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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月18日 18時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70363&type=0
ハードランディングの危険性も
＝成長鈍化に伴い中国コモディティー商品需要が低迷―中国
2013年3月15日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事
「中国の原材料需要低迷が懸念招く」
を掲載した。
河南省平鋼製品交易商・趙宇為（ジャオ・ユーウェイ）さんは2013年の旧正月明けは残念なスタートになったとこぼした。
「需要が思わしくない。
顧客の多くは休み後にまだ生産を開始せず、状況を見ている」
と明かしている。
2012年、中国の経済成長率は7．8％にまで落ち込んだ。
ここ十数年で最も低い数字で、これに伴い鉄鉱石、銅、石炭などコモディティー商品の消費量の伸びも1桁台となった。
年2桁の高成長に慣れきった市場は果たして中国の需要がこれからどう変化するのか、そしてハードランディングはあるのか、注視している。
JPモルガン中国コモディティー商品部局のRaj Chawla氏は
「不動産市場抑制策の強化、在庫補充周期が間もなく収束することを考えると鉄鉱石の短期的な先行きには悲観的だ」
と話す。
一方で中国の都市化推進、膨大な建築需要を背景に楽観的な見通しを示す専門家も少なくない。
また、石炭市場では需要低迷の衝撃はより大きなものとなりそうだ。
電力需要の伸びが鈍化するに伴い、政府は非化石燃料の使用を提唱している。
政府が大気汚染対策を強化することもマイナスに働く可能性があると懸念されている。
』
中国政府や国際機関は中国の経済発展に楽観的な予想を立てている。
それは単にこれまでの数値から割り出したものである。
このいわゆる科学的予想というのは、あのノーベル賞経済学者がソビエト連邦の崩壊を予想できなかったものとたいして変わらない。
一度、減速傾向に入ったら、その動きはちょっとやそっとでは止まらない。
まして図体が大きいと慣性力も大きい。
ゴーストタウンをあちこちで建設することで、公共投資を活発化させて何とか現状維持をはかろうとするだろうが、ほとんどお手上げになる可能性が大きい。
日本のバブル崩壊を思い出せばいい。
めぐって隣の国にも発生しつつあるということである。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月14日 17時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70272&type=0
中国鉄鋼業が設備過剰状態に＝連鎖倒産の可能性も―英メディア
2013年3月12日、英公共放送BBCの電子版（中国語サイト）によると、中国の鉄鋼業が生産能力過剰となっており、今後数年は連鎖倒産が相次ぐ可能性もある。
中国の民間製鉄大手・山東石横特鋼集団の張武宗（ジャン・ウーゾン）会長がロイターの取材に話した。
2012年に中国の粗鋼生産能力は少なくとも9億トンに達しているが、鉄鋼業界全体の利潤は98％減少した。
生産能力が過剰になったことや、輸入鉄鉱石の価格高騰で企業の利益が落ち込んでいることなどから、2012年には鉄鋼業業界全体で289億2400万元（約4462億2000万円）の赤字を出し、かつてない苦境に直面している。
2009～2011年には中国鋼鉄業は年あたり800億～2000億元の利益を上げていた。
張会長は、政府がすでに状況を把握している一方で、業界を支援する能力は以前とは異なりきわめて限定的なものとなっているという。
政府が介入するにも時間を要するため、すでに火の車となっている国営企業はもちろんのこと、生産態勢が立ち後れている民間企業はとくに倒産の危機に直面することになると指摘している。
また、政府は年初より各企業の合併および操業停止措置をとることによって事態の挽回を図るとしているが、業績優秀な企業と倒産寸前の企業を合併することは状況のさらなる悪化を招いているという。
こうした状況はすでに国際鉱業・資源大手のリオ・ティントやBHPビリトン、ヴァーレS．A．などにも影響を及ぼしはじめている。
』
ゴーストタウンを作ってまでして鉄を消費をしているのだが、それでも在庫が積み上がる。
「鉄鋼バブル」が弾けるかもしれない。
「鉄は産業の米」と言われた時代もあったが、
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月21日 18時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70529&type=0
中国太陽電池最大手が破産、欧米との貿易摩擦が影響―中国メディア
●21日、中国の太陽光パネルメーカー大手である無錫尚徳太陽能電力有限公司（サンテックパワー）に資金を貸し出す銀行グループは共同で、無錫市中級人民裁判所に対して、同社の破産・再編手続きの申し立てを行った。写真は江蘇省無錫市にあるサンテックパワー。
