●：中国との貿易額が減り続けている拡大中国との貿易額が減り続けている
『
ダイヤモンド・オンライン 2013年3月29日 姫田小夏
http://diamond.jp/articles/-/33951
反日デモから半年、
日本製品ボイコットは回り回って中国自身に
昨年9月に発生した反日デモ、そして日本製品のボイコットを旗印にした日本経済への制裁から、半年が経った。
積年の日本・日本企業・日本人への恨みが吹き出し、血祭りに上げるかのような中国での異常な騒ぎは、今ではすでに以前の静けさに戻ったかにも思える。
しかしその一方で、今年1～2月、日本の対中投資は前年同期比で6.7％減少した。
日本の中小企業もどんどんアジアシフトを加速させる動きが顕著になっている。
さらに、現地で経済活動を続ける日系企業にとっては、いまだその後遺症を引きずる結果となっている。
騒動の当時、中国人の間ではこのようなセリフが流行っていた。
★． 「もし中国人が、日本ブランドを1ヵ月間買わなければ、日本企業は数千社が倒産する。
半年間買わなければ、日本は人口の半分が失業する。
1年間買わなかったら、日本経済は徹底的に瓦解する――」
「中国市場に依存しているのは、むしろ日本経済だ」
と、日本の脆弱な足元を見、経済制裁という形で一種の商戦を仕掛けたのである。
日本ブランドを駆逐し、国産ブランドを台頭させる
――それが世界第2位の経済大国になった中国の挑戦でもあり、過去100年の歴史のなかで連綿と続いた「天敵日本」への恨みを一気に晴らす好機でもあった。
しかし、果たして彼らの狙い通りになったのだろうか。
■日本企業の事業縮小に伴い、泣きを見るのは中国企業と中国人
今年3月、筆者は上海市長寧区にある中国資本の日本語教室を訪れた。
上海の日本語教室といえば、最近まで成長著しい産業のひとつであり、かつてここにも多くの中国人生徒が通っていたが、昨年9月以降、状況は一変していた。
経営者は「生徒が激減してしまった」と明かす。
「特に大口顧客を失ったことは痛手。
かつて私たちのクライアントは日本企業が大きな割合を占めており、ローカルスタッフの語学研修やマナー研修などを受注していました。
しかし、こうした研修は軒並みキャンセルとなっています」
と話す。
現地の日系企業は、人材開発のための予算を縮小させる傾向にあるようで、以前のように積極的に研修を活用するなどの動きが少なくなったのだ。
予算削減は、人材開発のみにとどまらない。
2000年代後半に上海に進出したある日本の医療器具メーカーは、上海市の中心部にある販売拠点の増床を計画中だった。
しかし、本社から「計画を見直すように」との通知が入る。
増床計画のみならず、事業拡大計画もペンディングとなってしまった。
ここ1年、事業拡大計画の練り上げに全力投球してきたという担当者は「何のためにここまでやってきたのか」と肩を落としている。
影響を受けるのは地元の不動産仲介会社だ。
多くの日系企業の仲介実績が自慢の某不動産もまた中国資本の企業だが、
「これまで売上の大半を占めてきた日系企業の業容拡大に伴う社屋移転は、もはや期待できなくなりました」
という。
さて、上海では事業を縮小する日系企業が少なくないが、それに反比例するかのように、法律事務所の職員は多忙な日々が続いている。
「毎日、深夜0時を過ぎる残業が続いています」
と打ち明けるのは、法律事務所の管理職だ。
この半年間、案件の大半は“日系企業の整理縮小”だという。
もっと具体的に言えば、
☆．解雇に反発して過激な行動に出る社員を“なだめること”だというのだ。
「上海を中心とした華東地区の日系企業は、事業縮小や雇用削減をかけるところが少なくありません。
整理解雇の対象になった中国人社員が大暴れし、それを抑え込むのに企業も事務所も必死です」
とこの管理職は語る。
他方、中国では人気ブランドとして著しい成長を遂げていた大手メーカーは、反日デモ以降の業績が急激に落ち込んだ。
そのため、恒例の“春節前ボーナス”は無配となり、春節を前後に発表するはずの昇給も昇級人事も一切できなかったという。
■．もはや切り離しては考えられない日系企業と中国社会
業績が低迷する日系企業は、今後、求心力を失うことも懸念され、多くの人材を失いかねない。
もともと家電製品などはここ数年、韓国勢に押され気味で、日本ブランドは80～90年代にあったような栄光を失いつつあったが、反日デモの影響を受け、中国市場における日系企業のさらなる失速は免れ得ない。
他方、日本企業の中国市場に対するマインドを冷え込ませ、また将来性に対する期待を失った日本企業は、チャイナリスクをヘッジするために、新たな拠点を求めてシフトを始めている。
★．そういう意味では、中国の狙い通り「日本企業への攻撃」は成功したかもしれないし、「日本ブランドの中国市場からの駆逐」のきっかけにはなった。
しかし、損失を被るのは日本経済にとどまらない。
上述したように、昨今の日系企業の動向には、中国資本の企業や中国人の生活も無関係ではいられないことが証明された。
