●11日、中国は、米国が中国の成長と大国となることを阻害しようとしているのではないか、と疑いの目を向けていると専門家が指摘している。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月15日 11時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71347&type=0
深まる米中の不信感、「中国の成長を米国が阻害」と疑念―米紙
2013年4月11日、米クリスチャン・サイエンス・モニター紙によると、米ケリー国務長官が北朝鮮問題への対応を話し合うため中国北京を訪れたが、それ以外に、不信感が深まりつつある米中関係の潜在的リスクを解決するためにも時間を割くのではないか、と米中両国の専門家が予測している。
13日付で環球時報が伝えた。
米中関係は貿易やネット上でのスパイ活動など様々な面であつれきが生じているが、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のケネス・リバソール上級研究員は、そうしたあつれきはある程度制御可能だとし、問題は両国間に生まれつつある不信感だと指摘した。
米戦略国際問題研究所（CSIS）の中国問題を専門とするボニー・グレイザー氏は、
✡．米国側は中国が軍事力を行使しようとしていることを懸念しており、
✡．中国側は米国が中国の成長と大国となることを阻害しようとしているのではないかと疑いの目を向けている、
としている。
米国の国家安全保障問題の大統領補佐官は以前から新たな大国同士の関係を築き相互の信頼を促進させる必要があることを指摘しており、中国国際問題研究所米国研究部の専門家も両国双方が同じ目線で語り合うことを必要性を指摘している。
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サーチナニュース 2013/04/16(火) 12:23
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0416&f=politics_0416_007.shtml
ケリー米国務長官の訪日の意味は…経済協力と安全保障の著しい変化
ケリー米国務長官は14日、アジア歴訪の最後の地となる日本を訪問し、米国のアジア戦略に関する演説を行った。
朝鮮半島情勢が緊迫するなか、ケリー長官の訪日はどのような意味があるのだろうか。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■日米同盟：経済協力にさらに重視
上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、日米同盟は新しい時期において著しく変化し、経済協力をさらに重視すると見ている。
米国のカート・キャンベル元東アジア・太平洋担当国務次官補は以前、日米の経済協力に対する共通のニーズは安全保障分野より高いとの見方を示したほどだ。
日米同盟の経済基盤を固めるには、経済面の利益を考慮するだけでなく、アジア新興国の一斉の台頭に対応し、主導権がそれらの国に渡ることを防止する戦略も必要だ。
現状を見ると、日本は米国との環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を望むと同時に、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始に向けた準備に入り、日中韓ＦＴＡ交渉にも参加している。
一方、米国はＴＰＰのほか、ＥＵとの自由貿易圏創設も目指している。
日米欧の三者交流は、新情勢に応じた「経済の絆」強化という共通の望みを示している。
また、安全保障分野の協力も著しく変化し、日米は前衛部隊の機動性の強化と武器装備の地域配備の分散性の向上をはかり、中国などのアジア諸国に対応すると見られる。
米国は在日米軍約8000人を沖縄県の基地から「第二列島線」のグアムに移し、海兵隊をオーストラリアのダーウィン港に配置する方針だ。
一方、日本は新防衛計画の大綱で、従来の「基盤的防衛力構想」から「動的防衛力構想」に変え、米国の安全保障戦略に合わせる方針を示した。
近ごろの朝鮮半島情勢の緊迫化は、日米が協力して北東アジアに防衛体制を構築する口実を与えた。
オバマ大統領と安倍首相は日米関係は非常に重要だと何度も表明しているが、両国が非常に微妙な関係であることも否定できない。
米国の学者クリスチャン・カリル氏が「フォーリン・ポリシー」のサイトで示したように、中国が台頭するなか、日本の助けがなければ、米国が東アジアの地縁政治において変化する力関係のバランスをコントロールすることは難しい。