2013年3月21日、中国の太陽光パネルメーカー大手である無錫尚徳太陽能電力有限公司（サンテックパワー）に資金を貸し出す銀行グループは共同で、無錫市中級人民裁判所に対して、同社の破産・再編手続きの申し立てを行った。
同裁判所は負債者側が満期の債務を返済できないと判断し、「破産法」の関連規定に基づき、今月20日に同社の破産・再編手続きを決定した。
人民日報が伝えた。
欧米諸国の中国製太陽電池に対する反ダンピング・反補助金課税により、中国国内で産業能力が著しく余剰するといった影響を受け、中国太陽電池業界は深刻な打撃を受け低迷に陥った。
サンテックパワーは近年、コスト増・余剰生産能力・負債率上昇といった問題を受け、生産・経営・財務の状況が悪化を続け、巨額の赤字を計上した。
同社は満期になった大量の債務を効果的に償還できず、支払不能の苦境に立たされた。
中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行などを含む、サンテックパワーに資金を貸し出す9行の2月末時点の与信枠は、計71億元（約1065億円）に達した。
銀行側は、「返済が滞る債務が満期を迎えようとしている。
負債者側の現状、および満期の与信枠に対する実行性を伴う返済プランが立てられていないことから、債権者の合法的な権益を最大限保護し、社会の安定を維持するため、市場化の原則に基づき措置を講じ、同社の破産・再編手続きを行う必要があった。
同社は今回、市場化に基づき破産・再編手続きを行い、効果的に資源を統合し、余剰生産能力を整理する。
これは今後の業界全体の健全な発展に向けて、積極的な推進力をもたらすだろう」と表明した。
銀行グループからの申請を受け、無錫市中級人民裁判所は審査を行い、翌日サンテックパワーに通知書を送った。
情報によると、銀行グループが破産・再編手続きを申し立てたことについて、同社からの異議はないとされている。
同裁判所はこれを受け、今月20日に同社の破産・再編を正式に認定した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/22 11:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/22/2013032200848.html
太陽光発電：中国政府が支援放棄か、韓国には好材料
世界最大手「サンテックパワー」不渡りで業界に波紋
太陽光発電システムの世界最大手、中国のサンテックパワーが借金を返済できず債務不履行を宣言したことで、業界では大きな波紋を呼んでいる。
ブルームバーグなど外信は19日（現地時間）、サンテックが今月15日に満期となる5億4100万ドル（約516億円）規模の負債を返済できず、債務不履行に陥ったと報じた。
同日現在、サンテックの米国ナスダックの株価は59セント（約56円）と1ドル（約95円）を割り込んでいる。
全盛期を迎えた2007年には80ドル（約7600円）を付けていたことを思うと、今では紙くず同然だ。
サンテックは、オーストラリアへの留学経験を持つ施正栄会長が2001年、故郷の中国江蘇省無錫に設立した太陽電池モジュール生産メーカーだ。
中国名は「尚徳」。
2005年に米国ナスダックに上場し、中国による太陽光市場の世界制覇を象徴していた。
不渡りの原因は、世界的な供給過剰と価格暴落による累積赤字だ。
サンテックは昨年、実績発表もできないほど会社の経営状態が悪化した。
一昨年には6億3300万ドル（約604億円）の営業赤字を出した。負債規模は22億ドル（約2100億円）に上る。
■中国政府がサンテックを放棄
全世界が不思議に思うのは、中国政府がサンテックの債務不履行をそのままにしたという点だ。
これまで中国政府は、自国企業に対しては果敢に投資を行い設備を増設できるよう、金融支援を行ってきた。
そのおかげで、太陽光発電メーカーのリストラは供給過剰の根源地である中国だけでなく、欧州や米国、韓国でも進んだ。
ドイツのキューセル（ハンファが買収）とソロン、米国のソリンドラとエバーグリーンソーラーなど太陽電池関連の大手メーカーが破産へと追い込まれたのが代表的だ。
太陽光を次世代の成長産業として育成すると宣言したサムスンやLG、現代重工業、KCCなど韓国の大手メーカーも、一斉に投資を保留するか縮小した。
太陽光産業協会のキム・サンヨル会長は
「中国政府が太陽光産業で世界トップを狙うという野心を抱いて支援してきたものの、これ以上の投資は無理と判断したようだ」
と説明する。
一言で言って「底の抜けたかめに水を注ぐようなもの」というわけだ。
サンテックと共に世界の太陽光市場をリードする中国のトリナソーラーやインリも、昨年それぞれ2億3000万ドル（約220億円）、4億ドル（約380億円）の営業赤字を計上し、中国政府の負担となっている。
問題は、今後中国政府がサンテックに対しどのような措置を下すのかということだ。
万が一、地方政府がそのまま買収し、現在の生産能力を維持する場合、業界の宿願である供給過剰の解消は困難となる。
業界では、今回のことをきっかけに、習近平・国家主席体制以後、太陽光産業に対する行き過ぎた支援を中断する方向性が示された、と受け止めている。
これには、もちろん慎重論もある。業界関係者は
「中国の中央政府が大型太陽光発電メーカーを統合する計画を持ち合わせてはいるが、地方政府がこれに従うかどうかは今後も見守っていく必要性がある」
と話す。