例えば、解雇を嫌がり大暴れする中国人が存在するということは、この景気の悪い中国で
「簡単には次の就職先が見つからない」
ことの裏返しでもある。
しかも、日本企業では「そこそこ真面目にやっていれば」生活は安定する。
競争の激しい欧米企業、いつ倒産するかわからない中国企業とはまるで異なる居心地の良さがある。
暴れるのも無理はないのだ。
俗に、中国に進出する日系企業は2万社とも言われる。
200万人に及ぶ中国人の雇用を創出し、間接的に日系企業の経済活動の恩恵に預かっている人口は900万人だとも言われている。
日本企業が事業に縮小をかける今、彼らもまた危機にさらされていることを意味する。
■中国ブランドは日本ブランドに取って替われるか
2012年9月10日、日本政府（野田内閣）が、埼玉県在住の地権者から、魚釣島ほか2島を20億5000万円で購入し、それを国有化することを決定。
翌11日に国への所有権移転登記を完了させると、16日には北京、上海、杭州などの中国85都市で反日デモが発生した。
当時のスローガンは「抵制日貨」。
日本製品のボイコットは全国に吹き荒れ、日本ブランドの自動車が破壊され、日系のショッピングセンターが略奪を受ける憂き目にあった。
あのとき、頭に血がのぼり日本への経済制裁に熱くなった市井の人々も、今では「日本ブランドか、国産ブランドか」の違いにはこだわらなくなった。
日本から進出したコンビニエンスストアは相変わらず客が出入りし、寿司もおにぎりも売れている。
過去100年近い歴史の中で、中国は何度も日本製品のボイコットを繰り返してきた。
そこには、主に2つの目的が存在した。
①．ひとつは日本経済へ打撃を与えることであり、
②．ひとつはこれをきっかけにした民族工業の発展であった。
その根底にあるのは、日本・日本企業・日本人に対する、恨み骨髄の怨念である。
昨年の尖閣問題を発端に起きた日本製品ボイコットによる経済制裁は、
世界の経済大国2位になった中国が自信満々で仕掛けた「商戦」でもあった。
しかし、だからといって中国ブランドが天下を取ったわけではなかった。
2012年9月の日系自動車の販売台数は、前年同月比で3割近く減ったが、その分消費者が国産ブランドの「吉利」や「奇瑞」になびいたわけではなかった。
売り上げを伸ばしたのは欧米系や韓国の自動車メーカーであり、日本ブランドを拒否したところで、消費者は国産車を買わないのだ。
同じことがデジタルカメラにも言える。日本製品ボイコットというスローガンを受けて、はたしてどれだけの人が国産ブランドの「明基」や「愛国者」に飛びついただろうか。
日本製品ボイコットをいくら叫んだところで、それに取って替わる国産ブランドが育っていないことには、「商戦」にすらなり得ないというわけだ。
グローバルな経済活動において、何が純粋な日本ブランドで何が中国製なのかもわからなくなったように、どこまでが敵対する日本経済で、どこまで民族経済なのかという線引きすらも難しくなっている。
中国で売れ行きが落ち込む日系車の内部には、中国製部品が無数に使用されている。
そしてその部品の多くは“現地調達”である。つまり、中国資本の下請けや孫請けである多数の部品工場と、そこに多数の中国人従業員が存在していることを意味する。
中国がエネルギーを注ぐべきは、日本ブランド打倒ではない。
一刻も早く“国民に支持され、信用される”国産ブランドを打ち立てることだ。
まさにこれは国家100年の計だといえるだろう。
それが実現しない限り、また日本へのコンプレックスに火がつく可能性は高い。
さて、日中関係の雪解けが見えないなかでも、中国の地方都市ではそれでも日本との交流に期待を寄せるところがある。
互いに背を向け合う二国間の政治関係と、それでも「合作」を求める経済関係。
興味深いのは、中国側は
「両国間の関係は危険な状況にある」
という前提に立ちながらも、日本企業を誘致しようとしている点だ。
そんな危険な状況であることをわかっていながら、日本企業を誘致しようとするのは、
単に「金だけ」の関係という極端な割り切りがあるためだろうか。
そうでもしないと財政基盤が危ういなど、かなり差し迫った状況にあるためだろうか。
最近、中国で報道される尖閣がらみのニュースはめっきり減った。
その一方で、プリツカー建築賞を受賞した伊東豊雄さんの紹介記事が、地元新聞の文化欄で2面を占めて紹介された。
また、映画監督の河瀬直美さんの取り組みを紹介する記事もあった。
日本のいいところはいい、学ぶところは学ぶ、そんな空気も回復してきたようだ。
日中関係は最悪期を脱したかのようでもある。
だが、楽観はできない。
歴史的怨念の上に顔色を見ながらの中国ビジネス展開
――日系企業の、その薄氷を踏むかのような中国ビジネスは、
おそらく今後もその本質を変えることはない
からだ。
』
「日本製品が中国市場から姿を消し、かわって欧米・韓国製品がそれにとってかわる」
というのが、中国の日本製品ボイコットの目的であろう。
