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●28日、米国のアップル社はこれまでずっと中国で成功物語としてとらえられ、スティーブ・ジョブズの伝説がイノベーションの模範となってきた。だが最近はこの成功物語が駄作へと変わりそうな勢いだ。写真は江西省南昌市にあるアップルストア。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月29日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70769&type=0
「比類なき傲慢さの欧米名門企業」、中国メディアがアップルを痛烈に批判―中国
2013年3月28日、人民日報は現在中国国内でダブルスタンダードなど何かと取り沙汰されている米アップル社を痛烈に批判する記事を掲載した。
以下はその内容。
「
米国のアップル社はこれまでずっと中国で成功物語としてとらえられ、スティーブ・ジョブズの伝説がイノベーションの模範となってきた。
だが最近はこの成功物語が駄作へと変わりそうな勢いだ。
中国の消費者を無視する、
★．アフターサービスで差別的な対応をする、
★．脱税の疑いがある、
★．誤りを指摘されても絶対に認めない……。
それでいて
「消費者の皆様に比類なきユーザー体験を提供いたします」
などと言っている。
アップルは米国やその他の一連の国ではそれほど傲慢でないのに、中国で「比類のない」威張り方をするのはなぜなのだろうか。
理屈からいえば、中国市場はアップルにとって「ドル箱」であり、中国市場がアップルの立派な業績を支えているといえる。
ある報告によると、中国はアップルにとって世界で最も急速に成長する市場であり、さきの四半期には小売を含む中国での売上高は73億ドル（約6900億円）に達した。
また、アップルの2012年12月の収入のうち、中国が34％を占め、米国の割合を上回った。
では、これほど傲慢に振る舞う根拠はどこにあるのだろうか。
一方では西側の人々に伝統的にある優越感が災いしていると考えられる。
発展途上にある東洋の古い国に、われわれはハイテク技術で奉仕してやっているのであり、われわれと同じアフターサービスを受けることなど望むべくもない、といった感じだ。
もう一方では利益を追うという資本の本来の性質が同社を狂わせたと考えられる。
中国の消費者に悪いことをしても、何のリスクもなく、かえってコストを引き下げられるとすれば、やらない手はない、といった感じだ。
アップルだけではない。中国の消費者は西側のいわゆる名門企業の横柄さに直面して、しばしば無力感を感じている。
名門企業が中国に進出すると当たり前のようにルールを設定し、「店が大きくなって客をだます特権」を十二分に享受するようになる。
中国の労働者や消費者は名門企業のひどい仕打ちに黙って耐えるしかなく、やり返すことなどあり得ない。
かつて中国が崇拝して止まなかった西側流の市場を信頼するという原則、消費者に対する善意、顧客の損失に対する巨額の賠償といった広く伝わる「伝説」も、所を変えるとこれほど違う顔をみせるのはなぜだろうか。
かつて中国の市場は信頼できないとあざ笑った西側大手自身の信頼が、これほど軽いものであるのはなぜなのだろう。
カギは、中国の消費者のよりどころがなにか、中国にアップルに対抗できる武器があるか、というところにある。
東側の企業であれ西側の企業であれ、まったくの慈善活動家でないことは確かであり、道徳的な高みに立って人をぬかずかせることはできない。
中国の消費者が受けるべき権利を保護したいと考えるなら、監督管理を強化するしか方法はない。
消費者に害を与えた場合は高い代償を支払わせるようにしなければ、大人しく言うことをきくようにはならない。
この監督管理には2つの側面がある。
1つは法律と政策、
もう1つは市場の監督管理メカニズムだ。
現在、中国の監督管理にはいくつもの隙間があることは確かだ。
オオカミはヒツジの群に飛び込み、ヒツジにかみつき、「神様」にかみつきながら無辜を装うものだ。
ここから、企業に対する監督管理をおろそかにすれば、ヒツジに逃げられて柵を補修するような受け身の対応に陥ることは避けられないとわかる。
もちろん根本的にいえば、信頼という原則が最も基本的な商業道徳であり、市場経済の基礎であり、企業の生き残りや発展の最低線であることは変わらない。
企業にはそれぞれいろいろな事情があることは確かだが、それでもこの基本原則をはみ出すことはない。
中国の消費者の愛情と忍耐に挑戦しようとするなら、ひどい態度を取り続けようとするなら、どんなに隆盛を誇った企業も、どんなに強いカードも、ピークを越えて衰退する日を迎えることになる。