しかし、米国は軍事衝突になるかもしれない領土紛争にも巻き込まれたくないと思っている。
そのため米国は、日中が矛盾を抑制できるなかで米国の利益を最大化するという戦略をとっている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月18日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71437&type=0
日本、米国とNATO引き込み中朝を牽制―中国メディア
2013年4月16日、中国青年報の報道によると、米国のケリー国務長官は今月14日、2月の就任後初となる東アジア歴訪の最後の訪問国、日本に到着した。
中国青年報が伝えた。
ケリー長官は朝鮮半島情勢が今回の訪問の最重要議題であることを強調したが、日本側はいわゆる中国要因および北朝鮮要因が日本の安全保障環境上の脅威になっていることを際立たせることをより望み、米国のアジア太平洋回帰戦略が中朝に対してさらに実効性ある牽制となることも望んだ。
このためアジア太平洋政策に関するケリー長官の発言は東京でも焦点となった。
だが、日本を安心させるためにケリー長官が口にした言葉は、中朝両国に対する日本の警戒心を取り除くにはまだ不十分だった。
■日本は米国のアジア太平洋政策の方向性を最も注視
安倍首相は冒頭からケリー長官の訪問について、米国がアジア太平洋地域を重視していることの表れであり、「日本などアジアの国々に勇気を与えた」と述べた。
ケリー長官は「岸田文雄外相との会談は非常に建設的であり、日米のパートナーシップが強大であることが改めて示された」と述べた。
双方は
「サイバー防衛、気候変動、朝鮮半島などの問題での協力においても重要な進展を遂げた」
と話した。
ケリー長官は同日、東京工業大学でも講演し、オバマ大統領が2期目も「アジア太平洋回帰戦略」を継続することを明らかにしたうえで、
「急速な経済成長を遂げるアジア太平洋地域は今後の世界の繁栄に重大な影響を与える。
米国は引き続きアジアにおけるプレゼンスを強化する」
と指摘。
「米国は太平洋国家として地域のパワーの『リバランス』を図る」
と強調した。
先日中国首脳がケリー長官に対して述べた「新しいタイプの大国間関係の建設」には米国と対等な地位を築く狙いがあるが、外交と軍事の重心をアジアにシフトする米国の「リバランス」戦略は、台頭する中国に対抗するためだと指摘される。
■「日米は北朝鮮の核兵器保有を断じて容認しない」
日増しに緊張する朝鮮半島情勢について、安倍首相はケリー長官との会談で、日米が一段と緊密に協力し、北朝鮮による弾道ミサイル発射の動きに共同で対処する方針を確認した。
安倍首相は
「双方が断固たる対処を継続することが重要だ。
北朝鮮が態度を変えることが、対話の前提条件だ」
と強調。
対朝経済制裁を含め日米が一段と緊密に協力することも求めた。
ケリー長官は
「北朝鮮の核・ミサイル開発は近隣各国、さらには太平洋地域の将来にとって脅威だ。
朝鮮半島の非核化について交渉を行う考えはあるが、まず北朝鮮側がこれまでの約束を遵守する行動をとらなければならないと述べた。
ケリー長官は岸田外相との会談でも
「北朝鮮は挑発行為が一層の孤立を招くことを理解すべきだ。
米国は日本と韓国を挑発から守る」
と警告した。
また、「日米は北朝鮮の核兵器保有を断じて容認しない」との一致した立場を明らかにしたうえで、北朝鮮の核開発を阻止する方法を話し合う外交的場を設ける方針を表明した。
■NATOを引き込み中国と北朝鮮を牽制
日本はより広範な安全保障枠組みを構築し、外部要素をより多く引き込んで、中国と北朝鮮に対する牽制の強化を積極的に図っている。
安倍首相は15日にNATO（北大西洋条約機構）のラスムセン事務総長と会談した際、双方がサイバー攻撃対策、海洋安全保障などの分野で協力し、ハイレベルの政治対話を引き続き推進することを望むと表明。
これらを双方初の「共同政治宣言」に盛り込んだ。
宣言によると、日本とNATOは価値観の共有の推進、サイバー攻撃対策、テロ対策、大量破壊兵器の拡散防止、海賊対策面でも一段と協力を重視。
これを基礎にアジア太平洋地域と欧州大西洋地域の政治・安保に双方向的な影響力を発揮する考えだ。
安倍首相は
「北朝鮮および日本と中国の問題のため、東アジアの安保環境は厳しさを増している」
と指摘。
NATOに日本側の働きかけへの理解を求めた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月19日 12時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71482&type=0
＜尖閣問題＞米中関係を改善したいならば米国は日本を制止せよ―香港メディア
