尖閣海域に侵入した中国の海洋監視船８隻の詳細

●）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、中国海監83号）

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サーチナニュース　2013/04/30(火) 12:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_005.shtml

尖閣海域に侵入した中国の海洋監視船８隻の詳細

　　中国の海洋監視船8隻が23日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の12カイリ海域内に侵入した。
　中国網日本語版（チャイナネット）は30日、中国の各海監船に関する情報を掲載した。

■中国海監83号

　　中国海監83号の全長は98メートル、幅は15．2メートル、型深さは7．8メートル、
　排水量は3980トン、
　最大航行速度は18ノット、連続航行距離は1万カイリ、
　極地以外のすべての海域で航行可能な、中国海監総隊の旗艦だ。

■中国海監50号

　　中国海監50号は中国海監船建設プロジェクト2期のうちトン数が最大で、全長は98メートル、幅は15．2メートル、型深さは7．8メートル、
　排水量は3980トンに達する。
　同巡視船は2011年12月に、正式に海洋巡航権利保護・法執行の職責を履行した。

■中国海監51号

　　中国海監51号は中国海監東中国海総隊に所属する。
　同巡視船の全長は87．7メートル、幅は12メートル、
　満載排水量は1937トン、
　喫水は3．5メートル、設計上の航行速度は18ノット、連続航行距離は6000カイリ以上、自給力は40日に達し、高い機動性能を誇る。

■中国海監66号

　　中国海監66号は黄埔造船所の長洲工場区が建造した1000トン級2型海監船で、中国海監東中国海総隊に所属する。
　同巡視船の全長は77．39メートル、幅は10．4メートル、
　排水量は1290トン、
　メインエンジンの最大動力は2380馬力に達する。
　同巡視船はエンジン2基2軸推進で、最大航行速度は20ノット以上に達し、連続航行距離は5000カイリ、自給力は30日に達する。

■中国海監15号

　　中国海監15号は1500トン級の巡航法執行海監船で、全長は88メートル、
　満載排水量は1740トン、
　連続航行距離は6000カイリに達する。

■中国海監27号

　　中国海監27号は04年9月に黄埔造船所で進水した。
　同巡視船の全長は75．8メートル、幅は10．2メートル、型深さは4．7メートル、
　排水量は1200トン、
　航行速度は20ノット、連続航行距離は5000カイリ、乗員制限は43人。
　同巡視船は先進的な障害物検知レーダーを搭載しており、安全性能が大幅に引き上げられた。

■中国海監26号

　　中国海監26号は11年4月22日に青島市で就役した。
　同巡視船の総重量は1125トン、
　最大航行速度は20ノット、連続航行距離は5000カイリに達し、先進的な衛星通信・測位機器、全船ネットワーク、モニタリングシステムを搭載している。
　同巡視船は中国海監シリーズの船舶のうち、設計上の速度が最速の1000トン級公務船だ。

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【中国はどこへむかうのか】

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日本の「レーダー4号機」本格運用、衛星による情報収集能力を強化

●29日、新華社通信の報道によると、日本の内閣衛星情報センターは今月27日、1月に打ち上げた情報収集衛星「レーダー4号機」が本格運用を始め、地上のあらゆる場所を偵察・監視可能にするとの目標を達成したと発表した。写真は2012年中国で発射されたナビ衛星。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年4月30日 20時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71844&type=0

日本の「レーダー4号機」本格運用、衛星による情報収集能力を強化―中国メディア

　2013年4月29日、新華社通信の報道によると、日本の内閣衛星情報センターは今月27日、1月に打ち上げた情報収集衛星「レーダー4号機」が本格運用を始め、地上のあらゆる場所を偵察・監視可能にするとの目標を達成したと発表した。

　レーダー4号機は軌道上で3カ月間の試験運用を終えて本格運用に入った。
　衛星情報センターが運用し、軌道、性能、撮影した画像などの情報は完全に非公表。
　識別能力が高く、曇天や夜間でも1mの大きさの地上の物体を偵察できる。

　北朝鮮が1998年に発射したロケット「テポドン」が日本上空を通過したことを受け、日本政府は「安全保障上の理由」を口実に情報収集衛星開発計画に着手した。
　レーダー1号機とレーダー2号機はすでに喪失。
　レーダー3号機とレーダー4号機、および光学衛星3機は高度約400～600kmの太陽同期準回帰軌道上にあり、地上のあらゆる場所を1日1回以上撮影できる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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【中国はどこへむかうのか】

