中国経済下落の危険性：５％台にまで落ち込むか？

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●24日、OECD報告書が中国の2013年の経済成長率は8．5％、2014年は8．9％になると予測している。写真は広東省広州市。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年3月25日 17時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70650&type=0

中国の経済成長、「反落は法則に合っている」、成長率は6～7％で安定―政府関係者

　2013年3月24日、人民日報（電子版）によると、「中国：改革開放と小康社会の全面的完成」をテーマとする「中国発展ハイレベルフォーラム2013」が今月23日に開幕した。

　中国国務院発展研究センターの劉世錦（リウ・シージン）副主任は
　「中国全体として見ると、成長段階の転換がすでに始まっている。
　ここ2年は成長段階の転換期で、潜在的成長率はおよそ7～8％の間だった。
　今後は中速水準で安定するだろう。
　いくらか変動はありうるが、最終的には6～7％で安定する可能性がある。
　こうした中速段階に入ったからといって、中国経済の成長に対して悲観的な見方をしてはならない。
　こうした反落は法則に合っている」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』

　経済の下落はあたかもすでに刷り込み済みといった表現をしているのだが。
　これまで語られなかった「６％」という数字が出てきたということは、
　おそらく６％台を期待できるところの「5％台」に収めたいということだろう。
　しかし、経済は動いているから、先は見えない。
　「５％そこそこ」ということも考えられるが、５％を割ることはないように思う。
　それでも、とんでもない下落であることは確かである。
　今後は高度な経済発展は望めない、ということである。
　よって、
　「いかにして、経済の下落を食い止めるか」
　が中国政府の最大のテーマとなってくる。
　もし、それができないとなると社会不満が爆発する可能性もあり、社会危険度が飛躍的に増してくることになる。

　そこで公共投資をバンバン行なって、見せかけの景気浮揚策をとり何とか社会にお金が回るようにすることになる。
　お札も大量に印刷することになるだろう。
　しかし、それで一時は維持できても、ツケが早晩回ってくる。
　とんでもないインフレがやってくるかもしれない。
　習近平の10年は苦闘に満ちた10年になりそうである。

　人民日報は「６～７％」としているのに、OECDは「８．５～８．９％」としている。
　この違いは何？
　アングロサクソンの陰謀としかいいようがない。
　つまり「ホメ殺し」。
　ヨイショして浮かれて自滅させようという策略だろう、って。
『
レコードチャイナ　配信日時：2013年3月26日 17時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70678&type=0

中国経済が2016年に米国を上回る、OECDが可能性を指摘―英紙

　2013年3月22日、英デイリー・テレグラフ紙によると、経済協力開発機構（OECD）による中国経済に関する報告書が、中国の2013年の経済成長率は8．5％、2014年は8．9％になると予測している。　
　参考消息（電子版）が伝えた。

　中国経済の急速の成長は減速傾向にあるものの、
　報告書は現在の投資ペースと改革の進捗状況から見て、
　2010年代の平均成長率は8％に達すると予測しており、
　物価の違いなどを考慮すると
　中国は2016年前後には米国を上回り世界最大の経済体
になるとの見通しを示している。

　OECDは中国が急速な経済成長を遂げる新たな10年に入る可能性もあり、
　生活水準も継続して向上するとしているが、
　その一方で貧富の格差や不動産価格など高騰する物価、高齢化社会などの問題が大きな不安定要素となる可能性も指摘している。
　また、インフレの加速と輸出の不振が現在直面している最大のリスクだとしている。
』




【中国はどこへむかうのか】

　
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