中国は家の戸を固くして、法律に基づいて自分の権利を守らなければならない。
この点で中国の任務は重く、道のりは遠いといえる。
」
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月28日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70778&type=0
アップルの音声認識ソフト「Siri」、中国で使用禁止の恐れ
＝中国企業が特許の侵害を主張―中国メディア
●28日、アップルの音声認識ソフト「Siri」は中国国内で特許侵害の可能性があり、使用禁止になる恐れがある。写真は上海市にあるアップルストア。
2013年3月28日、京華時報によると、アップルの音声認識ソフト「Siri」は中国国内で特許侵害の可能性があり、使用禁止になる恐れがある。
中国のIT企業「上海智臻網絡科技」がアップルのSiriに特許を侵害されたとして訴訟を起こした件について、上海市第一中級人民裁判所は今月27日に予審を行った。
上海智臻網絡科技が開発した中国音声認識ソフト「小i機器人」は中国語の音声認識ソフトで、人とロボットのスマート中国語交流を実現する。
当初はMSNで使用されていたが、その後さらに使用範囲を拡大し、中国移動（チャイナ・モバイル）、レノボ、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国招商銀行、中国建設銀行、京東商城などの企業が顧客サービスシステムに導入した。
小i機器人が中国発明特許に出願されたのは2004年。
特許名は「一種のチャットロボットシステム」で、2006年に公表された。
一方、Siri社は2007年に設立され、2010年にアップルに買収された。
小i機器人側は訴状の中で、
「比較・分析を行った結果、アップルのSiriのスキームが発明特許の保護範囲に入ることが明らかになった」
とした。
小i機器人のマーケティング担当者の梅莉（メイ・リー）氏は、
「27日の予審で、双方は裁判所に各自の証拠・要求を提出した。
本件は7月2日に正式に開廷し、審査されることになる」
と語った。
小i機器人側はアップルに対して、中国版Siri機能を持つ製品を中国で製造・販売・使用することを直ちに停止するよう求めているが、アップルに賠償の要求を伝えていない。
小i機器人に関しては2012年6月に訴訟を起こしたが、国際事業に関連することから、外交手段により通達する必要があるため、本件の審査が現在までずれ込んでいた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
』
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ニュースウイーク 2013年03月28日（木）13時01分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/03/post-2888.php
ベンジャミン・カールソン、デービッド・トリフノフ
パワーアップした中国のアップル叩き
China Declares War On Apple, iPhone Users Line Up To FIght
アップルを「欲にまみれた傲慢な会社」呼ばわりする当局に中国人ユーザーの怒りが爆発
●邪魔者？ 当局のアップル叩きは国内企業を守るためか Aly Song-Reuters
アップルといえば、ユーザーから絶大な信頼を寄せられていることで定評があるが、忠誠心の高さにかけては中国人ユーザーも負けていないようだ。
中国当局は最近、アップルに「欲にまみれた傲慢な会社」のレッテルを張ろうとあの手この手のバッシングを繰り広げているが、
中国人ユーザーらはこの動きに猛反発。
当局の動きを批判する声がネット上にあふれている。
だが、国営メディアを使った当局のアップルバッシングは過熱する一方だ。
中国共産党の機関紙、人民日報は今週、「アップルの前代未聞の傲慢さを打破せよ」と題した社説を掲載し、アップルの対中国政策には「西洋人が昔からもっている優越感」がにじみ出ていると批判。
その根拠として、中国当局が国内での販売製品に２年の保証を付けるよう各社に義務付けているのに対し、
アップルは世界統一の１年保証しか付けていない、と主張した。
３月半ばには国営テレビ局の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が、企業の悪行を告発する恒例の特別番組で、
●．アップルと
●．独フォルクスワーゲン
をやり玉に挙げた。
アップルのアフターサービスや製品保証ポリシーに関して、中国では他国の市場ほど手厚いサービスが提供されていないと訴えたのだ。