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中国は今後２０年で艦艇を１７２隻建造、日本は７４隻

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サーチナニュース　2013/04/30(火) 16:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_013.shtml

中国は今後２０年で艦艇を１７２隻建造、日本は７４隻

　　米「ディフェンス・ニュース」ウェブ版はこのほど、複雑な関係と敵対状態の影響により、アジア太平洋地域の国が軍事費を増やしていると伝えた。
　今後20年の世界の海軍および海洋安全保障への支出のうち、アジア太平洋地域からの支出は26％を占めると見られる。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　米軍時研究機関のボブ・ニュージェント上級アナリストによると、アジアとオセアニアで
6隻の空母、
128隻の水陸両用艦と21隻の補助艦、
12隻の護衛艦、
2隻の巡洋艦、
42隻の駆逐艦、
235隻の高速戦闘艇、
115隻の護衛艇、
34隻の掃海挺、
82隻の近海巡視艇、
225隻の巡視艇、
116隻の潜水艇
の建造が予定されている。
　うち中国の艦艇は172隻、韓国は145隻、日本は74隻だ。

　　ワシントンのアナリストは、アジアの海軍と軍備調達争いは、中国が東シナ海、南シナ海での活動を強化していることによるものと見ている。
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【中国はどこへむかうのか】

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国連、北朝鮮に対する援助資金の拠出を呼びかけ

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サーチナニュース　2013/04/30(火) 16:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_012.shtml

国連、北朝鮮に対する援助資金の拠出を呼びかけ

　　国連のネシルキィ事務局長報道官は29日、北朝鮮に駐在する国連機関は3000万ドルの緊急拠出を国際社会に呼びかけ、2013年末までに北朝鮮への人道支援を行うことを発表した。中国国際放送局が報じた。

　　国連のニューヨーク本部で開かれた定例記者会見でネシルキィ事務局長報道官は、
　「外部援助は北朝鮮人の福祉に重要な役割を果たしている。
　過去1年間で、北朝鮮の人道主義情勢は全体的に改善されてきたが、健康と栄養面においては引き続き資金援助が必要だ」
と述べた。

　　さらに、
　「世界保健機関、世界食糧計画、国連児童基金、国連食糧農業機関、国連人口基金などの5機関は北朝鮮への人道主義支援を行うために国際社会に1億4700万ドルの寄付を呼びかけたが、現在までに25％の資金しか集まっていない」
と話した。

　　世界食糧計画が12年に提出した報告書では、北朝鮮の食糧問題はわずかに改善されたとしているが、北朝鮮に駐在するほかの機関からは「依然として厳しい」との声が上がっている。
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【中国はどこへむかうのか】

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ボランティアの力を懸念する中国政府：全能の党、共産党の能力が見えてしまう

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●中国南西部・四川（Sichuan）省の蘆山（Lushan）県で20日発生した地震の死者・行方不明者は、22日までに200人を超えた。被災地では夜を徹しての救出活動が続いているが、山間部の被災地に入る道路は渋滞が激しく、救援は難航している。
現地では余震が1700回以上起きており、地元住民の男性はAFPの取材に対し「この地域は危険すぎるので、みんな、もうここには住みたくないと言っている」などと話した。
写真は、四川省蘆山県に入る大勢のボランティアを乗せたトラック（2013年4月21日撮影）。(c)AFP

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JB　Press　2013.04.30（火）　Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37683
　
ボランティアの力を懸念する中国政府
（2013年4月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　2008年に地震が中国・四川省を襲った時、ボランティアと急遽結成された市民団体が現地に押し寄せ、救援活動で大きな役割を果たした。
　だが、2カ月ほど経つと、多くの人は被災地から去るよう命じられた。
　中国政府は、独立系の集団が支援活動を組織し、その結果、伝統的に政府の領分だった縄張りを侵害することにうんざりしたからだ。
　
■被災地から締め出されたボランティア

