーマンス
している。
この日本の底の浅い挑発に中国はついついのってしまっている。
のらざるを得なくなっている、と言ったほうがいいかもしれない。
昨年、あれだけのことをしたのだから、安易に妥協したり、後退したりするわけにはメンツ上できなくなってしまっている。
のらざるを得なくなっている、と言ったほうがいいかもしれない。
昨年、あれだけのことをしたのだから、安易に妥協したり、後退したりするわけにはメンツ上できなくなってしまっている。
しかし、行動に出ることができないという苦悩がある。
解放軍が「シラー」を決め込んでいる。
ジレンマである。
「やめときゃよかった」と今さら後悔しても始まらない。
「巡視船の鬼ごっこ」プラスちょっかい、以上には進まない。
解放軍が「シラー」を決め込んでいる。
ジレンマである。
「やめときゃよかった」と今さら後悔しても始まらない。
「巡視船の鬼ごっこ」プラスちょっかい、以上には進まない。
アリ地獄のようなものだ。
何にもしていないのに足元が崩れてくる。
何にもしていないのに足元が崩れてくる。
中国は昨年8月のような大規模な反日デモを計画することができなくなっている。
あのときの中国は栄光のピークにあった。
いま、それと同じものを計画すると、確実にその矛先は当局に向かう。
おそらく今後、中国はあれほどの官製デモを企画することはない、というよりできない状況にあると言ってもいい。
さらに言えば、おそらくこれからは、どんなに小さなデモすら官製という形では実行できないだろう。
それが社会騒乱にまで発展してしまう可能性がすこぶる高いからだ。
４ツの無人島ごときで当局が騒乱に巻き込まれて政体崩壊の危険まで追い込まれたら笑いものにしかならない。
目的は何であれ、もう国内デモを企画することはできなくなっていまっている。
「そんなヒマがあったら、空気をきれいにしろ」
ってことになりかねないからだ。
やはり尖閣は中国にとっては「静かに長い戦い」にしたいだろう。
「そんなヒマがあったら、空気をきれいにしろ」
ってことになりかねないからだ。
やはり尖閣は中国にとっては「静かに長い戦い」にしたいだろう。
それを挑発して国内混乱を引き起こそうとするのが日本の意図であることも確かだ。
これは外交であり、政治である。
いかにマスメデイアを意図する方向へ操作するかという情報戦でもある。
日本は負けているように見せかけて、着々と実のあるポイントを稼いでいる。
中国はおなじ言説をオウムのように繰り返すだけで軍事的な行動は何もできないでいる。
日本してやったりで、いまのところ動いている。
解放軍海軍がもし出てくるなら、それまでにお膳立てをしてしまおうという腹だろう。
もし日本の準備が整ってしまうと、解放軍は更に出にくくなる。
負けを承知では解放軍は出てこない。
中国の政治的手腕がサビついているということ見定めることになってしまう。
『
日本はこのままの緊張状態が続くことを望んでいる。
その緊張状態の間に、できる段取りは出来る限りやってしまおうという作戦だろう。
これまでの「平和ボケ」を中国側が突き崩してくれているというチャンスをみすみす逃してなるものかという発想である。
政治家なら、この千載一遇の機会到来を指をくわえて見ている手はない。
日本にとってば、2/3世紀ぶりに訪れた「歴史的時期」だと見ていいだろう。
【中国はどこへむかうのか】
_
負けを承知では解放軍は出てこない。
中国の政治的手腕がサビついているということ見定めることになってしまう。
『
サーチナニュース 2013/03/23(土) 11:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0323&f=politics_0323_002.shtml
日本と共同の中国けん制、米国の自殺行為になり得る＝米専門家
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る日本と中国の対立について、中国網日本語版（チャイナネット）は
「対立の裏側には、必ず米国の影が見え隠れしており、米国は日本と共同で中国をけん制しようとしているという分析もある」
と報じた。
香港・中国評論通信社によれば、
「米国が日本を利用し、中国をけん制するという考えは魅力的だが、中国対抗の政策は米国が中国と付き合ううえで正しい手段とは限らない」
とし、米カーター政権上級顧問、ジョージワシントン大学国際関係学教授のアミタイ・エツィオーニ氏の観点を引用し、
「米国は中国の脅威を懸念しているが、中国には米国を脅迫しようとする意図はない。
むしろ米国と日本の共同対中けん制により、中国を真の敵にまわし、中国を憤らせている」
と伝えた。
エツィオーニ氏は、
「日本と共同で中国に対抗することは、米国の負担を軽減させるように見えるが、実際にはこれにより重い負担を背負うことになる。
これは中国を激怒させ、中国のナショナリズムを刺激し、中国の軍事費をさらに増加させるかもしれない。
米国はこのような手段によりソ連解体に成功したとする人もいるかもしれないが、今や時代は完全に異なる。
当時の米国経済は力強く、ソ連は混乱していた。
現在の中国は加速する軍拡に対応できるが、米国にはそれが不可能だ」
と分析した。
』
中国共産党は今後、自壊する可能性もある。
軍拡を加速させることはできるだろうが、解放軍は共産党を守る軍であり、ソビエト軍は国軍であって国を守る軍であった。
解放軍の増強は軍が党を乗っ取る危険性もはらんでいる、ということもできる。
いまですら、共産党は解放軍の顔色を伺わざるをえなくなっている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月24日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70623&type=0
