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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月24日 19時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71638&type=0
日本は「前科のある」国、極右の増長に米国は警戒せよ―中国紙
2013年4月23日、解放日報は記事
「米国、日本極右勢力の増長を軽視
＝悪人を退治しないのは賢明な選択肢ではない」
を掲載した。
日米両国は新政府発足後、関係を強化している。
日本の外相、首相が相次ぎ訪米したほか、米国務長官の訪日も実現した。
しかしその一方で、日本が村山談話、河野談話の修正を企図していることに米国は不満を示している。
尖閣問題でも米国は日本と距離を置いている。
いわば対日政策には同盟と抑止の両面がある。
日本は「前科のある」国であり、米国も警戒している。
軍国主義化の抑止、平和憲法の徹底的改変、核兵器の保持の3点が、米国の絶対に譲れないラインだ。
しかし「戦略的ライバル」の抑止のため、この絶対に譲れないラインがあいまいにされている現状がある。
そのため日本の極右勢力は増長しているのだ。
日本のタカ派に平和憲法の改正を許し日本の軍事力拡張を黙認することは、賢明な選択肢ではない。
それは悪人を退治しないでのさばらせることにほかならない。
日本のよろしからぬ政治傾向をいかに抑止し、自国と国際社会の利益を守るか。
米国はよく考える必要があるだろう。
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「悪人を退治しないのは賢明な選択肢ではない」
「悪人を退治しないでのさばらせることにほかならない」
国際的常識人ではこういう発言はなかなかできない。
いわば喧嘩を売っているようなもの。
ということは今後、日本と中国が平穏な関係を築いていくことは中国の態度からみてありえない、ということのようである。
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JB Press 2013.04.25（木） 柯 隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37633
歴史事実を歪曲する中国の「愛国主義教育」
映画やドラマで国民をマインドコントロール
この十数年来、日中関係は歴史認識の違いや領土領海問題を巡る対立によって緊張の度が増している。
中国では中国人若者による反日デモが繰り返され、日中両国では、国民感情が悪化し、国交回復して以来、最悪な状態が続いている。
日本では、日中関係が悪化し反日デモが繰り返されているのは中国政府が進める愛国教育のせいだという指摘が少なくない。
しかし、中国の愛国教育は十数年前から始まったものではない。
共産党が政権を取り、中華人民共和国が成立してから一貫して「愛国主義教育」が学校や職場などで行われている。
それを推進するのは共産党の下部組織である共産主義青年団である。
こうした「愛国主義教育」が展開される中で「愛国」と「愛党（共産党）」が混同されてしまったのは問題と思われる。
毛沢東の時代、「反党反革命」が罪として問われていた。
今でも、共産党を批判し、民主主義の実現を求める人権活動家が、「政権転覆罪」を問われ多く投獄されている。
本来ならば、国を愛する者は必ずしも共産党を愛さなくてもいいはずである。
中国には8000万～9000万人の共産党員がいると言われている。
この人たちこそが共産党を愛さなければならない。
共産党員ではない一般の国民に「愛党」を求めるのはそもそも筋違いの議論である。
一般の国民は国を愛しても共産党を愛する必要はまったくない。
■学校や地域の「愛国主義教育」は効果が薄い
中国の歴史教科書には間違った記述が少なくない。
例えば、朝鮮戦争を引き起こしたのは韓国とアメリカだとされている。
実際は、金日成が率いる北朝鮮軍による南への侵略がきっかけだった。
このような間違った記述は歴史教科書では随所に見られる。
しかし、それを訂正しようとする動きはいまだ少ない。
中国の学校教育において、歴史は大学受験の必須科目である。そのために、抗日戦争の背景と意義などを大学受験の学生は丸ごと暗記しなければならない。ここに、イデオロギー的な愛国主義教育の意味はまったくない。受験が終われば、教科書を暗記した内容のほとんどが忘れられてしまう。
共産党による本物の「愛国主義教育」は、学校の授業以外のところで行われる。
すなわち、各地域では週に1度（半日）は共産主義青年団の活動として愛国主義教育が展開されている。
例えば、模範的な軍人や労働者を呼んで愛国報告会を行うなどのやり方で、蒋介石時代の中国社会と毛沢東時代の新中国と対比しながら、愛国と愛党を喚起する。
このような愛国主義教育は毛沢東時代からずっと続けられてきた。
しかし、こうした硬直的な「愛国主義教育」はほとんど効果がなかった。
多くの学生がこうした活動に参加したのは、参加せざるを得なかったからである。
青年団の幹部たちも、活動の必要性を認識しているというよりも、やむなく仕事としてやっている。
「真面目」にやれば学校に高く評価され出世できるからである。
結局のところ、いわゆる愛国教育は最初から教条的に行われていた。
今となっては、旧態依然とした愛国教育は、愛国と愛党を喚起する効果をほぼ完全に失ってしまった。
今の学生は愛国や愛党などの課外活動にほとんど参加せず、受験のための学習塾に通うことやピアノなどを習うことなどで忙しい。
大学受験のために、抗日戦争の背景と意義を依然丸ごと暗記しているが、それ以外の愛国・愛党の活動にはほとんど参加しない。
否、たとえ参加しても、まったく形式的なものである。
何よりも、今の若者は学校でいくら間違って偏った歴史教育を受けても、家に帰ればインターネットで様々な情報が手に入るのだ。
■抗日戦争ドラマの問題点
むしろ学校で展開されている愛国主義教育よりも、毎日テレビで放映されている抗日戦争ドラマの方が問題と思われる。
ボイス・オブ・アメリカによれば、2012年に中国では、合計200本もの抗日戦争の映画やドラマが作られたという。