　今回、4月20日に地震が四川省を襲うと、政府は当時よりずっと素早くボランティアや慈善団体、支援金の流入の統制に動いた。
　震災の翌日、ボランティアや市民団体は、中国国務院（内閣に相当）の許可証なしで被災地に入ることを禁じられた。
　政府にとって、こうしたボランティア団体は支援を意味するだけでなく、微妙な政治的課題でもある。
　中国では、統制を試みる政府の努力にもかかわらず、市民社会と市民の関与が勢いを増しているからだ。

　20日の四川雅安地震は、ソーシャルメディアのおかげで、こうした市民団体がいかに容易に活動を組織化し、いかに素早く大きな支援を得られるかを見せつけた。
　ボランティアは学生から医療の専門家、キリスト教団体に至るまで様々だ。
　20日の地震の直後、中国各地の人々は3億人以上の会員を擁するメッセージングサービス「微信」にアクセスし、家族と連絡を取ったり、何か支援できないか確認したりした。

■ソーシャルメディアで迅速に支援

　微信上で結成された支援団体の1つが「420聯合救援行動」。
　四川省内の20余りの非政府組織（NGO）が緩やかな連携を図った団体で、団体名は地震発生日の4月20日にちなんで名付けられた。
　このグループの調整役を務めるフー・ヤン氏は
　「地震が起きた時、当初は電話やテキストメッセージが使えなかったが、微信は動いていた」
と言う。
　同グループは20日の午前10時、地震発生からわずか90分後に物資を求めるメッセージを投稿し、同日内にトラックいっぱいの救援物資の第一弾を現地に届けた。

　だが、国務院の発表以来、市民団体は被災地に入る許可を得るのに苦労している。
　「我々のところでも許可証は限られている」
とフー氏は言う。
　「実際、許可証を1つも得られず、口論している人を見かけましたよ」

　封鎖の表向きの理由は、地震が襲った山間部の狭い道路での交通渋滞だ。
　だが、渋滞の多くは、狭い道を走る大型の政府車両と交通の調整不足によって引き起こされていた。

　一部には許可制度を擁護する向きもある。
　政府系の大手社会福祉機関の開発担当者、ジェン・イーリン氏は、被災地には700以上の団体が入っているが、必要な知識と訓練経験を持ったところは20％しかないと指摘。
　さらに、「多くのボランティアは全く無目的でやって来た」と言う。

　だが、多くの人が見るところ、もっと重要な封鎖の理由は、
　政府が救済者という地位の独占を維持したいと考えていること
だ。

■地位を守りたい共産党、一般市民はもっぱら民間基金に寄付

　中国政府は、2008年の地震後の市民の援助のうねりを避けたいと思っている。
　当局が気付かされたように、こうした力はひとたび解き放たれると、再び封じ込めるのが難しい。
　一部の慈善団体は、地方の役人たちが隠しておきたかった事実を暴き、地方政府の悩みの種になっている。

　慈善メディア「慈善家」の創業者であるワン・リウェイ氏は、中国政府は2008年のボランティア「ブーム」の再来を防ぐのに躍起だと話す。
　その理由の1つは、政府としては、その他の団体の活動の横で自分たちの救援活動がお粗末に見えるのを嫌がっているからだという。
　かなり斜に構えた見方に思えるかもしれないが、中国の一般市民も同じように不信感を抱いている。
　市民はもっぱら民間の基金や慈善団体にお金を寄付しており、汚職と透明性の欠如を懸念して、中国赤十字など政府と関係のある団体を避けているのだ。

　自然災害は多くの場合、共産党のプロパガンダの好機になる。
　だが、市民活動の高まりは、党の権力支配に対する根本的な脅威だ。
　というのも市民の活動は、全能の党が導いてくれなくても、個人がどれだけのことを成し遂げられるかをはっきり示すからだ。

By Leslie Hook in Beijing
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【中国はどこへむかうのか】

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台湾馬英九総統、「２つの中国」を推進することはないと強調

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サーチナニュース　2013/04/29(月) 15:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0429&f=politics_0429_010.shtml

台湾総統、「２つの中国」を推進することはないと強調

　　台湾の馬英九総統は29日、台湾海峡交流基金会の「汪辜会談」20周年の茶会で、台湾はいかなる場合でも
●．「2つの中国」、
●．「台湾独立」
を推進することはないと強調した。
　中国国際放送局が報じた。