■韓国は中長期的に見てチャンス
韓国もサンテックの債務不履行の影響圏内にある。
韓国にとってサンテックは、ポリシリコン（太陽電池の原材料）を購入してくれる「お得意様」だった。
OCIは、2016年までサンテックと6億3100万ドル（約600億円）に上るポリシリコンの供給契約を結んでいた。
最悪の場合、一部の契約破棄も念頭に置かなければならない。
しかし、ほとんどの専門家は中長期的には好材料との見方を示している。
現在全世界の太陽電池の生産量は、需要に対して50％以上も多い。
こうした状況で世界の生産量の半数以上を占める中国で、どのような法にせよ構造調整が行われる場合、供給過剰の解消が前倒しされる可能性が高い。
そうなれば、サンテックの競合他社であるハンファグループ系のハンファ・ソーラーワン、キューセルなどはシェアを伸ばすことができる。
市場調査機関SNSリサーチのキム・グァンジュ代表は
「中国の太陽光発電を代表する大手メーカーの没落は、逆に韓国メーカーの立場から見れば好材料だ。
最近、日本などで太陽光発電モジュールの注文量が増えている中で、韓国のメーカーが主導権を握るべきだ」
と主張した。
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CNNニュース 2013.03.10 Sun posted at 17:40 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35029208.html
「世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ 中国
中国・東莞（ＣＮＮ） 世界最大級の巨大ショッピングモールを造ったものの、客はやって来なかった。
中国南部・広東省東莞市で２００５年にオープンした「ニュー・サウスチャイナ・モール」は、約４６万平方メートルのショッピングエリアに２３５０もの店舗が入居可能で、
店舗賃貸面積では、米国最大級の「モール・オブ・アメリカ」の２倍を超える世界最大規模のショッピングモールだ。
建物の外を彩るのは、凱旋門のレプリカやスフィンクス像、噴水、ゴンドラが浮かぶ長い運河、それに、何百本ものヤシの木だ。
このモールの唯一の問題点は、ほとんど荒地と化してしまっているということだ。
不動産情報を扱っている独エンポリスの昨年の報告書によれば、大半が空き店舗で買物客もほとんどおらず、機能停止状態だとされている。
シャッターの閉められた店舗の間を歩いてみると、通路はほこりっぽく、エスカレーターには汚れたシートが被せられている。
ジェットコースターが走り回る室内遊園地では、従業員が居眠りやおしゃべりで暇つぶしをしている。
モールのデベロッパーは、０５年のオープン時には１日平均１０万人の買物客を見込んでいた。
しかし、８年たった今では、僅かな客が、入口近くのファストフード店やモールの外のＩＭＡＸシアターを訪れるくらいである。
工業都市の東莞市は人口は１０００万人近いが、その大半を占めるのは、ぎりぎりの生活をしている市外から流入してきた労働者だ。
こうした立地も問題ではある。
だが、荒廃したモールは、中国の急激な都市化や、無謀で投機的な不動産開発の象徴だ。
香港大学の張維良助教授は、このモールも、資金調達が容易な中で、合理的な事業計画もなしに楽観的・投機的に推し進められた結果「ゴーストタウン化」している多くの住宅用・商業用不動産開発事業の１つだと指摘する。
２００７年以降の世界的な金融危機に対応するための景気刺激策として貸出拡大が図られたことが、投機的不動産開発ももたらしてしまったのだ。
しかし、それではなぜ中国経済は今でも、７～８％という堅調な経済成長を維持できているのか。
開発途上国を専門とするコンサルティング会社経営のジョナサン・アンダーソン氏は、２月の調査報告書の中で、景気刺激策がもたらした貸出ブームの中で、無謀な計画の下、
多くの「死の街」が生み出されたのは事実だが、中国経済全体への影響はほとんどないと指摘している。
製造業部門やサービス部門の利益は減少してはおらず、市場で売買可能な不動産の価格は充分に回復可能であり、中国の銀行システムは、「意外なほど順調に不良債権に対処できている」という。
たが、中国全体の経済成長は好調でも、より安い労働力を求める工場の中国内外への転出などによって東莞市が多くの問題を抱えているように、一部の地域は困難な状況に置かれている。
ニュー・サウスチャイナ・モールでは、モールの投資部門責任者が現在は２０％だと主張する店舗入居率を、大規模な宣伝などにより今年中に８０％へと引き上げることを目指している。
ただし、モールの活性化策の実施は初めてではない。
モールは、地元出身の富豪が建設したのだが、後に北京大学が設立した先端企業グループ「方正集団」に売却されている。
そして、２００７年の再スタート時に名称を、「サウスチャイナ・モール」から「ニュー・サウスチャイナ・モール――活気溢れる街」へと変更し、活性化計画も練られた。
しかしその後も、買い物客や入居店舗は増えてはいない。
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【 中国はどこへむかうのか 】
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