●28日、日中韓FTAとTPPという日本の二股がけは困難だと中国メディアが指摘した。写真は山東省済南市にあるトヨタのディーラー。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月31日 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70850&type=0
日中韓FTAとTPP、日本の二股がけは困難―中国メディア
2013年3月26日、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の初会合が韓国の首都ソウルで行われた。
日中韓は年内に3回会合を行う予定で、第2回は中国、第3回は日本で行われる。
28日付で国際金融報が伝えた。
日中韓FTA交渉の背後にはTPPの影が長年常につきまとってきた。
特に2009年に米国が参加したことでTPPの概念、範囲、戦略に本質的な変化が生じた。
■貿易の「二股作戦」に出た日本
TPPは米国の提唱する枠組みであるうえ、中国はその交渉に参加していない。
このため経済的に中国を牽制する意図を持つこの協定は日本を歓迎すると同時に、各方面の敏感な神経を逆なでしている。
日本の安倍晋三首相は米国と歩調を合わせてTPPを対中圧力の道具にする考えがあることを少しも隠していない。
だがより実務的な観点から見ると、日米中という経済大国は独特なトライアングル構造であることが運命付けられている。
安倍首相が今月の訪米で伝えたTPP交渉参加決定のタイミングは、日本が現在貿易戦略の調整中であり、今後一定期間TPP交渉とFTA交渉を並行して進めることを示している。
「現在日本は『両賭け』戦略をとるほかにない」
と中国国際問題研究所世界経済・発展研究部の魏民（ウェイ・ミン）副研究員は指摘した。
中国社会科学院日本研究所の厖中鵬（マン・ジョンポン）氏は取材に
「日本にとってTPPと日中韓FTAはどちらも容易に妥結できる交渉ではない」
と述べた。
TPP交渉には現在11カ国が参加している。
7月に正式参加する日本を加えれば、この環太平洋地域の多国間貿易交渉枠組みは12カ国になる。
厖氏は
「12カ国は経済発展水準が同じというわけではなく、TPP参加の動機も異なる。
そして多国間貿易交渉というものは、いずれも各国の経済貿易の各方面におよび、複雑なものであり、長期化も必至だ」
と述べた。
TPPと比べると日中韓FTA交渉は参加国がずっと少ないが、3カ国間の違いや溝も一目瞭然だ。
厖氏は
「日本は成熟した先進経済国、韓国は新興の先進経済国、中国は急速に発展している経済国だ。
日中間、日韓間には根深い領土問題がある。
日韓間には激しい経済競争があり、両国ともに中国市場を奪い合っている。
日本は国内に強大な農業保守勢力を抱え、農産物の関税を引き下げる各種の貿易協定に反対し、日中韓FTAにも反対している」
と指摘した。
■2つを同時に得ることはできない
日本の虫のいい計算ではTPPとFTAのどちらも得ることが最も理想的な結果だが、それは不可能だ。
TPPはFTAよりもランクが高い。
これは実現がより困難なことを意味する。
魏氏は
「経済的観点から分析すると、日中韓FTAが日本にもたらす利益はTPPを上回る。
難しさから言うと、日本国内の抵抗が大きいため、TPP交渉はより困難だ。
だが日本にとってTPPが持つ意義は主に政治的なものだ。
日本は米国に迎合し、米国の力を借りて中国との均衡を図るため、米国の誘いを断ることはできない。
このため日本は各貿易協定の間でふらふらし、経済的利益、政治的利益を天秤にかけ続けており、いずれか一方を断ることができずにいる」
と説明。
「TPPとFTAは互いに衝突する。
現在日本は中韓とFTA交渉を行っているが、米国の圧力は明らかであり、米国を顧みないことは難しい。
日中韓FTA交渉に熱意を傾けても、ひとたび国内のTPP反対勢力を上手く片付ければ、TPP交渉によりのめり込むだろう」と述べた。
■TPPはすでに中国の国有企業を「立ち入り禁止」にした
TPPの貿易枠組みで日米の強大な経済力がもたらす貿易効果も見くびることはできない。
厖氏は
「もし日本が順調にTPP交渉を妥結した場合、このいわゆる環太平洋経済貿易協定は事実上、日米両国主導の日米TPPとなり、日米の経済関係を強化する一方で、米中の経済貿易関係の発展を阻害することにもなる」
と指摘した。
こうした影響は日中の経済貿易にもおよぶ。
厖氏は
「日米の経済貿易関係の強化は日中の経済貿易関係に打撃を与える。
日中間ではすでに相互補完的な経済貿易体制が形成されている。
中国は市場、日本は投資者、技術保有者だ。
だが米国市場が日本に大きく開放されると、TPPによって日本製品の米国市場進出の敷居が下がり、日本の資金やハイテク製品、技術が米国という大市場に進入する。
一方、日中間のFTA交渉が妥結しなければ、日中貿易は低い水準で上下するだけの貿易レベルにとどまる」
と指摘した。
「それだけではない。
TPPは日中韓FTAおよびその他のアジア太平洋または東アジアの経済統合枠組みの効果を打ち消し、打撃を与える。
TPPは日中韓FTAの市場よりも大きい」
と専門家は指摘。
「TPPには『国有企業に対する政府の優遇措置や補助金を制限する』との規定もある。
公にはベトナムを念頭に置いたものだが、実はそれよりも暗に中国を念頭に置いている。
中国の製造業の基幹ブランドは一般に国有企業だ。
この規定は中国の基幹製造業ブランドを叩き、中国の基幹製造業の輸出ルートを塞ぐものだ」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）
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日本は中国ならびに韓国との距離をひろげつつある。
中国・韓国抜きの経済システムを構築することが日本の新たな課題になってきている。
中韓に投資する資金を減らして、その分を周辺諸国に振り向けることで、これまで韓国を育て、中国を引っ張ってきたスタイルを周辺諸国に振り向けることで、
