●17日、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返す中、中国と韓国が急接近し蜜月関係が生まれている。中国は最終的には北朝鮮を見限るのではないかとみられている。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月19日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71461&type=0
中国に近づく韓国、中国が対北朝鮮政策を転じる可能性も―香港メディア
2013年4月17日、香港のアジア・タイムズ・オンラインによると、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返し、戦争勃発の危険性が高まっている中、中国と韓国が急接近し、蜜月関係が生まれている。
中国は最終的には北朝鮮を見限るのではないかとみられている。
日米韓3カ国ラインの中で韓国は最も弱い存在であり、中国は韓国と接近し北朝鮮に厳しい態度を取ることで3カ国の同盟関係を崩そうとしていると、ソウルにある誠信女子大学の専門家は指摘している。
米国が構築するアジア太平洋同盟において日本と韓国の関係は重要な要素だが、歴史問題や領土問題などで日韓関係はこじれており、韓国は同様の問題を抱える中国に接近しやすいと中国は考えているという。
また、米韓関係にも課題が生じていると中国はみている。
米国は日本には核燃料加工を認めているが、韓国には認めておらず、北朝鮮に関する情報共有の面でも韓国は米国から重視されていないなど、韓国は自国の意見が反映されにくい状況に不満を抱いているとされ、米韓の同盟関係に亀裂が生じかねない状態となっている。
中国と韓国は共に自国寄りの姿勢を取るよう働きかけている。
中国は内部では対北朝鮮政策で意見が分かれていると韓国はみており、現時点では対北朝鮮政策に変更がなくとも中国は最終的には政策を転じると確信しているという。
韓国は中国に近づくとともに、米国が中韓の接近に注目して韓国に対して譲歩することも意図していると、記事は指摘している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月18日 23時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71459&type=0
冷え込み続く日中貿易
＝広州交易会の日本企業参加はわずかに2社のみ―SP華字紙
2013年4月17日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事
「日中貿易の不振なお続く＝広州交易会に日本企業の参加はわずかに2社のみ」
を掲載した。
15日、中国最大の貿易展示会である第113回中国輸出商品交易会（広州交易会）が開幕した。
輸入展示区に出展した日本企業はわずかに2社のみ。
反日デモ後に開催された昨秋の第112回広州交易会でも17社が参加していたが、そこからさらに激減したことになる。
中国税関総署が先日発表した統計でも日中貿易の低迷は裏付けられる。
今年第1四半期、日中貿易は前年同期比10．7％減と大きな落ち込みを見せた。
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韓国の奇形な経済構造を維持するためにはどうしても中国が必要になる。
経済構造を作り直すという意志がない限り、これしか選択肢はない。
日本はこれまでの中国におんぶにだっこの構造をあらため、
中国への依存度合いを減ら
そうとしている。
中国への依存度合いを減ら
そうとしている。
その分を別の地域に回して活性化をはかり、その地の経済発展を誘導しようとする方針になりつつある。
安易な中国依存が「失われた20年」を作ってしまったいま、新たな覚悟でガラパゴスから抜け出てグローバル市場を構築することになっていくのではないだろうか。
中国に依存する韓国、脱中国を計る日本、明日の女神はどちらに微笑むか？
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月22日 13時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71586&type=0
韓国の朴大統領、慣例を破り日本の前に訪中か？！―韓国メディア
●21日、韓国政府情報筋によると、韓国は朴大統領の訪日・訪中に関して中国と日本の両国と協議している。中には、朴大統領が今までの慣例を破り、日本よりも先に中国に訪問するのではと推測する者もいるという。写真は朴大統領。
2013年4月21日、参考消息（電子版）は、
「韓国在中国大使館の情報によると、同国の尹炳世外交部長官は今月24日に訪中し、北朝鮮政策について協議する。
このほか、中韓の首脳会議に関しても話し合われる」
と報道した。
一方今月20日、韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国の与党議員は朴槿恵（パク・クネ）大統領との面会で、朴大統領が5月の訪米後、すぐに中国に訪れると話していたと明らかにした。
朴大統領は5月5日～10日に訪米予定。
さらに韓国政府情報筋によれば、日中韓首脳会談が延期になったことを受け、韓国は朴大統領の訪日・訪中に関して日本と中国の両国と協議している。
中には、朴大統領が今までの慣例を破り、日本よりも先に中国に訪問するのではと推測する者もいるという。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月25日 14時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71632&type=0
中国重視の朴槿惠政権、外務省でも“中国通”が要職占める―韓国
●23日、対中外交を重視する韓国の朴政権下で、同外務省内でも“中国通”と目される人々が重視され、要職に就くようになっている。資料写真。
2013年4月23日、対中国外交を重視する朴槿惠（パク・クネ）政権下で、同外務省内でも“中国通”と目される人々が重視されるようになり要職に就いている。
これまでは“米国通”あるいは“日本通”が多くの要職を占めていた。
韓国紙・中央日報の報道を国際在線が伝えた。
日韓関係が冷え込む一方で、中韓関係は大幅に深まっている。
現在、韓国外交部内では北東アジア局の朴俊勇（パク・ジュニョン）局長や在外同胞領事局の李英浩（イ・ヨンホ）審議官などを筆頭に、中国現地での研修経験を持つ職員が50～60人以上に上る。
女性外交官でもある開発協力局の朴銀夏（パク・ウンハ）局長、呉英●（オ・ヨンジュ、●は女偏に朱）審議官は中国だけでなく多国間との外交専門家であり、特に朴局長は在中国大使館の参事官を務めた経験もある。