　　馬氏は
　「私たち海峡両岸の人びとは皆が中華民族で、炎黄子孫である。
　同じ血縁、同じ歴史や文化を持ち、平和と相互利益による交流と、互いの切磋琢磨を通じて、中華民族のなかで前例のない新たな局面を切り開き、東アジアと世界に対して平和的な方法で問題を解決した模範例となった」
と話した。
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レコードチャイナ　2013/04/29(月) 20:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0429&f=national_0429_071.shtml

【台湾ブログ】台湾と日本の絆、東日本大震災から学ぶべきこと

　　2011年3月11日、宮城県沖を震源とするマグニチュード（M）9．0の地震が発生した。
　東日本大震災からすでに2年が経過したが、被災地は今も被害から立ち直れていない。
　台湾人ブロガーの海兒・安傑爾さんは日本と台湾の絆を取り上げ、台湾が東日本大震災から学ぶべき教訓をブログに綴った。

　　台湾各界は震災後、真っ先に寄付を募り、「被災地支援」を行った。
　日本は今なお台湾に深く感謝し、何度も台湾への感謝を表わしている。
　震災をきっかけに、台湾に対して友好的な感情を深めた日本人は少なくないはずだ。

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　　筆者は東日本大震災への支援は「当然」と主張している。
　その理由は台湾と日本には「100年もの付き合い」があり、政治や文化など各方面で深い絆があり、まるで「兄弟国のような親近感を抱いている」からだという。

　　また、大きな視野で見れば東日本大震災で台湾は貴重な教訓を学んだと主張する筆者。
　台湾では28年前から原子力発電の計画・建設が進められてきたが、2年前に起きた福島原発事故を通して、「原発の安全性」を再び考え直すことになったそうだ。
　原子力発電の安全性を過信して「経済発展を最優先する」のではなく、「原子力」という重い十字架を背負う責任を教えられたと主張した。

　　逆に「日本へ感謝を表わすべき」と述べ、東北の被災者の受けた苦しみに比べれば、台湾が日本にした支援などわざわざ言葉にするほどでもないと主張する筆者は、震災を通して台湾は本当の意味で「非核国」という目標に向かうよう努力すべきことを学んだし、それは「台湾人の子孫」を本当に益することだと綴った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　日本赤十字はこのほど、東日本大震災後に海外から日本赤十字に寄せられた義援金の額を国・地域別にまとめた。
　2012年末時点で
①．米国が29億9000万円で1位、
②．台湾は29億2000万円で2位
だった。
　台湾の人口が米国の約7．4％にすぎないことを考えると、台湾からの支援の大きさが分かる。

　　1999年に台湾で「921大震災」が発生した際、日本はいち早く台湾に救援を提供したことも東日本大震災への支援につながったのだろうが、日本と台湾は同じ価値観を共有できる国としてさらに友好関係を深めるべきだ。
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サーチナニュース　2013/04/30(火) 14:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_007.shtml

尖閣問題で台湾と大陸の分断狙う日本の小細工
…中国メディアが非難

　　中国国営の中国新聞社が30日付で、尖閣諸島周辺海域で台湾と漁業取り決めを結んだ日本を非難する論説を掲載した。
　「今年（2013年）になってから、台湾と関連する問題での日本の小細工が多い」、
　「日本の動きは、(台湾海峡の）両岸を分断する意図があることを暴露した」
と主張した。

　　日本は1996年から、台湾との間で漁業問題の協議を16回行っていた。
　野田政権時の2012年、玄葉光一郎外相は、日台の密接な経済関係の推進を主張し、日台漁業協議の再開を日本側として3年9カ月ぶりに提案した。
　第2次安倍政権も、協議を継続した。
　　双方の合意が成立し、2013年4月10日に日本側の公益財団法人交流協会・大橋光夫会長と台湾側の亜東関係協会・廖了以会長が台北市内で「日台漁業取り決め」の署名を行った。
　同「取り決め」は早ければ5月上旬にも発効するとされている。

　　中国新聞社の論説は、日本の華字新聞「中文導報」、「新華僑報」、香港の「香港文匯」などを引用し、
　「安倍政権は（尖閣諸島の問題で）、中国大陸と台湾が手を結べば、衝突が発生した場合にも米国は手が出せなくなると心配した」、
　「東日本大震災の記念式典で、台湾の代表を国や国際機関の代表と同列に扱ったことは、このたびの協議成立のための“土台づくり”だった」、
　「これまで日本は、台湾側の交渉の求めに冷淡だった」
などの分析を紹介。