後進国を育て上げる経済に向かって足を踏み出している
といってよいであろう。
基本的には「中国から離れること」によって周辺諸国を安心させること、
それが将来を見据えた戦略といっていいだろう。
「いま、そこにある利益」
では動かないという姿勢をアピールすることが、
日本の存在を表しむる、ということである。
中国・韓国が日本から離れることはおそらくできないであろう。
よって今後、中韓との関係は
「来るものは拒まず、去るものは追わず」
といった形で、深くはのめり込まない姿勢を貫くことになるだろう。
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サーチナニュース 2013/03/31(日) 10:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0331&f=politics_0331_003.shtml
日米欧のＥＰＡ交渉開始 集団で復活を探る先進諸国＝中国
日本の安倍晋三首相とＥＵのファンロンパウ欧州理事会常任議長は電話会議で、日欧の「経済提携協定」（ＥＰＡ）の交渉開始に合意した。
第1回目の交渉は今年4月からとなる。
交渉がうまくいけば、この自由貿易圏は世界経済全体の3分の1を網羅し、米欧が協議中の環大西洋自由貿易圏に次ぐ規模となる。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
以下は同記事より。
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■日本は多元的自由貿易体制を模索
最近の日本での自由貿易圏交渉の話題はこれだけではない。
3月初旬に安倍首相は米国が主導する「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」への正式交渉参加を表明、国内で強烈な反応を巻き起こした。
日本はまさに「同時進行」で経済提携ネットワークの構築を進めている。
これもいわゆる「アベノミクス」の重要な一環なのだ。
日本は安倍内閣になってから経済面で新しいやり方を模索しており、国内で「超緩和」的金融政策と積極的な財政政策となって表れている。
海外ではさまざまな段階の自由貿易協定の代表としてＦＴＡ戦略を進めている。
中国社会科学院の馮昭奎栄誉学部委員によれば、安倍首相はすでにＴＰＰ加入交渉を自分の重要な業績として数えており、7月に予定されている参議院選挙への勢いを蓄えている。
そして日本が目指しているのは、多元的、エリアを跨いでネットワーク化された自由貿易体制だ。
■世界的なＦＴＡの潮流に乗り遅れるな
日本政府の戦略は世界の政治経済の情勢で今まさに起こっている巨大な変化によるものだ。
中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は金融危機の後、新興経済国がこれまでにない台頭を見せ、強烈に米国を中心とする「西欧連合」の地位を脅かすようになったことが原因と指摘した。
これまでのような統治を続けるために米国は先進諸国を団結させ、「集団で復活」を探り世界経済の主導権を守ろうとしている。
米国が打つ具体策としては、太平洋地域でＴＰＰ交渉を進めるために日本の参加を求め、大西洋地域では2013年早々に米欧自由貿易圏を提示している。
これらの目的はまず先進国内部で高いレベルの貿易・産業ルールを創りあげ、自身の巨大な経済力の強みを生かし発展途上国に世界規模で新基準を受け入れさせて、途上国の競争力に対抗する勢力を創りあげることにある。
日本は先進国のなかでもっとも開放的でない経済国で、常に国内の貿易や投資の障壁が欧米をいらだたせてきた。
国内農業は高度に保護され、これが日本のＦＴＡ交渉の大きな障壁となっている。
だが、世界の自由貿易圏構築の潮流は排他的、競争性という特徴が際立っており、「貿易立国」日本は「経済基盤」を侵食されるリスクにさらされている。
上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、世界的なＦＴＡが猛烈な勢いで進行していることによる刺激を受け、日本国内では開放推進の声が優勢になっており、いわゆる「多重効用主義」が台頭し、もともと中心となって進めていた東南アジア経済提携がＴＰＰに発展し、日欧のＥＰＡ、日中韓のＦＴＡが並列で進められ、多くの交渉が相互影響することを願うようになっている。
日本が自国のライバルである韓国の成功事例を見てのことだろうが、韓国はすでに米国、ＥＵとすでに自由貿易協定を結んでおり、日中韓のＦＴＡ交渉でも十分有利な立場にある。
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TBSニュース （18日00:27）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5309774.html
日中韓首脳会談先送りの見通し、中国側が難色
来月下旬にソウルで開かれる予定だった日中韓３か国首脳会談が日中関係の悪化を理由に、開催が先送りされる見通しとなりました。
日中韓の３か国首脳会談は、毎年５月に開かれており、今年も来月下旬にソウルで開催する方向で調整していましたが、沖縄県の尖閣諸島をめぐって日本と中国が対立していることから中国側が難色を示していました。
外務省幹部は、首脳会談について「５月の開催にこだわらない」として先送りする見通しであることを認めました。
首脳会談は、夏以降にずれ込む可能性が高くなっています。
一方、日本と韓国の両国は、今月下旬にも２国間だけで外相会談を開き、北朝鮮情勢について意見交換をする方針です。
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【中国はどこへむかうのか】
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