● 海南省三沙市の行政範囲
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サーチナニュース 2013/03/28(木) 11:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0328&f=politics_0328_008.shtml
中国、フィリピンの「南シナ海争議仲裁」をけん制する発言
フィリピン外務省がこのほど、国際海洋法裁判所が中国との南シナ海争議仲裁グループに裁判官1名を任命したと称したことを受け、中国外交部の洪磊報道官は問題の複雑化につながるとして、フィリピンをけん制した。
中国国際放送局が報じた。
洪磊報道官は
「フィリピンが仲裁に提起した関連の外交文書とその付属通知は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国と中国が『南シナ海各方面行動宣言』で合意した共通の認識に背いただけでなく、事実と法においても著しい乖離があり、中国に対する不実な非難も数多く含まれている」
と反論した。
さらに、
「中国は外交文書および付属通知は受け入れられないものとして送り返した。
中国としては、フィリピンに約束を守り、問題の複雑化につながる行動をやめ、二国間協議による争議解決という正しい軌道にいち早く戻るよう希望する」
と語った。
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サーチナニュース 2013/03/28(木) 11:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0328&f=politics_0328_007.shtml
国際司法裁判所が南シナ海争議を仲裁へ、日本も注視
マニラの日刊紙『フィリピン・デイリー・インクワイアラー』によれば、フィリピン外務省は25日、中国がフィリピンから提起された仲裁案を拒否したため、国際海洋法裁判所の柳井俊二所長は先週、ポーランド籍の裁判官に中国を代表して当該争議に関する法廷に出席することを決めた。
中国国際放送局が報じた。
同時にドイツ籍の裁判官で、国際海洋法裁判所の前所長が仲裁法廷のメンバーに任命された。
同氏はフィリピンが1月22日に国際海洋法裁判所に仲裁声明を提出した際に指定した裁判官でもある。
駐フィリピン日本大使はこのほどフィリピンメディアに対し、
「フィリピンが求めている解決法は理解することができる」
と語り、日本は今後も事件の成り行きを注視していくと語った。
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尖閣問題以降、北朝鮮から始まって、台湾、ベトナム、フィリッピンと周辺諸国が1年前と比べてガラリと態度を変えて強く中国に当たりはじめている。
尖閣問題の失敗はやはり大きい。
ほんの少し前までは、脅威の高度成長を達成したという栄光に包まれ、その政治手腕に圧倒的な尊敬すら受けていたのに、それがあっと言う間にアジア周辺諸国の敵となってしまった。
後先を考えずの成金的な行動が、日本という天敵にシャッタアウトをくらって、皆が
「中国、何するものぞ」
という考えにとりつかれはじめている。
これから、日に日に中国の周りは暗雲が立ち込めることになりそうである。
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サーチナニュース 2013/03/29(金) 16:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0329&f=politics_0329_023.shtml
かつてない力の誇示…中国海軍が南シナ海で大がかりな巡視活動
中国の揚陸艦「井岡山」を始めとする4隻の軍艦による艦隊が26日、領有権を巡ってマレーシアと争う南シナ海スプラトリー諸島南方にある暗礁（中国名：曾母暗沙）に到着した。
香港紙・南華早報は27日、
「これはかつてない力の誇示であり、驚異的な宣言だ」
と伝えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
ロンドンの某シンクタンクのチーフアナリストは、
「同艦隊の派遣は力の宣言である。
同艦隊は単なる数隻の艦艇だけではなく、海軍陸戦隊とエアクッション艇を搭載した揚陸艦が含まれ、さらに中国海軍艦隊でもっとも先進的な艦艇が航行を護衛した。
数・質のどちらの面から見ても、南シナ海でこれほど大がかりな巡視が行われたことはかつてない」
と指摘した。
中国軍事専門家の劉江平氏は27日に環球時報のインタビューに応じた際、
「中国海軍編隊による曾母暗沙海域の巡視は、近年に始まったことではない。
1980年代より、中国海軍編隊は不定期的に曾母暗沙を巡視している。
中国海軍編隊の曾母暗沙に対する巡視は中断されたことがなく、ただ艦艇の数と種類が異なるだけだ」
と述べた。
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通常なら、これは尖閣海域に向かってもいいはずだ。
何しろ、現在もっともホットな海域が日中が対峙している尖閣である。
しかし、そこには行かずになぜ南沙へいったかである？
理由はさほど難しくはない。
この程度の艦隊では日本にとって脅威にはならない。
