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サーチナニュース 2013/04/29(月) 15:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0429&f=politics_0429_010.shtml
台湾総統、「２つの中国」を推進することはないと強調
台湾の馬英九総統は29日、台湾海峡交流基金会の「汪辜会談」20周年の茶会で、台湾はいかなる場合でも
●．「2つの中国」、
●．「台湾独立」
を推進することはないと強調した。
中国国際放送局が報じた。
馬氏は
「私たち海峡両岸の人びとは皆が中華民族で、炎黄子孫である。
同じ血縁、同じ歴史や文化を持ち、平和と相互利益による交流と、互いの切磋琢磨を通じて、中華民族のなかで前例のない新たな局面を切り開き、東アジアと世界に対して平和的な方法で問題を解決した模範例となった」
と話した。
』
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レコードチャイナ 2013/04/29(月) 20:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0429&f=national_0429_071.shtml
【台湾ブログ】台湾と日本の絆、東日本大震災から学ぶべきこと
2011年3月11日、宮城県沖を震源とするマグニチュード（M）9．0の地震が発生した。
東日本大震災からすでに2年が経過したが、被災地は今も被害から立ち直れていない。
台湾人ブロガーの海兒・安傑爾さんは日本と台湾の絆を取り上げ、台湾が東日本大震災から学ぶべき教訓をブログに綴った。
台湾各界は震災後、真っ先に寄付を募り、「被災地支援」を行った。
日本は今なお台湾に深く感謝し、何度も台湾への感謝を表わしている。
震災をきっかけに、台湾に対して友好的な感情を深めた日本人は少なくないはずだ。
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筆者は東日本大震災への支援は「当然」と主張している。
その理由は台湾と日本には「100年もの付き合い」があり、政治や文化など各方面で深い絆があり、まるで「兄弟国のような親近感を抱いている」からだという。
また、大きな視野で見れば東日本大震災で台湾は貴重な教訓を学んだと主張する筆者。
台湾では28年前から原子力発電の計画・建設が進められてきたが、2年前に起きた福島原発事故を通して、「原発の安全性」を再び考え直すことになったそうだ。
原子力発電の安全性を過信して「経済発展を最優先する」のではなく、「原子力」という重い十字架を背負う責任を教えられたと主張した。
逆に「日本へ感謝を表わすべき」と述べ、東北の被災者の受けた苦しみに比べれば、台湾が日本にした支援などわざわざ言葉にするほどでもないと主張する筆者は、震災を通して台湾は本当の意味で「非核国」という目標に向かうよう努力すべきことを学んだし、それは「台湾人の子孫」を本当に益することだと綴った。
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日本赤十字はこのほど、東日本大震災後に海外から日本赤十字に寄せられた義援金の額を国・地域別にまとめた。
2012年末時点で
①．米国が29億9000万円で1位、
②．台湾は29億2000万円で2位
だった。
台湾の人口が米国の約7．4％にすぎないことを考えると、台湾からの支援の大きさが分かる。
1999年に台湾で「921大震災」が発生した際、日本はいち早く台湾に救援を提供したことも東日本大震災への支援につながったのだろうが、日本と台湾は同じ価値観を共有できる国としてさらに友好関係を深めるべきだ。
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サーチナニュース 2013/04/30(火) 14:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_007.shtml
尖閣問題で台湾と大陸の分断狙う日本の小細工
…中国メディアが非難
中国国営の中国新聞社が30日付で、尖閣諸島周辺海域で台湾と漁業取り決めを結んだ日本を非難する論説を掲載した。
「今年（2013年）になってから、台湾と関連する問題での日本の小細工が多い」、
「日本の動きは、(台湾海峡の）両岸を分断する意図があることを暴露した」
と主張した。
日本は1996年から、台湾との間で漁業問題の協議を16回行っていた。
野田政権時の2012年、玄葉光一郎外相は、日台の密接な経済関係の推進を主張し、日台漁業協議の再開を日本側として3年9カ月ぶりに提案した。
第2次安倍政権も、協議を継続した。
双方の合意が成立し、2013年4月10日に日本側の公益財団法人交流協会・大橋光夫会長と台湾側の亜東関係協会・廖了以会長が台北市内で「日台漁業取り決め」の署名を行った。
同「取り決め」は早ければ5月上旬にも発効するとされている。
中国新聞社の論説は、日本の華字新聞「中文導報」、「新華僑報」、香港の「香港文匯」などを引用し、
「安倍政権は（尖閣諸島の問題で）、中国大陸と台湾が手を結べば、衝突が発生した場合にも米国は手が出せなくなると心配した」、
「東日本大震災の記念式典で、台湾の代表を国や国際機関の代表と同列に扱ったことは、このたびの協議成立のための“土台づくり”だった」、
「これまで日本は、台湾側の交渉の求めに冷淡だった」
などの分析を紹介。
さらに
「日本は長期にわたり、台湾問題に介入してきた。現在のような中日関係が冷却した状況のもとで、今年になってからだけでも、台湾に絡む問題で日本の小細工は多くなった」
との見方を示した。
論説は、沖縄県の仲井真弘知事も「取り決め」について「強烈に憤慨」したなどとして、日本国内で議論が発生し、台湾でも疑問の声が出ていると指摘した。
文章の最後の部分では、香港メディアの論評として、台湾人によることまでの、尖閣諸島周辺海域への進入や上陸を狙った出航を称賛する主張を掲載。
「台湾側は荒れる海と日本側の横暴な阻止を恐れない」行為を絶賛した上で、
「勇気にには知謀も必要だ。台湾側だけの力では、日本政府には対抗できない。
大陸と台湾が手を携えてこそ、正しい道だ」
との文章で論説を結んだ。
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◆解説◆
日本と台湾（中華民国）を承認してらず外交関係がないため、双方の政府外交部門が直接接することはしていない。公益財団法人交流協会は台湾との実務関係を処理するたえに設けられた法人、カウンターパートの亜東関係協会は台湾側の非政府機関で、実質的には中華民国外国部の下属機関として活動している。
日台の漁業についての合意事項を｢取り決め」としているのは、「『協定』とは国と国が結ぶものなので、台湾との合意事項には使えない」との日本側の建て前による。台湾側は「台日漁業協議」と呼んでおり、中国メディアも同じ呼び方をしている。
中国語の「協議」は名詞として使う場合、日本語の「協定」と同意。日本側は中国側への配慮もあり「取り決め」との名称にしたと考えられるが、少なくとも中国語表記には、日本側の“気配り”も反映されないことになる。
』
通常こういう場合は、
「なぜ中国政府は台湾に日本との漁業取り決めを結ばせてしまったのだ」
として、外交不手際を反省するものだが、そういう気配はまるで感じられない。
「失敗はおのれにミスがある」
とは判断せず、
「相手が悪欲だった」
からだとする。
ガキの発想に近い。