一方、アップルは中国市場への差別的な対応を否定。自社製品には中国の法律で定められた期間より30日長い90日分の無償サポートを付けており、アメリカを含む世界中でほぼ同じ基準を採用していると反論した。
■アップル批判の「やらせ」が発覚
中国政府がアップルに「宣戦布告」した背景には、
国内メーカーの生き残りを支えるため、世界的に人気が高いアップルのブランド価値を低下させたいという意図がある、というのが大方の見方だ。
当局が外資系企業に難癖をつけて中国企業を優遇するのは、ＩＴの世界にかぎった話ではない。
中国の役人は欧米に本社を置く民間の大企業と外国政府を同等にみなしていると指摘する声もある。
もっとも、報道の信ぴょう性は大きく揺らいでいる。
ＣＣＴＶが有名人に金をつかませて、中国版ツイッター「新浪微博 （シンランウェイボー）」にアップル批判のコメントを書きこませていたことが明らかになったからだ。
アップル製品を愛する中国人ユーザーたちの不信感は、ますます膨れ上がっていることだろう。
（GlobalPost.com特約）
』
『
CNNニュース 2013.03.29 Fri posted at 16:29 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35030182.html
中国メディアがアップル叩き ネットユーザーは反発
香港（ＣＮＮ） 中国における米アップルの顧客サービスの質を問うテレビ番組が放送されたのを皮切りに、中国の国営メディアが同社への批判を強めている。
問題の番組は３月１５日の国営中央テレビが放送したもの。
保証制度など中国の消費者に対するアップルのサービスが他の国に比べて劣っていると主張する内容だった。
国営紙「人民日報」は２７日の社説で「比類なき傲慢さ」とアップルを非難。
「中国の消費者の愛情と忍耐に挑戦するなら、どんなに隆盛を誇った企業であれ衰退していく」
と述べた。
中央テレビの番組放映後の２３日、アップルは中国における同社の商行為は「完全に合法的」であり、同社の中国における保証制度は「米国や世界中の国々とほとんど同じ」だとする声明を出した。
番組放映後、中国の文化人たちは相次いでインターネット上で番組の内容を支持する発言を行った。
台湾系アメリカ人の俳優ピーター・ホーもその１人。
だが彼の中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」での発言に「午後８時２０分ごろ発表のこと」という表現が含まれていたため、アップルに批判的なコメントを投稿するよう事前に求められていた可能性も指摘されている。
ホーはその後、コメントを削除。
アカウントが乗っ取られたと説明した。
その一方で中国の交流サイト（ＳＮＳ）はアップルに対するメディアの攻撃を批判する発言であふれた。
専門家は、今回の中傷キャンペーンは、中国市場におけるアップルの業績拡大に関係があるのではと指摘する。
中国はアップルにとって最も成長著しい市場であるとともに、米国に次ぐ世界第２位の市場でもある。
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『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月31日 16時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70872&type=0
中国のアップル叩きに米メディアは「宣戦布告か」―中国メディア
2013年3月30日、中国国営の中央テレビ（CCTV）が15日、米アップルの中国でのアフターサービスが中国人消費者を馬鹿にしたものであると報道して以来、
中国メディアによるアップル批判が加熱している。
環球時報が伝えた。
これに対し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは
「中国人の最も愛する会社が、最も嫌われる会社になってしまった」
と評した。
「中国がアップルに宣戦布告」と挑発的なタイトルを使う米メディアも現れた。
米メディアには「アップル側も態度がよくない面もあるかもしれない」としぶしぶながら認める声もある。
しかし大方の見方は
「中国が自国ブランドを保護するため」
「米国で中国企業が不公正な待遇を受けていることへの報復」
というもの。
なかには
「中国政府が国民を監視するために海外の携帯電話メーカーをあやつろうとしている」
などと極端な意見も。
ドイツの経済紙ハンデルスブラットは、中国は取るに足らないことをあげつらい大騒ぎをしているに過ぎないと分析。
ある中国人の通信専門家も
