『
サーチナニュース 2013/03/18(月) 13:35
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0318&f=politics_0318_009.shtml
「自衛隊艦にレーダー照射した」…解放軍幹部発言、
中国でも報道
共同通信が、中国軍の複数の将官級幹部が
「自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した」
と報じたことを受け、中国メディアも「日本のメディアによる」として同情報を伝えはじめた。
共同通信によると、取材を受けた中国軍の複数の将官級幹部が、攻撃用の火器管制レーダーを照射したことを認め、
「艦長の緊急判断だった」
と述べた。
計画的な作戦との見方を否定し、偶発的な事案と強調したという。
中国では山東省のインターネットメディア大衆網や、大手ポータルサイトの網易、騰訊などが日本の記事を引用して同件を伝えた。
内容は日本側の報道とほぼ同じ。
騰訊は、これまでに中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）が配信した
「日本は攻撃管制レーダーの照射問題を煽（あお）り立てて、中国軍をおとしめた」
とする動画記事をリンクさせてている。
防衛省では、中国軍幹部が攻撃管制レーダーの照射を認める発言をしたことについて
①．「心理戦」、
②．「軟化の兆候」
との2つの見方があるという。
一方、中国側にとっては、軍幹部からこれまでの発表と異なる発言がったことで、
「公式な説明に対する信頼」
がさらに低下する可能性もある。
網易の記事に寄せられたコメントでは、日本の報道を疑う書き込みもあるが、排他的な愛国主義を批判する意見もある。
「民族主義と社会主義には大笑い。
1日中これを滅ぼせ、あれを殺せと要求する。
国内では虐殺による洗浄、対外には戦争を発動する。
ナチスとどこが違う？
ナチスの正式名称も民族社会主義労働者党（日本での訳は国家社会主義ドイツ労働党）だぜ」
と書き込んだユーザーもいる。
現在の中国では「根本的な体制批判」とみなされる可能性がある意見表明だ。
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◆解説◆
中国海軍のフリゲート艦「連雲港」は1月30日、東シナ海に置いて、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して攻撃管制レーダーを照射したとされる。
尖閣諸島の問題を巡り、日中の対立が際立つ中での事件だった。
攻撃管制レーダーの照射は「ライフル銃」に例えれば、標的に照準を合わせ、引き金に指をかけた状態だ。
この点、火器管制レーダーと相手の位置や動きを把握するための監視用レーダーは、使用目的に本質的な違いがある。
火器管制レーダーの照射は国連が禁止している「武力による威嚇（いかく）とする意見が強い。
「攻撃に準じる行為」、「実質的に攻撃」との見方もあり、元米国務省日本部長のケビン・メア氏は2月6日に国会内で講演し、中国海軍の火器管制レーダー照射について「米軍であれば、（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べた。
中国は事件発生後、
★．「火器管制用レーダーではなく監視用レーダー」、
★．「日本側の言い方は完全にでっち上げ」、
★．「日本は2度と小細工をしないでほしい」
などの声明を繰り返した。
3月10日になり、 中国の海軍情報化専門委員会の主任を務める尹卓少将が、レーダーの種類については言及しないまま、
「日本側がわが軍の編隊に割り込んできたことが原因だった」
と述べた。
』
『
サーチナニュース 2013/03/11(月) 16:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0311&f=politics_0311_008.shtml
中国軍少将「いわゆるレーダー照射は日本の責任」…否定はせず
中国の海軍情報化専門委員会の主任を務める尹卓少将は10日、中国人民広播電台（中国人民ラジオ）の特別番組に出演し、日中関係についての見方などを披露した。
「日本側が言い出したいわゆるレーダー照射については、日本側がわが軍の編隊に割り込んできた」
ことが原因だったなどと報じた。
