2013年4月19日金曜日

尖閣問題:日中両国、どこまでがフェイントで、どこまでが本音か?




●18日、香港・フェニックステレビのキャスター、呂寧思氏は尖閣諸島をめぐる日中の対立は新たな均衡状態が形成されたと番組で指摘した。尖閣をめぐる日中対立はすでに最悪の局面を脱したと分析している。資料写真。



レコードチャイナ 配信日時:2013年4月19日 14時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71508&type=0

駐日中国大使、「尖閣問題、あくまでも対話を通じて解決したい」と明言
―日中韓首脳会談はなお調整中



●19日、中国の程永華駐日大使は記者会見し、尖閣諸島をめぐる日中間の問題について「1972年と1978年に棚上げで合意している」とした上で、「対話を通じて解決していく方針は明白であり、今後協議を続けることにより問題を解決したい」と言明した。


 2013年4月19日、中国の程永華(チョン・ヨンホア)駐日大使は日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島をめぐる日中間の問題について
 「1972年の日中国交正常化交渉と1978年日中平和条約締結交渉時に棚上げで合意している」
とした上で、
 「対話を通じて解決していく方針は明白であり、今後協議を続けることにより問題を解決したい」
と言明した。

程大使発言の要旨は次の通り。

 日中は最も重要な2国関係の一つであるとの認識は、(中国も)同じで変化はない。
 李克強(リー・カーチアン)首相は、今週初めに訪中した日本の代表団に
 「中日平和条約など中日間の4つの政治文書は困難を克服するバラスト石であり航行の安全を保つものだ」
と語っている。
 戦略的互恵関係をさらに発展させていきたい。
 「和すれば共に利し、争えば共に傷つく」
というのは両国共通の格言だ。

 1972年の日中国交正常化交渉と1978年日中平和条約締結交渉時に棚上げで合意しており、この合意に基づいて、両国はこの40年間安定的な繁栄を享受してきた。
 昨年の「日本政府による島の買い上げ(国有化)により約束が破られた。
 今後対話を通じて解決していく方針は明白であり、あくまでも協議を続けることにより問題を解決したい。

 日中韓の3国関係は重要であり、次回の首脳会議開催国である韓国の努力を支持している。
 会期について3カ国の間で引き続き調整中と聞いている。

 国力の増大に伴い覇権主義になるとの懸念もあるようだが、中国はかつての列強のようにはならずに、平和的な発展の道を歩む。
 中国は世界の平和が保たれればさらに発展するし、平和が損なわれれば中国もダメージを受ける。

 中国経済は沿岸部から内陸部への発展のシフトもあり順調だが、今後は調和のとれた安定成長を目指し、環境問題など多くの難題を解決していきたい。




レコードチャイナ 配信日時:2013年4月19日 17時58分
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安倍首相、「対中対話再開が重要」と強調
=「尖閣」で全体を悪化させてはならない―日本記者クラブで会見


●19日、安倍首相は日本記者クラブで会見し、「尖閣諸島をめぐり日中間で緊張が高まっているが、一つの問題で全体を悪化させてはならない。対話を再開させ日中関係を良好な関係に戻していくことが大切だ」と強調した。

 2013年4月19日、安倍首相は日本記者クラブで記者会見し、日中関係に触れ、
 「尖閣諸島をめぐって日中間で緊張が高まっているが、一つの問題で全体を悪化させてはならない。
 (この問題に)足を取られることなく対話を再開させることが重要だ」
と強調した。
 その上で
 「日本は常に対話のドアを開けている。
 日中関係を良好な関係に戻していくことが大切だ」
と語った。

 安倍首相はこれに関連して
 「昨日(18日)の園遊会で中国の程栄華大使にお目にかかり、戦略的互恵関係を再構築したいと私から話した」
と明かし、日中対話を模索していることを示唆した。

 また、東アジア情勢について
 「朝鮮が挑発行為を繰り返している」
と指摘した上で、
 「国民の生命と安全を守りぬく。
 米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら、一致したメッセージを出していく」
と強調した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年4月20日 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71515&type=0

<尖閣問題>
日中対立は最悪期を脱した
=到来した雪解けムード―香港メディア

 2013年4月18日、香港・フェニックステレビのキャスター、呂寧思(リュー・ニンスー)氏は尖閣諸島をめぐる日中の対立は新たな均衡状態が形成されたと番組で指摘した。

 日本政府による尖閣諸島魚釣島買収以来、すでに8カ月あまりが過ぎた。
 日中ともに言葉による応酬から海空での対峙と持ちうる手段はすでに使い果たした。
 実際にはすでに新たな均衡状態が形成されたと言えよう。