「これはただのビジネス上の出来事であって、政治的にどうこうする必要はない」
と述べている。
』
日本風にいえばNHKが純民間企業を叩いていることになるので、
「これはただのビジネス上の出来事であって、政治的にどうこうする必要はない」
というわけにもいかないだろう。
背後に政府当局が介在していることは中国の政治システムを考えれば瞭然のこと。
とすると中国政府とアメリカメデイアの戦いということになってくる。
『
AFP BBニュース 2013年03月31日 16:28
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2936494/10522474?ctm_campaign=txt_topics
中国がアップルへの監視を強化か、国営紙の批判相次ぐ
【3月31日 AFP】
米アップル（Apple）が中国の消費者保護当局から監視を強化されるかもしれないと、中国の国営メディアが29日に伝えた。
同社は中国国内で複数の訴訟を起こされているほか、相次ぐ批判にさらされている。
アップルにとって、中国は世界で2番目に大きな市場。
iPhoneとその他の製品は多くが同国内で生産されており、消費者の人気も非常に高い。
しかし、中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）がカスタマーサービスと返品規則に二重基準を設けているとしてアップルに批判的な記事を5日連続で掲載するなど、国営メディアは同社への攻撃を続けている。
その背後にある動機は、現時点では不明だ。
アップルは中国の報道機関に向けた声明を発表し、こうした批判の内容について否定。
だが、メディア側の攻撃はとどまるところがなく、人民日報は消費者に対し、
「アップルの比類無き傲慢（ごうまん）さを吹き飛ばそう」
などと呼び掛けている。
ただ、中国版ツイッター、微博（Weibo）のユーザーたちの間では意見が分かれている。
アップルを支持する人たちは、国営企業のサービスの質の低さこそ非難されるべきだと主張している。
かつてグーグル・チャイナ（Google China）の社長だったカイフ・リー（李開復、Kai-Fu Lee）氏は現在のこうした状況を、グーグルが2009年に直面した事態になぞらえる。
国営メディアは当時、手当たり次第にグーグルを攻撃。
同社はその後、中国当局から処罰された。
検閲の問題をめぐる中国政府との緊張状態が数か月にわたって続いた後、グーグルは2010 年に同国の検索市場から実質的に撤退。
中国本土のユーザーには現在、検閲を受けない香港（Hong Kong）のウェブサイトからサービスを提供している。
(c)AFP/Fran Wang
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月29日 17時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70815&type=0
中国の反感は必至？
ソフトバンクの米企業買収、その条件は「華為とZTE排除」―中国版ツイッター
●29日、ソフトバンクによる米大手携帯通信サービス企業の買収案件について、これを審査中の米政府は承認の条件として、同国市場内で中国企業製の通信機器を使用しないことを挙げたと伝えられた。
2013年3月29日、ソフトバンクによる米大手携帯通信サービス企業の買収案件について、これを審査中の米政府は承認の条件として、同国市場内で中国企業製の通信機器を使用しないことを挙げたと伝えられた。
今回、買収の対象となっているのは国内業界3位のスプリント・ネクステル。
同国では中国によるスパイ活動やハッキングを懸念し、通信インフラの中核から華為（ファーウェイ）やZTE（中興通訊）など中国メーカー製を排除したい考えだとされ、上記のような条件が出されたと見られる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが28日付で報じた。
“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトには、当然のように反感を示すコメントが並び、 “自由の国”であるはずの米国に物申している。以下はその一部。
●．「これはあからさまだな。
政府が貿易の自由に直接的に干渉するなんて。
これでは競争の公平を欠いている！」
●．「米国は自由市場って言うけど、完全に嘘だね」
●．「恥知らず。
目には目を、歯には歯をってやつか」
●．「これは最近のアップル批判記事に対する報復ですか？」
●．「このニュースを見て、アップル批判の記事を連想したよ。
どの国も自国の貿易を守ろうってわけね」