2013年4月17日、香港・中国評論通訊社は記事「ケリー米国務長官訪中は米中関係後退の転機となりうるのか」を掲載した。
13日、ケリー国務長官は中国を訪問した。第2期オバマ政権発足以来、最高位の政治家の訪中に、米中関係改善のきっかけになると期待する研究者もいるが、その道のりは厳しい。
ケリー国務長官は就任後、中国と協力し、アジア太平洋地域の駐留米軍を削減することで中国の疑念を解くべきだと主張した。クリントン前国務長官の強硬姿勢とは異なり、きわめて実務的な姿勢で米中関係に転機をもたらすと歓迎する声もあった。
しかし実際の発言、行動を見てみると印象は異なる。2009年、オバマ政権誕生後、米中関係はきわめて良好で、両国が世界を牽引するG2論が唱えられたこともあった。しかし2010年にオバマ政権は「アジアへの帰還」戦略を打ち出し、米中関係は一気に緊張する。2012年には尖閣諸島問題が浮上。米国は尖閣諸島を日米安保の適用地域だと宣言した。
ケリー国務長官就任後もこの姿勢に変化はない。14日、ケリー国務長官は日本の岸田文雄外相と会談。改めて尖閣諸島は日本の実効支配下にあると宣言している。15日には東京工業大学で講演したが、ここでも「リバランス」を宣言し、アジアにおける米国のプレゼンスを高めると宣言した。この戦略に中国の影響力を削ぐ狙いがあることは明らかだ。
もし米国が本心から米中関係の改善を願っているならば、言行一致、すなわち言葉だけではなくて行動が伴わなければならない。たとえば尖閣問題において日本を好き勝手に振る舞わせ中国に圧力をかけるのか、あるいは日本を制止して尖閣問題の冷却化を目指すのか。この行動を見れば対中関係改善に米国がどれほど本気かわかるだろう。
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ということは、もはや中国には日本を抑えられなくなっているから、
「アメリカさんどうにかしてくれ」ということだろうか。
つまり尖閣を奪取する能力がない、ということであろうか。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月19日 13時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71431&type=0
＜ボストン同時爆破テロ＞
「中国敵視政策が隙を与えた」＝中国メディアは対テロ協力を呼びかけ―英メディア
2013年4月18日、中国の公式メディア各社は、ボストン爆破テロ事件は、中国を見据えた米国のアジア・リバランス戦略がテロリストにつけいる隙を与えたために起こったと報じている。
英BBC中国語版が伝えた。
人民日報傘下の環球時報は17日、
「オバマ政権は2011年のビン・ラディン射殺によって対テロ戦争は大きな成果を得たとして、アジア回帰を優先させてきた。
米国はテロに対する警戒を解いてはいないが、国民の警戒心は薄れていた」
と報じ、
「今回のテロ事件は国家の安全に対する米国民の見方を一瞬で変えてしまった。
米国の国家戦略に新たな調整が見られるかどうか、世界が注目している」
と伝えている。
解放軍報は社説で米国に対し、冷戦思想を放棄し、中国とともにテロリズムに立ち向かうことを呼びかけている。
論説委員は
「大きな原因として、米国が対テロ戦略を休止し、ビン・ラディンの肉体的消滅を勝利の証としたことが、国際的な反テロ協力を弱体化させた」
と語っている。
また、上海社会科学院国際関係研究所の李開盛（リー・カイション）氏は
「爆破テロによって、テロリズムこそが米国の戦略と安全に対する最大の敵であることが改めて明らかになった」
と述べ、
「アジア回帰戦略は中国を主要なライバルとみなすものであり、爆破事件はオバマ大統領の政策を直接的に否定するものとなった」
と評している。
評論家の蔡堅（ツァイ・ジエン）氏は、
「オバマ大統領は中国封じ込めにやっきになり、テロ対策の手を緩めた結果、テロリストにつけこまれてしまった。
後悔先に立たずで、ある程度は反省しているはず。
多少なりともアジア戦略の実施が性急すぎたのではないかと疑っているだろう」
と語った。
蔡氏は、アジアをはじめとする各戦略の停止や緩和には至らないとみているが、米国がある程度態度を軟化させれば、中国にとっても世界にとっても利益になるだろうと語った。
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なんだかよくわからない論理だが。
これ「外交論理」というにはひどくお粗末。
【中国はどこへむかうのか】
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