中国では、映画やドラマの制作がすべて許可制であることから、これらの抗日戦争の映画とドラマは、政府の許可を得て製作されたものだった。
中国全土を戦火にした抗日戦争は、確かに中国人として忘れるべきではない。
戦争を題材にした映画が作られるのは当然のことである。
しかし、1年間200本もの抗日戦争の映画が作られるのは多すぎると言わざるを得ない。
何よりも、これらの映画の多くは、抗日戦争における共産党軍の役割を過大評価し、蒋介石が率いる国民党軍の役割を意図的に過小評価するなど、歴史事実を歪曲する「作品」が少なくない。
これらの映画やドラマは、いかにも真実のように巧みに作られたものも少なくない。
巧みに作られているがため、これらの作品を見て、これが抗日戦争だと勘違いしてしまう若者も現れる。
また、毎日のようにテレビで日本軍の残酷な侵略行為を目にし、日本と日本人に怨みを持つようになった若者も少なくない。
実際、これらの抗日戦争の映画とドラマは愛国主義教育の道具にされてしまっている。
実は社会主義中国が成立してから共産党は、マスコミ、文化と教育などソフトの分野をすべて統制し、これらの道具を権力の強化に使ってきた。
ある意味、長年続けてきた愛国主義教育はマインドコントロールの側面が色濃い。
国民は受動的にそれを受け入れることしかできず、真実を明らかにすることは許されていない。
もし愛国主義教育の内容に異議を申し立てる者がいれば、たちまちみんなの批判の的にされてしまうに違いない。
ここが愛国主義教育の恐ろしいところである。
■歴史観には正義と公正が不可欠
毎回のことだが、日本の総理大臣や政治家が靖国神社を参拝すると、中国の政治指導者は決まって「日本の政治家は歴史を直視すべきだ」などといった談話を発表する。
歴史を直視すべきとの考えはごもっともである。
しかし、自らが都合の悪い歴史から目をそらしているとすれば、その談話に説得力はない。
例えば、毛沢東時代の反右派闘争や文化大革命ならびに鄧小平時代の天安門事件について中国共産党はいまだに直視せず、国民に謝罪していない。
中国では、歴史について内政と外交を分離して考える傾向がある。
すなわち、内政の問題は少々目をつぶってもいいという考えである。
それに対して、外交の問題は敵対関係になる可能性をいとわずに、はっきりしておく必要があるということである。
明らかなダブルスタンダードだが、中国の文化と習慣からすればいくらかの合理性が認められる。
そもそも儒教の教えでは、人間同士の関係は距離によっては異なるものであると言われる。
その関係性と距離感は客観的なものではなく、主観的なものである。
例えば文革のときに描かれた毛沢東の絵を見ると、毛沢東の隣りに立つ農民の代表や労働者の代表はなぜか毛沢東より背が小さいものばかりだった。
人間同士の「関係性」は時と場合によってどうにでも変えられるのである。
こうした柔軟で恣意的な関係性の構築は内政と外交にも適用されている。
これは何ら不思議なことではない。
しかし、いくら文化や習慣の特性といっても、歴史観には正義と公正が不可欠である。
すなわち、史実が何であるかを明らかにしておく必要がある。
それを踏まえて、歴史的な教訓を後世が忘れずに戒めることこそが、正しい歴史観と言えよう。
いかなる政治団体や組織でも歴史を人質に取ることは許されない。
これは内政だろうが、外交だろうが、同じことである。
すべての人々はすべての歴史を直視すべきである。
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『
サーチナニュース 2013/04/05(金) 09:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0405&f=national_0405_004.shtml
【中国ＢＢＳ】日本国旗を踏む子ども…反日愛国は幼少からとの主張
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「反日・愛国は幼少時から教え込むべき」
とのスレッドが立てられた。
スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、祖母と手をつないだ3～4歳ほどの子どもが日本国旗を踏みつけている写真を掲載し、「反日・愛国は幼少時から教え込むべき」と主張した。
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スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからは
●．「憎しみは幼いころから植えこまないとな」、
●．「これは良い模範だ」、
●．「スレ主を支持するぞ！」、
●．「よくやった！ 小日本は品がなさすぎる！ 祖先の物を奪うなんて！」
など、反日感情をむき出しにしたコメントが多く寄せられた。
一方で、分別のつかない子どもに国旗を踏ませることに否定的な意見も少数ながらあり、
●．「こんなの愛国じゃない。ただ戦争を起こしたがっている政府の一部の人を助けているだけだ」、
●．「野蛮なことをして恥ずかしくないのか？ 文明的な国は他国の国旗を辱めるようなことはしないぞ」
など、冷静なコメントが寄せられた。
ほかには、
●．「この子くらいの年齢だと日本がどこにあるかもわからないんじゃないか？」
という意見があったが、尖閣諸島（中国名：釣魚島）がどこにあるかも知らずに“保衛釣魚島”を叫ぶ反日青年もいるという。
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中国は反日教育を行っているとの主張もあるが、中国は公式には
「愛国教育は実施しているが、反日教育は行っていない」
としている。
しかし、中国では旧日本軍が鬼畜のように描かれた抗日ドラマが毎日のようにテレビで放送されているほか、各地に抗日記念館が存在するため、中国が反日に向けた「教育」を行っていると言うよりも、
反日感情を煽り、薄れさせないための仕組みを日常に組み込んでいる
と言ったほうが適切かもしれない。
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【中国はどこへむかうのか】
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