●19日、英紙フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「米国、中国を抜き日本最大の輸出相手国に」を掲載した。米国が日本にとって最大の輸出相手国となるのは2009年以来。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月20日 16時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71519&type=0
米国、中国を抜き日本が最大の輸出相手国に
＝尖閣問題の影響で日中貿易低迷―英紙
2013年4月19日、英紙フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事
「米国、中国を抜き日本最大の輸出相手国に」
を掲載した。
18日、日本・財務省は2012年の貿易統計（速報）を発表した。
輸出額では米国が中国を抜き、最大の輸出相手国となった。
2009年以来の返り咲きとなった。
対米輸出は前年比10％増の11兆4000億円。
一方、対中輸出はマイナス9．1％減の11兆3440億円となった。
2年連続で減少している。
中国市場における日本製品のニーズはほぼ全分野で減少している。
とりわけ発電機械、自動車、鉄鋼製品の落ち込みが大きい。
国際通貨研究所の佐久間浩司氏は尖閣問題が大きな要因だと分析している。
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日本は尖閣問題で「チャイナリスク」を実感した。
安易な中国依存は日本の首を締めることが白日下に顕わになった。
そこで日本は、いま大きな経済貿易の構造改革に取り組んでいる。
それは、これまでの過度に中国に依存していた状態を改革して、脱中国をすすめ、中国との貿易比率を低下させ、それに見合う分の周辺諸国の発展育成にとりかかる、というものである。
日中貿易の低迷はその線に沿ったものであり、今は貿易額の縮小ということでマイナスでみられているが、将来的にはプラスの選択として活きてくるものとしてみられている。
意見はいろいろあるだろうが、反日を国是とする国に安易によりかかって惰眠を貪るのは決していいことではない。
反日であるかぎり、いつかどこかでぶつかってしまう。
たまたまそれが昨年の尖閣問題であっただけである。
もし尖閣がなんとなく棚上げになっても、後日その問題か、あるいはまた別の問題で日中がぶつかることは目にみえている。
そのときのリスクを考え、中国経済に依存する比率を不用意に高めるというのは危険なことになる。
ことがあったとき、できるかぎりの浅手で危機を乗り越えられるようにしていかないとならない。
その程度の予防策は充分にとっておくべきだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年4月25日 17時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71683&type=0
「日本企業の中国離れ」は日本メディアの煽り、
依然中国は日本最大の貿易パートナー―中国紙
2013年4月23日、中国紙・国際先駆導報は、尖閣諸島問題の発生以降、日本メディアは日本企業の中国離れを大きく報じているが、
●．中国を離れたのは第二次産業に属する労働集約型の、自らの経営にも問題を抱えていた企業であり、
●．実際には金融やサービスなど第三次産業に属する企業が巨大な中国市場を目指して続々と参入してきていると報じた。
日本政府が昨年9月に尖閣諸島を国有化してから、日本メディアは日本企業の中国離れを頻繁に報道している。
しかし、実際に中国を離れた企業には、その企業経営自身に問題があったケースが多い。
例えば、日本の家電業界や自動車業界などは尖閣諸島問題発生以前にすでに業績が悪化していた。
現状は、これまで以上に多くの日本企業が中国市場へ進出してきている。
数年前までの製造業界を中心とした投資とは異なり、最近は飲食やファッション、物流、サービスなど第三次産業が主流となっている。
日本貿易振興機構（JETRO）によると、中国の労働コストの上昇などが原因で、労働集約型企業の投資は労働コストの安い東南アジアへと移っている。
一方で、拡大を続ける中国の内需市場に狙いを定めた日本企業は続々と参入しており、主力となる投資企業の内訳が、伝統的な第二次産業から金融やコンサルティング、研究開発なども含めた第三次産業へと移っている。
日本にとって中国は依然として最大の貿易パートナーであり、アジアの主要な投資対象国なのである。
東洋学園大学の朱建栄（ジュウ・ジエンロン）教授は
「中国に進出している日本企業は2万2000社を超えており、中国経済の発展を促進すると同時に、自らもメリットを享受している。
多くの日本製品はすでに中国人の日常生活の一部分になっており、これはある種のウィンウィンの結果である」
と指摘している。
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単純にいうと第二次生産業は脱中国に向かっており、第三次サービス業は入中国を目指している。
それは企業が中国を「工場から市場へ」と捉えているからである。
売れるものを売るというのが商売で、作るというのが生産である。
「モノ作りからモノ売りへ」
と変わっているということで、脱中国とは生産サイトとしての脱である。
【中国はどこへむかうのか】
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