 この均衡状態には一つ、明らかな特徴がある。
 中国の公船や航空機が尖閣諸島周辺を巡視しても日本は警備を強化し警告する以外に手段がない。
 一方、中国側は自らの主権を示す際、偶発的な衝突が生じないように注意している。
 すなわち「日中両国は譲歩する意志はない」が、
 しかしこれ以上関係を悪化させないよう配慮している。
 尖閣をめぐる日中対立はすでに最悪の局面を脱したと言えよう。

 また、3月に習近平(シー・ジンピン)体制が正式にスタートした後、日中対立は実質的に緩和したことも注意に値する。
 中国の民間には新たな反日ムードはなく、また日中の政治家の交流も続いている。
 先日、汪洋(ワン・ヤン)副首相は河野洋平元衆議院議長と会見。
 「率直に言って、中国の今日の発展は日本政府と企業の協力を得たためだ」
と発言し、経済協力の重要性を強調している。

 日中雪解けのムードが生まれていることは間違いない。
 5月に予定されていた日中韓首脳会談が延期されたとしても、それは冷却期間というもので気に病むことはない。
 あるいは各国が国内問題を処理した後に有効な首脳会談を持つ方がより良い選択かもしれない。


 香港テレビがフェイクを入れたということであろうか。
 「日中両国は譲歩する意志はない」が、
 しかしこれ以上関係を悪化させないよう配慮している。
 それゆえに「均衡状態が形成」されているという。
 だからといって、
 「尖閣をめぐる日中対立はすでに最悪の局面を脱した
とはならない。
 単に明らかに
 最悪の局面を先送りする「静かな長い戦い」に入った
ということにもなる。
 中国としてはあれだけ煽っただけに、何も得ることのない状態で先送りすることは民衆の社会不安を発火させかねない。
 日本としては先送りすることで、中国の脅威を誇大に宣伝して軍事的経済的な改革を遡上にのせることができる。
 日本としてはこのままの緊張状態で長期戦に持ち込みたいところだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年4月20日 19時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71518&type=0

日中問題の根源は「中国通の日本人と日本オンチの中国人」にある―SP華字紙

 2013年4月19日、シンガポール華字紙・聯合早報は「中国通の日本人、日本オンチの中国人」と題したシンガポール仏教学院の紀贇(ジー・ユン)助教授の論説を掲載した。以下はその概要。

 仏教研究のシンポジウムに参加するため台湾を訪れたが、そこで大多数の中国人よりも中国文化に精通している日本人の学者たちに会うことができた。
 中国語の仏教経典研究の第一人者も日本人だ。
 数年前、「中国の古代研究は中国が上か?日本が上か?」という論争が学術サイト上で話題になった。
 敦煌研究についていえば、「敦煌は中国にあるが、敦煌学は日本にある」という見方もあるが、日本人学者の中国研究の深さや広さは誰もが認めるところだ。

 歴史的に見ても、日本と中国の文化が相手国に及ぼした影響力には大きな差がある。
 明治時代や日清戦争までは、中国文化が日本に輸出されてきた。
 最近では多くの中国人が日本で暮らしているが、量的にも質的にも日本の「知中派」は中国の「知日派」をはるかにしのいでいる。
 こうした日本の「知中派」が、過去の日中戦争において日本の優位を導きだした。
 彼らが製作した正確な中国地図は中国軍も使用していたほどだ。
 しかも日本軍上層部の板垣征四郎や土肥原賢二、岡村寧次、石原莞爾も有名な「中国通」だった。

 終戦後、中国人は日本人に対する恨みや軽蔑から、あるいは国内の政治的思惑からか、日本についての研究を怠ってきた。
 日中戦争についても、事実に基づいた検証を行うことはなかった。
 それが今の荒唐無稽な抗日ドラマの氾濫につながっている。
 中国が低俗でバカバカしく、安っぽい抗日ドラマを躍起になって制作している間に、
 日本は台湾と中国の間にある矛盾をついて、尖閣問題上での両者の力を2分し、両者の矛盾をさらに広げることに成功した。

 中国はこれまで日本という強国を直視してこなかった。
 彼らにとって日本は敗戦国であり、中国は戦勝国だからだ。
 日本は戦争には負けたがそれは米国に負けたのであって、中国に負けたのではないと思っている。
 戦争を起こしたのは「白人によるアジアの植民地化を阻止するため」と主張する日本に、当時の軍国主義を心から反省させることは困難だ。
 日本が中国に対して抱いている優越感が今後の日中関係の障壁になるのなら、
 中国の日本に対する理解不足も障壁になる。
 両者の隔たりと誤解をこのまま放置すれば、将来深刻な衝突を招くことになるだろう。





【中国はどこへむかうのか】


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