尹少将は、安倍首相が海上自衛隊の艦船について、中国の軍艦と3キロメートルまでの距離に近づいてよいとの考えを示したことについて
「多くの人が中日両軍が東シナ海で摩擦を起こし、銃火を交えることになるのではないかと心配している」
と述べた。
さらに、中国と米国は1990年代末に、海上における安全協議のメカニズムを構築したが、日本との間ではまだだと指摘。
「主用な責任は日本側にある。
日本は一貫して、中国海軍との交流を望まなかった」
と主張した。
中国が尖閣諸島周辺に航空機を飛ばしていることについては、中国側の航空機は行政関連のものだと主張し
「日本はＦ15戦闘機を飛ばして警告・阻止をしている。
この種の軍事的手段で非武装の民間機や公務執行機を阻止するのは非常に危険な行為だ」
と述べ、
「日本側の航空機はわが航空機の前方を周回し、双方の主翼間距離が3メートルにまで接近した。
これは、故意にわれわれを挑発するものだ」
と主張した。
中国軍が日本の自衛隊のヘリコプターや艦船に射撃管制用のレーダーを照射したとされる件については、
「日本側が言い出したいわゆるレーダー照射については、日本側がわが軍の編隊に割り込んできた。
わが軍との距離はわが軍の訓練艦同士の距離よりも小さくなった」
と述べ、日本側の行為は
「国際法と国際海上衝突予防規則にはなはだしく違反している」
と批判した。
尹少将は1月30日と2月5日に発生したとされる中国軍の射撃管制レーダーの照射を「いわゆる」と形容したが、否定はしなかった。
中国側はこれまでにレーダーの使用は認めたが、射撃管制用レーダーでなく、監視用レーダーと主張。
安倍首相は射撃用レーダーだったとの前提で「国際社会のルール違反だ」などとして批判した。
』
国防軍の事務方（権威部門）と軍事方（戦闘部門）では相当な意見の食い違いがあるようである。
何が何だかわからなくなってきている。
こんなことで、日本と戦火を交えることができるとは到底思えない。
よって端から軍事方は尖閣では軍事衝突は起こさないと見きっているようである。
『
サーチナニュース 2013/03/19(火) 13:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0319&f=politics_0319_006.shtml
「レーダー照射を認めた」という日本の報道はねつ造＝中国報道
共同通信が、
「中国軍の複数の将官級幹部が自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したことを認めた」
と報じたことについて、中国網日本語版（チャイナネット）は19日、
「中国海軍の権威部門は同報道を否定した」
と報じた。
中国網日本語版は「中国海軍の権威部門の話」として、
「中国海軍の組織と指揮は統一されており、執行している規定も厳格に規範化されている」
とし、日本メディアの報道はねつ造、でたらめであると報じた。
さらに、
「日本の報道は中国海軍のイメージを悪化させ、国際世論を誤った方向に導き、同情・支持を得ようと企むものである。
日本は長期にわたって中国の艦船・航空機を近距離で追跡、監視、妨害し、危険な接近行為まで行い、中国の艦船・航空機の安全に大きな危害を加えている。
日本には釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）の対立を悪化させようという陰険な意図があることがわかる」
と報じた。
』
「中国海軍の権威部門」とは、いわゆる政治士官が仕切るところで、共産党から派遣された士官が牛耳るところであろうと思われる。
こういうことは旧ソ連軍にも見られたことである。
こうみてくると、「火器管制レーダーを照射した」ことはほとんど事実のようで、
それを事務方（政治方・権威部門）が必死になって隠蔽している、といった状況のように見受けられる。
ここまでくると「解放軍内部の泥仕合の様相」になってきている。
このレーダー照射事件でわかったことが2つある。
それは、
①．外交部と国防部の意思疎通が相当に悪いこと
②．国防部では権威部門と現場部門が少なからず対立していること
である。
国防部内部の泥仕合を隠蔽しようと、声高に躍起になっているという感じがする。
『
サーチナニュース 2013/03/22(金) 09:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0322&f=politics_0322_002.shtml