（※米アップル社は中国市場やその顧客を軽視しているとして、共産党系機関紙・人民日報は次々と同社を批判する記事を出している）
●．「華為やZTEってただの民間企業だよ、そんなに恐れることかな」
●．「華為は永遠に米国市場に食い込むことはできなそうだね」
●．「市場でせき止められないからといって国家の安全に名を借りて、陰で貿易保護を行っているだけだ！」
●．「いいだろう、せいぜいいろいろ吹聴して情報弱者にも真のアメリカの姿を見せてやれ」
』
どこも同じ様なことをやっているということのようである。
アップルが折れたようである。
『
iTメデイア 013年04月02日 08時03分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1304/02/news032.html
AppleのクックCEO、中国ユーザーに「コミュニケーション不足だった」と謝罪
中国国営テレビ局の特集番組が発端となったAppleの“ごう慢さ”批判を受け、ティム・クックCEOが公式サイトで同国消費者に謝罪し、サービスポリシーの改善を約束した。
[佐藤由紀子，ITmedia]
米Appleは4月1日（現地時間）、中国の公式サイトにティム・クックCEOの署名入りの消費者宛謝罪文を掲載した。
中国における保証ポリシーに関する批判を受けたもので、顧客サービスの改善を約束している。
中国では過去数週間、国営テレビ局の中国中央テレビ（CCTV）や中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報が、Appleの中国での顧客サービスを批判する報道をしている。
人民日報によると、CCTVが3月15日に放映した特別番組で、Appleが中国でのアフターサービスを他国と差別していると報じたのが発端という。
例えば、中国では製品の保証期間は2年と定められているにもかかわらず、Appleの保証期間は1年であることや、iPhone 4とiPhone 4Sのユーザーが、これらの修理が部品交換のみで新品との交換ではないことに不満を持っていることが紹介された。
これに対し、Appleは中国でのサービスは他国と変わらないというプレスリリースを公式ページに掲載（現在は削除されている）したが、200文字足らずの短い声明文はごう慢さの現れだとして再度批判が高まった。
1日の発表文では、Appleの対外的コミュニケーションの欠如が原因で、Appleがごう慢で消費者からのフィードバックを軽視しているという誤解が生じたことについて謝罪し、サービスレベル向上のための具体的な方策を示した。
● 謝罪文は署名を入れて1600文字以上。これにメンテナンスと保証のポリシーが続く
iPhone 4とiPhone 4Sの修理ポリシーを改善して1年の保証期間中の端末修理では新品に交換する他、Apple公認サービス提供業者の教育の徹底、Appleへのフィードバック方法の簡易化を約束した。
謝罪文には新しいメンテナンス・保証ポリシーが添付されている。
また、同社のサポートページにフィードバック用フォーマットが追加された。
クックCEOは1月の訪中の際、中国は現在Appleにとって米国に次ぐ第2の市場であり、将来的には最大の市場になると考えていると語っている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月13日 11時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71282&type=0
＜中華ボイス＞
中国のメディアよ！アップルを批判する前に自国の問題を取り上げろ！―中国ネットユーザー
2013年4月12日、米アップル社はこのほど、中国でのアフターサービスが他国の基準と異なるとする中国メディアからの攻撃を受けている。
また、米誌フォーチュンによると、米金融大手「シティバンクN．A」のアナリスト、Glen Yeung氏は自身の報告書の中で、アップル社への中国メディアのマイナス報道により同社は130億ドル（約1兆2000億円）の損失が出る可能性があると指摘した。
中国のネットユーザーは今月2日、
「中国メディアはアップルを激しく非難しているが、中国の庶民が関心を持っているのはそんなことではない。
多くの人は空気や飲用水、粉ミルク、薬品、地溝油にお酒とより身近な物の品質に関心を寄せている。
仮にメディアがアップルをたたく精力をこれらのことに費やしたらどれだけいいか。
アップルと庶民が関心を持つ問題、どちらが重要なのかは言うまでもないだろう」
と意見を掲載した
』
【中国はどこへむかうのか】
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