●20日、英誌「エコノミスト」傘下のシンクタンクは「2012年度世界民主主義指数ランキング」を発表し、中国は調査対象167の国・地域のうち142位で、最下位の北朝鮮同様、「独裁的な政治体制」であると評価された。写真は全人代後に記念撮影する代表ら。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月22日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70546&type=0
世界民主主義指数、中国は142位「独裁政治体制」とみなす―英調査機関
2013年3月20日、英誌「エコノミスト」傘下のシンクタンクは「2012年度世界民主主義指数ランキング」を発表し、中国は調査対象167の国・地域のうち142位で、最下位の北朝鮮同様、「独裁的な政治体制」であると評価された。
BBC中国語版が伝えた。
世界民主主義指数は、
●． 「選挙手続きと多元主義」
●． 「政府の機能」
●． 「政治への参加」
●． 「政治文化」
●． 「市民の自由」
の5つの項目で評価される。
評価した指数に基づき、
①． 「完全な民主主義」
②． 「欠陥のある民主主義」
③． 「混合政治体制」
④． 「独裁政治体制」
の4種類に分類される。
上位3カ国は北欧諸国が占めており、
首位は前回に続きノルウェー、
2位はスウェーデン、
3位はアイスラン
ドだった。
また、167の国・地域のうち、
「完全な民主主義」と評価されたのはわずか25の国・地域
にとどまり、
54の国・地域が「欠陥のある民主主義」、
37の国・地域が「混合政治体制」、
88の国・地域が「独裁政治体制」
と評価された。
「完全な民主主義」と評価された国・地域のうち、大部分を欧米の先進国が占めたが、
ラテンアメリカのウルグアイ、
コスタリカ共和国、
東ヨーロッパのチェコや
アフリカのモーリシャス共和国
なども含まれている。
アジア地域で「完全な民主主義」と評価されたのは、20位の韓国と23位の日本だけだった。
台湾は35位、
香港は63位で「欠陥のある民主主義」と評価された。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月22日 17時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70576&type=0
中国は北朝鮮同様の独裁国家？
世界民主主義指数ランキング、反感より自虐コメント目立つ―中国版ツイッター
2013年3月20日、英誌・エコノミスト傘下のシンクタンクが「2012年度世界民主主義指数ランキング」を発表した。
167の国・地域を対象とした調査で中国は142位にランク付けされ、
最下位の北朝鮮と同じく「独裁的な政治体制」であると評価された。
5つの評価項目に基づき、対象国を「完全な民主主義」「欠陥のある民主主義」「混合政治体制」「独裁政治体制」の4種類に分類した
このランキング。アジア地域で「完全な民主主義」と評価されたのは、20位の韓国と23位の日本のみ。
台湾は35位、香港は63位で「欠陥のある民主主義」と評価され、142位の中国には独裁国家の評価が下った。
この不名誉な結果に、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトには
●． 「欧米の価値観で見た一方的な偏見」
●． 「何の根拠もないデータ」
●． 「この結果は反中勢力の仕業」
などと不満の声が多く寄せられたが、それを上回るほどに多かったのは、自国の現状を冷笑する意見である。
以下はその一部。
●．「こういうの、もう慣れた」
●．「167カ国中142位だって？
僕らの下にまだ20カ国以上もあるの？」
●．「167位でいいと思うよ。
北朝鮮と大差ないもの」
●．「142位はないだろ、“168”位でもいいと思うよ」
●．「このランキングには何もおかしいところはない、もし北朝鮮が統計をとれば、この結果は逆さまになるだろうからね」
●．「下位になればなるほど国民は貧しくて、民生は立ち遅れていて、人権も重視されておらず、教育制度も弱く、官僚は無能で、国家指導者は強権的になる」
●．「○○党が亡くならない限りは新中国なんてありえないですよ」
●．「これ、FIFAランキングよりもひどい結果じゃないの（笑）」
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月23日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70531&type=0
中国のミニブログサービス、「削除など対応素早い」
米大学調査が指摘―米メディア
●21日、中国で広く利用されているミニブログサービス「微博」は不適切な投稿に対する削除などの対応が極めて早いことが分かった。資料写真。
2013年3月21日、米ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ （VOA）によると、中国で広く利用されているミニブログサービス「微博」（ウェイボー）は「3億人」ものユーザーを抱え、毎日1億件に上る“つぶやき”が書き込まれている。
が、不適切な投稿に対する削除などの対応が極めて早いと、米ライス大学の研究グループによる調査研究報告書が指摘している。
過去に投稿を削除された経験を持つユーザー3500人に対して、2012年7月20日から9月8日まで追跡調査が行われた。
その結果、問題があると見なされ削除された投稿のうち3割が投稿から5～30分以内に削除されており、
9割が投稿から24時間以内に削除されていることが明らかになった。
昨年7月21日、北京は記録的な豪雨に見舞われ多数の死傷者を出したが、市当局の対応への批判が高まったことによって「北京暴雨」が数日間にわたってNGワードとなった。
また、7月末から8月上旬には元重慶市トップの薄熙来（ボー・シーライ）氏とその妻・谷開来（グー・カイライ）の名前がNGワードに。
その後も釣魚島（尖閣諸島）や北朝鮮の核実験などがNGワードとなり、関連する投稿が次々に削除された。
調査研究を行った専門家は、ミニブログ運営会社は業績を上げるとともに政府から問題視されないようにするため折り合いを付ける必要があると指摘し、
「政府とユーザーの間で“綱渡り”をしている」
と話している。
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【中国はどこへむかうのか】
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