日本は逆にどんな動きをするか、フェイクを入れられかねない。
フェイクを入れられて、混乱を招くようなら、日本は見きってしまう。
そうなったら、艦船の数程度の優位性はほとんど無にひとしくなる。
「中国艦隊とはそんなものか！」
「その程度の対応性しかできないのか！」
となる。
もし、「オー、すばらしい」となれば、日本はカブトの緒を締めることになる。
戦術の練り直し、シュミレーションのやり直しをすることになる。
海戦のキャリアは圧倒的に日本にある。
どちらにしても、中国は不利になる。
だから、尖閣には絶対に解放軍海軍は出てこないし、出られない。
と言って何もしなければ国内から弱腰と叩かれる。
南沙諸島なら対抗する海軍は存在しない。
一種の国内向けのパフォーマンスであろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月12日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71185&type=0
南シナ海と尖閣、中国の対応に温度差があるのはなぜか
＝米国を念頭に注意深く地ならし―米華字メディア
2013年4月8日、米華字メディア・多維新聞によると、ボアオ・アジアフォーラムに参加した習近平（シー・ジンピン）国家主席はボアオ付近の潭門村を訪れ、海上民兵組織を視察、南シナ海の安全を尋ね、南シナ海の主権防衛の一翼を担う漁民たちを激励した。
以下は記事の内容。
アジアフォーラムの基調講演で
「自らの利益を確保するために地域ないし世界を混乱させるのはもってのほか」
と述べ、近隣との協力を強調したが、その前提となる主権と領土の完全性の保護をアピールした。
今回のボアオ・アジアフォーラムでは、領海の主権問題について表立った言及はなかったものの、漁民との交流は中国の主権問題にかける強い姿勢をうかがわせ、フォーラムでの欠落を補うものとなった。
南シナ海に関しては、漁民との交流、西沙諸島（パラセル諸島）への観光開発、南シナ海艦隊による盛んな海上活動などを行なっているのに対し、釣魚島（尖閣諸島）では海監が巡航を続けているものの、漁業活動は安全に細心の注意を払う必要があり、海軍は遠く西太平洋での訓練を強いられている。
習近平主席は総書記就任後に広州軍区を訪れて主権防衛を誓ったが、釣魚島を管轄する南京軍区では行われていない。
アジアフォーラムでも、福田康夫元首相との会談で日中関係は話題に上らず、南シナ海と釣魚島への対応に温度差が見られる。
日本はかつての要人による相次ぐ訪中や、H7N9型鳥インフルエンザや大気汚染問題から対話の糸口を見つけようとしており、すでに
主権争いでは中国が風上に立っている
と言える。
弱い者いじめをし、強い者にへつらう日本の民族性に鑑みれば、この勢いで日本に主権争いの問題を認めさせるべきだとの分析もあり、上記のような温度差に違和感を覚えている者も多い。
だが、評論家は南シナ海問題での強硬な姿勢は狙いがあってのものだと述べる。
フィリピンやベトナムは、米国の支援はあるものの同盟国ではなく、米国は直接南シナ海問題に首を突っ込んでくることはない。
しかも、習主席はロシア訪問、ダーバンでのインドのシン首相との会談で、外交的にはロシア、インドによる南シナ海への干渉を脱している。
アジアフォーラムと前後して、習主席はブルネイ、ミャンマー、カンボジア等、南アジアでの利害関係国と会談し、対中敵対勢力の分散を進めた。
一方で、釣魚島問題では、中国の軽率な行動が米国との武力衝突を招くおそれがあり、すでに中国と日本だけの問題ではなく、中国・米国・日本の問題となっている。
中国台頭の極めて重要な時期においては、
中米の良好な関係が釣魚島回収に優先する。
中国が釣魚島で所定の目標を達成すれば、中米日三国関係の勢力変化の主導権を握り、米国の定めた戦後の北東アジアの勢力図を塗り替えることになるが、現段階の中国にとってはあまり現実的ではない。
中国は発展の中で少しずつ三国の勢力関係を変え、釣魚島に向けて地ならしをする必要がある。
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「喧嘩の常識」であろう。
勝てそうなところには力を使う、
負けそうな相手は威嚇だけして、何もしない。
相手がこの「威嚇に根負け」してくれたらしめたもの。
それが南シナ海と尖閣の違いである。
この記事の内容はすべてを中国側に勝手にいいように解釈している。
こういう内容を中国民衆に注ぎ込んでいるかぎり、日本の優位は崩れない。
逆に、それが実力行使に出られない政府の弱腰を非難する材料にもなってくる。
「主権争いでは中国が風上に立っている」
と力説するなら、
なぜ実力行使して尖閣諸島を奪還しないのだ？
ということに当然なってくる。
それができないので、
「中国は発展の中で少しずつ三国の勢力関係を変え、釣魚島に向けて地ならしをする必要がある」
というわかったようなわからないような後退的な言説でまとめ、
あたかも自分が優位にあるように繕って、静かにして長期的な戦争を肯定化する
ことによって、この民衆の不満をおさえようとしている。
片方で中国の優勢をとき、片方で長期化を説くという矛盾は何か起こったときに、憤懣の発火点にもなりうる。
【中国はどこへむかうのか】
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