なにも、中国製品が日本製品にとってかわるなどということは、まったく考えていないはずだ。
ということは、
日本製品ボイコットは成功した
といっていいと思う。
日本製品を市場から駆逐すること、
それが求めていたものであり、それによって日本経済にダメージを与えることができるという計算である。
よって、ために日本製品を扱う会社が危機に陥るということは折込済であろうと思う。
見えるところから日本製品が消えていく、ということが運動の目標であり、見えないところまでどうこうできるとは中国自身も思ってはいまい。
不用意に日本製品によりかからないこと、それが中国の主眼だろう。
見えているところから日本製品が消えていくことにによって民族意識が高揚されれば充分目的を果たしたことになる。
日本製品が消えることが大事であり、それが欧米や韓国製品に代わっても中国にとって何ら不都合なことはあるまい。
日本側から見ると中国の市場から日本製品が消えていくことによって、
安易に中国を最大の市場と考えるという金儲け主義から離脱できた
だけでも日本の将来を考えたときめっけものといえるだろう。
腹をくくって新たな挑戦に乗り出すことができる環境が外部からつきつけられた、ということになる。
中国に回していた投資資金の一部を周辺諸国に振り向け、それによって日本は新たな経済構造を構築していくことになる。
今日の盛華は、明日の盛華にはならないのある。
明日のために、常に思うことを忘れてはならない、ということをこの事件は教えてくれている。
この事件は、日本の明日を考えるとき、不幸中の幸いであり、新たな活動の原点にもなりうるし、今の日本はその方向で動いている。
安易に中国に寄りかからず、自分の足で動いていくこと、
であろう。
『
サーチナニュース 2013/04/03(水) 08:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0403&f=politics_0403_001.shtml
日中貿易額が減少した…「日本は責任を取れ」＝中国商務部
中国の陳健商務部副部長は2日、
「2012年度において、わが国とロシア、北朝鮮、韓国、モンゴルなどとの貿易額はいずれも増加したが、
日本との貿易額だけは減少した。
日本は両国の貿易が損なわれたことに責任を負うべきだ」
と述べた。
中国国際放送局が報じた。
陳副部長は、中国・北東アジア博覧会での記者会見で、
「中国は中日間の経済関係と貿易の発展・維持を図ってきた。
しかし、12年下半期、日本政府が『釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）の国有化』を実施した
。わが国の領土主権侵害が政府と国民の強い不満と断固たる反対を招き、中日間の経済関係と貿易を損なった。
これに対して日本はすべての責任を負わなければならない」
と主張した。
』
中国が日本製品不買運動を実施してこうなったろうのに。
日本は中国製品の不買運動もしていないし、中国に輸出規制もかけていない。
まったく、この発想は「ダダッ子のガキレベル」である。
いいがかりとしか思えない発想である。
「電信柱が高いのもみんなオマエが悪いのよ」と言ったところなのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月4日 13時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70977&type=0
中国市場での業績不振、日系ブランドの在庫圧力が拡大―中国メディア
2013年4月3日、北京晨報は中国自動車流通協会が発表した2013年2月の「自動車ディーラー在庫調査結果」を引用し、旧正月の長期休暇による営業日の減少、休暇による消費ピークのずれ込みなどによる影響を受け、同月のディーラーの総合在庫係数が2．01に達し、前月より0．91ポイント上昇したと伝えた。
注目すべきは、2月の輸入ブランド・合弁ブランド在庫係数が前月比で大幅に上昇し、いずれも警戒ラインを上回ったことだ。
中でも、インフィニティの2月の在庫係数は5．20に達し、在庫係数が最も高いブランドとなった。
中国自動車流通協会は、
「3月はメーカーによる四半期販売目標の発表などにより、在庫リスクが今後さらに拡大する可能性がある」
と指摘した。
■日系ブランドの在庫圧力が拡大
調査結果によると、2013年2月の輸入ブランド在庫係数は1．61ポイント上昇の3．34に達した。
合弁ブランドの在庫係数は0．99ポイント上昇の2．07に達し、1．5の警戒ラインを上回った。
そのうち在庫係数が2．5を上回ったブランドは15社
（インフィニティ、アキュラ、BMW、ジャガーランドローバー、吉利汽車、長安マツダ、東風プジョー、シュコダ、東風シトロエン、レクサス、長安スズキ、一汽トヨタ、広汽トヨタ、ボルボ、天津一汽の順）
に達し、日系ブランドが最多となった。
