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サーチナニュース 2013/03/31(日) 13:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0331&f=politics_0331_008.shtml
わが国に深刻な打撃も…米国の再工業化による苦難＝中国
米国などの西側諸国では現在、実体経済への回帰ブームが巻き起こっており、
★．金融危機の影響から早期脱却する方法と、
★．新たな経済成長の原動力を求めている。
先進国は「再工業化」により、製造業における競争の主導権を奪取しようとしており、中国が深刻な打撃をこうむる見通しだ。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
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米国はかつて長年にわたり、世界の製造業でもっとも高いシェアを獲得しており、1950年代のピーク期に、米国の製造業の生産額は世界全体の約5割を占めていた。
しかし世界の産業移転の発展に伴い、米国は脱工業化を始めた。
特にグローバル化が加速すると、生産の外部委託が大勢となった。
米国はサービス業を中心とする産業構造に転向し、製造業は日増しに空洞化し、世界製造業の総生産額に占めるシェアは低下を続けた。
2010年の米国の同比率は19．4％のみで、中国の19．8％を下回り、長年維持してきた世界一の製造大国の地位を失った。
製造業の空洞化は、米国の就業率に深刻な影響をもたらした。
特に金融危機後、米国の失業率が高止まりした。
オバマ政権は就業率の引き上げに向けて知恵を絞ったが、産業の空洞化により、その効果は非常に限られていた。
米国の工場は多くの従業員を抱えられなくなり、アップルのようなハイテク企業でさえ、その生産ラインの大部分を中国といった新興国に移転した。
米国・欧州の今後の方針は製造業回帰の推進で、さらに政府の再工業化戦略により、産業競争の優勢を取り戻すことになる。
オバマ政権は
★．新エネルギー産業をモデルチェンジ、
★．経済危機への対応、
★．国内の雇用促進、
★．省エネ・排出削減の促進
の重要な手段としている。
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サーチナニュース 2013/01/19(土) 09:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0119&f=national_0119_005.shtml
日本企業の移転加速が拍車 崩れる「世界の工場」の地位＝中国
中国メディア・鳳凰網は18日、
日本企業による中国撤退が加速するなど、
中国の「世界の工場」としての地位が失われつつある
とする評論記事を掲載した。
記事はまず、中国政府・商務部が16日に発表したデータで、
2012年の外資による中国への直接投資が前年比で「－3．7％」と、09年の世界金融危機時以来のマイナス成長となったことを紹介した。
このデータについて、周期的な減少や中国国内の経済成長原則、ヨーロッパの債務危機の影響との意見があるとしたうえで、
「長期的な賃金上昇傾向や、特に基礎製造業の競争力が弱まったことが原因だ」
と論じ、タイやインドネシアでは12年に外資の直接投資額が大きく増加したことを挙げた。
記事はさらに
「外資の中国撤退を加速させた決定的な役割を果たしたのが、日本だ」
とし、昨年9月の日中関係悪化以降に多くの日本企業がリスク回避のために第2の生産基地を探し始めたことを紹介した。
その一方で、中国ほど大きな市場や成熟した生産ネットワークが提供できる国は米国以外にはないことから、
日本企業の中国離れは限定的だとする専門家の意見を紹介するとともに、多くの企業が沿岸部よりコストの低い内陸地域へと国内での移転先を求めているとするデータを挙げ、
「他国への移転は中国の放棄を意味しない」
と論じた。
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「中国ほど大きな市場や成熟した生産ネットワークが提供できる国は米国以外にはない」
としているが、そのアメリカが「再工業化」に着手したとすると安閑としてはいられない。
★．新エネルギー産業をモデルチェンジ、
★．省エネ・排出削減の促進
★．省エネ・排出削減の促進
といったものはアメリカの独壇場になる可能性が高い。
もしアメリカがそれに成功したら「ワンランク上の生産業」になる可能性が高い
とすれば、これまでのロー＆ミドルタイプの生産業ではとても太刀打ちできない。
独裁力というパワーをフルに発揮して、これに対抗する必要が出てくるだろう。