　　さらに
　「日本は長期にわたり、台湾問題に介入してきた。現在のような中日関係が冷却した状況のもとで、今年になってからだけでも、台湾に絡む問題で日本の小細工は多くなった」
との見方を示した。

　　論説は、沖縄県の仲井真弘知事も「取り決め」について「強烈に憤慨」したなどとして、日本国内で議論が発生し、台湾でも疑問の声が出ていると指摘した。

　　文章の最後の部分では、香港メディアの論評として、台湾人によることまでの、尖閣諸島周辺海域への進入や上陸を狙った出航を称賛する主張を掲載。

　　「台湾側は荒れる海と日本側の横暴な阻止を恐れない」行為を絶賛した上で、
　「勇気にには知謀も必要だ。台湾側だけの力では、日本政府には対抗できない。
　大陸と台湾が手を携えてこそ、正しい道だ」
との文章で論説を結んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆

　　日本と台湾（中華民国）を承認してらず外交関係がないため、双方の政府外交部門が直接接することはしていない。公益財団法人交流協会は台湾との実務関係を処理するたえに設けられた法人、カウンターパートの亜東関係協会は台湾側の非政府機関で、実質的には中華民国外国部の下属機関として活動している。

　　日台の漁業についての合意事項を｢取り決め」としているのは、「『協定』とは国と国が結ぶものなので、台湾との合意事項には使えない」との日本側の建て前による。台湾側は「台日漁業協議」と呼んでおり、中国メディアも同じ呼び方をしている。

　　中国語の「協議」は名詞として使う場合、日本語の「協定」と同意。日本側は中国側への配慮もあり「取り決め」との名称にしたと考えられるが、少なくとも中国語表記には、日本側の“気配り”も反映されないことになる。
』

　通常こういう場合は、

　「なぜ中国政府は台湾に日本との漁業取り決めを結ばせてしまったのだ」

として、外交不手際を反省するものだが、そういう気配はまるで感じられない。

　「失敗はおのれにミスがある」

とは判断せず、

　「相手が悪欲だった」

からだとする。

　ガキの発想に近い。

　


【中国はどこへむかうのか】

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フィリピン政府、中国の撤退要求を断固拒否：中国がパンチを繰り出した？

●27日、フィリピン政府は中国が要求していた南沙諸島からの撤退を正式に拒絶した。写真は南シナ海へ向かう中国の艦船。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年4月30日 1時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71828&type=0

＜南シナ海問題＞フィリピン政府、中国の撤退要求を断固拒否―中国紙

　2013年4月27日、フィリピン政府は中国が前日に要求していた南沙諸島（スプラトリー諸島）からの撤退を正式に拒絶した。
　28日付で環球時報（電子版）が伝えた。

　南シナ海の領有権問題で、フィリピン政府が国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判を請求したことについて、中国の外務省報道官は26日、「仲裁裁判を受け入れることはできない」と発言。
　同時に
　「フィリピンが不法に占拠している中国領土の南シナ海8島からの人員と施設の完全撤退」
を要求した。

　これに対し、フィリピン政府は
　「われわれは自国の領土に対する主権を行使していく」
と主張した。
　中国の専門家は、中国政府がフィリピン政府に対し明確に要求したことは、中国が南シナ海の主権を維持するうえでの「大きな進歩」だと指摘した。

　しかし、フィリピン国内の世論は中国に対し「脅迫者」のレッテルを貼った。
　フィリピンのデルロサリオ外相は、スカボロー礁（中国名・黄岩島）を中国が不法占拠していると非難する一方で、中国に国際的威信を考慮しながらASEAN（東南アジア諸国連合）諸国と南シナ海における行動規範を制定するよう呼びかけている。

　「今回の中国政府の要求は1つのターニングポイントだ」
と話すのは広西チワン族自治区社会科学院の孫小迎（スン・シャオイン）研究員。
　「これまで中国が下手に出ると、相手は図に乗ってきた。
　今回、中国がパンチを繰り出したことでフィリピンを懲らしめることができただけでなく、その他の国に対する警告にもなった」
と評価している。
』


　


【中国はどこへむかうのか】

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