調査結果によると、インフィニティの在庫係数は2月に1位となった。
インフィニティの1店舗当たりの月平均販売台数は15台で、在庫係数は前月比1．50ポイント低下の5．20となった。
2位のアキュラの1店舗当たりの月平均販売台数は3台で、在庫係数は1．12ポイント上昇の4．80に達した。
3位のBMWの1店舗当たりの月平均販売台数は56台で、在庫係数は3．04ポイント上昇の4．17に達した。
中国自動車流通協会の羅磊（ルオ・レイ）副事務局長は、
「輸入および合弁ブランドの場合、長期休暇明けの市場需要の減少、1月の大規模な在庫、値引き率の低下といった要因により、在庫係数が急上昇している。
日系ブランドの場合、1月より尖閣問題が再燃し、2月の販売が急減した。
トヨタ、日産、ホンダ、マツダの中国販売台数は前年同月比で2～4割減となり、在庫圧力が拡大した」
と分析した。
■3月の在庫、増加を持続か
輸入・合弁ブランドとは対照的に、中国ブランドの在庫係数は前月比0．37ポイント上昇の1．44となり、引き続き合理的な範囲内におさまった。
中国ブランドはSUVを突破口とし、近年になって技術・品質の向上を続け、消費者からの信頼を得ている。
2月には市場シェアがやや上昇し、在庫係数も合理的な範囲内となった。
羅副事務局長は、
「3月は気温上昇や新車発売などの要因により、自動車市場の回復が促される。
しかし、メーカーは3月に四半期販売目標を達成する必要があり、在庫リスクがさらに拡大される可能性がある。
メーカーは第1四半期の販売目標を理性的にとらえ、在庫圧力の拡大による安売り競争を防ぐべきだ」
と提案した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月5日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71006&type=0
日中貿易額は低下傾向、2012年30兆7000億円―中国商務部
2013年4月3日、中国・商務部（商務省）の陳健（チェン・ジエン）副部長はこのほど国務院新聞弁公室での記者会見で、
中国、日本、韓国の3カ国の関係が安定することは、未来の日中韓自由貿易圏交渉の順調な進展にとっての政治的な土台であり、
3カ国がともに努力し、交渉の推進に向けて良好なムードづくり、環境づくりに務めることを願う
と強調した。
人民日報海外版が伝えた。
データをみると、2012年の
★．中国・ロシア貿易額は過去最高の881億ドル（約8兆2000億円）に達して前年比11．2％増加した。
★．一方、日中貿易額は3294億ドル（約30兆7000億円）に達したが、全体としては低下傾向をみせた。
このほか、
★．中韓貿易額は2563億ドル（約23兆9000億円）で同4．4％増加し、過去最高となった。
★．また、中国と北朝鮮との貿易額は60億3400万ドル（約5600億円）で同7％増加した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
』
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朝日新聞 2013年4月11日16時3分
http://www.asahi.com/business/update/0410/TKY201304100337.html
日中貿易、１～３月に１割減 関係悪化の影響続く
中国の税関総署が１０日発表した１～３月の貿易統計によると、日本との貿易額が前年同期比で１０・７％減の７０８億ドル（約７兆４００億円）となった。
中国全体の貿易額は、米景気の回復などを追い風に同１３・４％増の９７４６億ドル（約９６・９兆円）と堅調だっただけに、日中貿易の落ち込みぶりが際だっている。
１～３月の日本から中国への輸出は１６・６％減の３５９億ドル（約３兆５７００億円）だった。
日中関係の悪化が、日本製品の人気を落とす事態が続いている。
さらに、自動車や自動車部品では、中国国内メーカーの技術力が上がり、日本からの輸入に頼る割合が減りつつあるという。
日本の中国からの輸入も、３・６％減の３４９億ドル（約３兆４７００億円）だった。
月別では、３月には１０％減を記録し、２００９年１１月以来の落ち込み幅となった。
税関総署は「円安が進んだことで、繊維製品などの輸出品が、日本で競争力を失った」ことを理由に挙げている。
中国全体では、１～３月に輸出が１８・４％増の５０８８億ドル（約５０・６兆円）、輸入が８・４％増の４６５８億ドル（約４６・３兆円）だった。輸出は最大の米国向けが６・８％増、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが２８％増となり、世界景気が回復へ向かっていることの恩恵を受けた。
』
【中国はどこへむかうのか】
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