韓国外交の優先順位は“北米・日本・中国”から“北米・中国・日本”へと推移しており、外交部の人事担当者も
「2010年には中国関連職に対する外交官の選好度が高まり始めていた」
とする。
対中外交の重要性が増す中、外交部は2011年に北東アジア局へ中国課を新設。8人しかいなかった中国担当外交官は現在では28人にまで増え、金星煥（キム・ソンファン）前外相は退任前に
「北東アジア局は2012年に部全体の業務の8割をも担当したかのようだ」
と語っていたという。
外交部関係者は
「5年ほど後にはさらに中国に詳しい“中国通”が外交の第一線に出てくるはずだ」
としているが、中国専門家である高麗大学の徐鎮英（ソ・ジンヨン）名誉教授は
「必要なのは中国だけに詳しい人材ではなく、欧米のことも理解し、なおかつ中国の先行きも察知できる複合的な視野を持つ外交官だ」
と指摘している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月26日 7時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71701&type=0
中国「韓中米の戦略的対話」に同意、中韓外相間のホットライン開設も
2013年4月25日、外交筋によると、中国の李克強（リー・クーチャン）首相は24日、北京で韓国外交部のユン・ビョンセ長官と会談、北朝鮮の核保有を絶対認めない方針を伝えた。
李首相は
「中国は朝鮮半島の非核化に絶えず取り組み、朝鮮半島の平和な安定を守り、それに反する行動は断固として許さない。
中国は韓国と北朝鮮の関係改善を積極的に後押しし、韓国と共に情勢の緩和に努める方針である」
と述べた。聯合早報網が伝えた。
韓国側は朝鮮半島の緊張緩和に向け、「韓国・中国・米国の戦略的対話」を提案し、中国共産党中央委員会対外連絡部の王家瑞（ワン・ジアルイ）部長もこれに同意する意向を示したという。
中国はこれまで、北朝鮮が孤立する可能性があることを理由に、韓中米の対話に難色を示していた。
王部長は「北朝鮮とも対話する必要がある」としている。
中国が北朝鮮への特使派遣を検討していることについて、ユン長官は
「具体的な話はしなかった。
朝鮮半島の緊張緩和のために、中国は自ら判断するだろう」
と述べた。
ユン長官はまた、中国の王毅（ワン・イー）外相に対し、
「核放棄の議論をせず、核軍縮についてのみ話し合う北朝鮮の立場を決して容認してはならない」
と訴えた。
また、中韓両国は外相間のホットラインを開設し、戦略的な話し合いを強化することで合意した。
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サーチナニュース 2013/04/24(水) 09:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0424&f=business_0424_014.shtml
円安で韓国は困っているのですか？＝為替王
Ｑ： 円安で韓国が困っているというのは本当ですか？
Ａ： 輸出の伸びが鈍化するなど、韓国経済が失速しているのは確かです。
Ｑ： なぜ、日本の円が安くなると、韓国が困るのですか？
Ａ： 韓国の主な産業は貿易で成り立っており、日本企業と競合しています。
貿易による収益は為替レートの影響を受けるのですが、円安（ウォン高）なら日本に有利、円高（ウォン安）なら韓国に有利な構造になっています。
Ｑ： 日本は円安になりすぎないように、韓国に配慮しないのですか？
Ａ： 最近は、円安（ウォン高）だと報道されていますが、長期的に見ればまったくの誤解です。
Ｑ： なぜですか？
Ａ： 過去20年間のウォン／円の為替レート推移グラフをご覧ください。
Ｑ： グラフはどう見ればよいのですか？
Ａ： 上に行けば円安（ウォン高）で日本に有利、下に行けば円高（ウォン安）で韓国に有利。
Ｑ： 赤色の直線はなんですか？
Ａ： 過去20年間のウォン／円の平均レートです。
Ｑ： 現在は、過去の平均レートから見れば、まだ円高（ウォン安）水準なのですね？
Ａ： はい。2009年～2010年の民主党政権時代は異常なほどの円高（ウォン安）水準で、日本企業が苦しめられていたことが一目瞭然です。最近ようやく少し上向き始めていますが、長期的な観点では、まだ相当な円高水準、つまり日本不利（韓国有利）な状況です。
Ｑ： 長期的に見れば今もなお韓国に有利な為替レート水準なのに、日本を批判するのはおかしくないですか？
Ａ： 最近ようやく異常な円高（ウォン安）が少し改善されただけなのに、それにより韓国経済が悪化するなら、企業努力が足りないことが原因であって、為替の影響をことさら大きく取り上げたり、ましてや日本に責任転嫁するのは筋違いでしょう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月28日 8時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71773&type=0
日系企業、中国を最大の海外投資先に―ジェトロ
2013年4月26日、ジェトロ（日本貿易振興機構）が発表した最新データによると、
日中関係の緊張や中国経済の成長率の低下といった負の影響を受けたものの、
中国は依然として日系企業にとって最大の海外投資先であることが明らかになった。
中国経済網が伝えた。
統計データによると、日系企業の今年3月の中国における投資額は10億2000万ドルに達し、前年同月比で43．2％増となった。
ジェトロは、中国は今後5年間にわたり、日系企業最大の海外投資先であり続けると予想した。
ジェトロ北京センターの箱崎大副所長は、
「中国は依然として、日系企業にとって最も魅力的な海外投資先で、今後5年間もそれは変わらない。
その後はインドが中国に代わり、日系企業の最大の海外投資先になる可能性がある」
と語った。
ジェトロは年初、今後3－5年間の日系企業の海外投資意向に関する調査を行った。
その結果、調査対象となった1000社のうち62．1％の企業が中国を海外投資の最優先の選択肢とした。
インドの同比率は56．4％にとどまった。
日系企業の中国投資の意欲は短期的に低下するが、中長期的なスパンで見ると、ほとんどの日系企業が中国を最も理想的な海外投資先としている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
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【中国はどこへむかうのか】
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