レーダー照射のねつ造から日本の狙いが見え隠れ＝中国報道
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国の解放軍報はこのほど、
「火器管制レーダー照射のでっち上げから、日本の狙いが見え隠れする」
と報じた。以下は同記事より。
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日本メディアは、
「人民解放軍の幹部が、中国海軍艦艇が日本側の艦艇に火器管制レーダーを照射したことを認めた」
とする「スクープ」を報じた。
日本側によるいわゆる「火器管制レーダー照射」のでっち上げは、新たな対立に突入した。
日本側のでっち上げについて、中国国防部は厳正な立場を重ねて強調した。
日本側の主張は事実無根の意図的なイメージダウン戦略であり、その不合理な強弁の背後には複雑な狙いがある。
（1）．焦点をぼかし視線をそらすことで、日本の一方的な挑発行為による尖閣諸島（中国名：釣魚島）情勢の緊張化の責任・プレッシャーを軽減する
日本の右翼政治家は「火器管制レーダー照射事件」をでっちあげ、中国のイメージダウンを通じて緊張ムードを意図的に醸し出し、国際社会の視線をそらし、尖閣諸島情勢の緊張に対する責任を軽減しようとしている。
（2）．平和憲法の改正・軍拡・集団的自衛権の解禁に向け、国内外の支持を集める
日本は長い間、正規の軍隊を保有するいわゆる「正常な国家」になろうと取り組んできた。
この目標を実現するうえで、日本は米国を最大の障害と見ている。
戦後の長期間にわたり、米国は日本の政治・軍事発展を制約し、かつ日本の右翼の動向に警戒を続けてきた。
これは自国に有利な世界秩序・地域構造を維持する狙いがあるが、「虎」を山に放した後、いつかパール・ハーバー事件が再演されることを懸念しているためでもある。
冷戦期間、米国は日本に対する束縛を緩和した。
これを受け、日本の軍事力および国家の総合的な実力は急速に発展した。
最近の日中の尖閣諸島問題において、米国は尖閣諸島の主権問題でどちらか一方に肩入れせず、両国が対話により問題を解決すべきという立場を示した。
米国のケリー新国務長官は、国務長官指名に関する公聴会において、中国包囲のイメージを与えることを回避するため、アジア太平洋の駐在軍の増加に反対した。
こうした動向について、米国の日本支持が弱まり始めているではないか。
日本の「火器管制レーダー照射事件」に関する事実ねつ造とでっち上げは、古い手口を再び使い、
「中国がすでに開戦の縁に立っている」
という偽りの印象を作り、日米が直面する「共同の脅威」を出来る限り誇大化し、米国に「束縛」を緩めるよう迫る狙いがある。
さらには平和憲法の改正、「国防軍」設立に対する国民の支持を集めようとする意図もある。
（3）．中国が「異常な行動」をとったと逆に非難し、今後中国との間に起こりうる海上衝突に向け、世論の準備を整える
歴史を振り返ると、軍国主義の日本は北東・東南アジア諸国をほぼ占領し尽くしたが、そのほかの国家に戦争・奇襲を仕掛ける前に、事実無根のでっち上げや「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ」ことを繰り返し、自国の罪悪的な行為を支持する世論を形成した。
データによると、日本の航空機による中国近辺の偵察は、毎年500回以上に達している。
日本の船舶・航空機もまた、公海上の中国の軍艦に対して近距離の追跡・監視を行い、中国側の正常な航行訓練を妨害しており、非常に危険な接近を繰り返している。
これについて、中国側は十分な証拠を握っている。
このような状況下、日本は自制しないばかりか、中国が「異常な行動」をとったと非難し、「火器管制レーダー照射事件」をでっち上げている。
これは「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ」ことにより、今後同様の事件において偶発的な衝突が生じた場合、先制攻撃により日中の海上軍事衝突を引き起こす根拠を見出そうとするものだ。
この意義から見ると、日本は事前に世論の地ならしを行い、必要な時に逆ねじをくらわそうとしていることが分かる。
』
【中国はどこへむかうのか】
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