＜レコチャ広場＞
日中関係に転機の兆しも……日本が譲歩しないかぎり改善はない―中国
2013年3月23日、コラムニストの張殿成（ジャン・ディエンチョン）氏はブログエントリー
「日中関係の緊張に転機は出現したのか？」
を掲載した。
22日、李源潮（リー・ユエンチャオ）国家副主席は日本の日中経済協会代表団と会見。「日中間の難題は平和的に解決できると信じている。
日本の指導者との連絡を強化し、ウィンウィンの両国関係を発展させたい」と発言した。
また日本メディアによると、4月に麻生太郎副首相が訪中する可能性も浮上しているという。
これらは尖閣諸島問題に大きく傷ついた日中関係に転機が訪れたことを意味しているのだろうか？
私はそうは考えない。
日中関係の悪化の原因は日本が尖閣諸島・魚釣島を国有化し、棚上げの現状を破ったことにある。
中国側はこれを奇貨として尖閣諸島海域の巡視を実施し、日本側の「実効支配」を打ち破った。
ここからもとの棚上げ状態に戻ることは困難だ。
また、安倍晋三首相は憲法改正、西南方面の防衛力強化と中国を念頭においた動きを続けている。
尖閣諸島を占領された場合に備えて米軍との奪還計画も制定すると報じられた。
安倍首相は日中関係改善を口にするものの、そこに誠意はない。
もし誠意を見せるならば国有化を撤回し、領有権争いがあることを認めることが必要だろう。
日中関係はこのまま緊張状態が続くと予想する。
』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0323&f=politics_0323_002.shtml
日本と共同の中国けん制、米国の自殺行為になり得る＝米専門家
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る日本と中国の対立について、中国網日本語版（チャイナネット）は
「対立の裏側には、必ず米国の影が見え隠れしており、米国は日本と共同で中国をけん制しようとしているという分析もある」
と報じた。
香港・中国評論通信社によれば、
「米国が日本を利用し、中国をけん制するという考えは魅力的だが、中国対抗の政策は米国が中国と付き合ううえで正しい手段とは限らない」
とし、米カーター政権上級顧問、ジョージワシントン大学国際関係学教授のアミタイ・エツィオーニ氏の観点を引用し、
「米国は中国の脅威を懸念しているが、中国には米国を脅迫しようとする意図はない。
むしろ米国と日本の共同対中けん制により、中国を真の敵にまわし、中国を憤らせている」
と伝えた。
エツィオーニ氏は、
「日本と共同で中国に対抗することは、米国の負担を軽減させるように見えるが、実際にはこれにより重い負担を背負うことになる。
これは中国を激怒させ、中国のナショナリズムを刺激し、中国の軍事費をさらに増加させるかもしれない。
米国はこのような手段によりソ連解体に成功したとする人もいるかもしれないが、今や時代は完全に異なる。
当時の米国経済は力強く、ソ連は混乱していた。
現在の中国は加速する軍拡に対応できるが、米国にはそれが不可能だ」
と分析した。
』
中国共産党は今後、自壊する可能性もある。
軍拡を加速させることはできるだろうが、解放軍は共産党を守る軍であり、ソビエト軍は国軍であって国を守る軍であった。
解放軍の増強は軍が党を乗っ取る危険性もはらんでいる、ということもできる。
いまですら、共産党は解放軍の顔色を伺わざるをえなくなっている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月24日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70623&type=0
＜レコチャ広場＞
日中関係に転機の兆しも……日本が譲歩しないかぎり改善はない―中国
2013年3月23日、コラムニストの張殿成（ジャン・ディエンチョン）氏はブログエントリー
「日中関係の緊張に転機は出現したのか？」
を掲載した。
22日、李源潮（リー・ユエンチャオ）国家副主席は日本の日中経済協会代表団と会見。「日中間の難題は平和的に解決できると信じている。
日本の指導者との連絡を強化し、ウィンウィンの両国関係を発展させたい」と発言した。
また日本メディアによると、4月に麻生太郎副首相が訪中する可能性も浮上しているという。
これらは尖閣諸島問題に大きく傷ついた日中関係に転機が訪れたことを意味しているのだろうか？
私はそうは考えない。
日中関係の悪化の原因は日本が尖閣諸島・魚釣島を国有化し、棚上げの現状を破ったことにある。
中国側はこれを奇貨として尖閣諸島海域の巡視を実施し、日本側の「実効支配」を打ち破った。
ここからもとの棚上げ状態に戻ることは困難だ。
また、安倍晋三首相は憲法改正、西南方面の防衛力強化と中国を念頭においた動きを続けている。
尖閣諸島を占領された場合に備えて米軍との奪還計画も制定すると報じられた。
安倍首相は日中関係改善を口にするものの、そこに誠意はない。
もし誠意を見せるならば国有化を撤回し、領有権争いがあることを認めることが必要だろう。
日中関係はこのまま緊張状態が続くと予想する。
』
日本はこのままの緊張状態が続くことを望んでいる。
その緊張状態の間に、できる段取りは出来る限りやってしまおうという作戦だろう。
これまでの「平和ボケ」を中国側が突き崩してくれているというチャンスをみすみす逃してなるものかという発想である。
政治家なら、この千載一遇の機会到来を指をくわえて見ている手はない。
日本にとってば、2/3世紀ぶりに訪れた「歴史的時期」だと見ていいだろう。
【中国はどこへむかうのか】
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