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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月11日 7時10分
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<コラム・巨象を探る>
安倍「対中包囲外交」は幻想!?
―習近平攻勢で米露豪印など「対中連携」に動く
安倍晋三首相は就任以来、同じ制度や価値観を共有する国々と連携する「対中包囲外交」を展開しているが、豪州、インド、豪州、ロシア、アジア各国、さらには日本が頼みとする米国でさえも、首相の思惑とは裏腹に、醒めているのが実情だ。
安倍晋三首相は就任以来、沖縄県尖閣諸島をめぐる領土問題を念頭に、同じ制度や価値観を共有する国々と連携する「対中包囲外交」を展開、各メディアもその狙いを大々的に報道している。
ところが、インド、豪州、ロシア、アジア各国、さらには日本が頼みとする米国でさえも、首相の思惑とは裏腹に、醒めているのが実情。
経済的に拡大する中国との良好な関係の維持拡大を経済・外交政策の基本としているからだ。
日本が対中包囲外交を成功させるのは至難の業。
各国はむしろ中国との協力関係強化を図る動きを見せている。
日本が推進する「中国包囲網」を危うくするニュースがこのところ頻出している。
3月半ばに就任したばかりの習近平・中国国家主席は最初の公式訪問先としてロシアを選択。
モスクワでプーチン大統領と会談し、国連安全保障理事会など国際的枠組みでの協調や経済関係拡大の方針を確認し、「戦略的パートナーシップ」の強化を盛り込んだ共同声明に署名した。
共同声明には、主権、領土保全、安全保障など「核心的利益」にかかわる問題で協力することも盛り込まれ、尖閣諸島をめぐって日本と対立する中国が、北方領土問題を抱えるロシアとの共闘姿勢を打ち出した形である。
3月下旬に来日したインドのクルシード外相は東京で記者会見し、中国けん制を狙って、日本や米国、インド、豪州が戦略的協力を深めるべきだとの考えについて、「インドは自立・独立した意思決定をしていく」と語り、「中国包囲網」構想を全面否定した。
その上で
「中国とは貿易面を中心に良好な関係にあり、米国も中国とは良好な関係にある事実を見過ごしてはならない」
と指摘。
インドは中国包囲網を築かないと断言した。
それどころか、
「米国自身が中国と良好な関係にあるという事実を見過ごしてはならない。
インドとしては中国との協力関係を念頭において、国益を追求していきたい」
と明言したのだ。
豪州のギラード首相は4月上旬、「史上最も高いレベル」の代表団を引き連れ訪中、首相、外相、経済相が「戦略対話」を毎年開催することで合意。
ギラード首相は、「豪中関係の将来が強化された」との声明を発表した。
さらに同首相は、海南省で習近平主席と会談し、両国は「戦略パートナーシップ」を結んだと宣言。
人民元と豪州ドルの直接取引のスタートで合意している。
カー豪外相も3月、
「われわれは米国とも中国とも深い接触を図っていく。
米国と中国が共にわれわれと非常に友好な関係にあるというならば、大きな力を発揮する。
中国を封じ込めるいかなる方法についても、豪政府はこれを拒否する」
と断言した。
ロシア、インド、豪州だけではない。
尖閣諸島問題を念頭に置いた「中国包囲網」づくりで安倍首相が頼みとする米国オバマ第2期政権も中国と「蜜月関係」にある。
外交最高責任者である楊潔チ国務委員(前外相・副首相級)は駐米大使を務めた親米派の代表格で、米国の政財界に広い人脈を持つ。
前駐米大使の張業遂氏も筆頭外務次官に就いた。
親中派のケリー米国務長官は王毅元中国駐日大使が3月中旬に外相就任した際、真っ先にお祝いの電話をかけ長時間話し込んだ。
習政権が発足して最初に訪中した外国の要人は米国のルー財務長官。
習氏との会談は国家主席就任からわずか3日後に実現した。
ルー氏にとって2月末の財務長官就任後最初の外遊であり、日本などほかのアジア諸国に立ち寄らなかった。
習氏はルー財務長官との会談で、ルー氏の訪中を「オバマ大統領が中米関係の発展を高度に重視している表れ」と強調。
その上で、「経済は両国の関係の安定の礎だ」と述べ、「より多くの利益の一致点を見いだそう」と呼びかけた。
オバマ政権は最大の貿易相手の中国と良好な関係を維持して米国製品を売り込みたい考えだ。
米中両国は「新しい大国関係」の構築を目指すことで合意している。
両国は「米中戦略・経済対話」を今年夏までに開催する予定。
中国側は副首相、米側は国務長官と財務長官が代表を務め、安全保障から経済まで幅広く議論する。
ケリー国務長官は4月12日から韓国、中国、日本を訪問するが、北京滞在が最も長い。
これに続いて米主要閣僚の中国詣でが続く。
▽中国への軍事演習参加要請相次ぐ
米国主催の世界最大の海上軍事演習である環太平洋合同演習(リムパック)に中国軍が初めて招待され、次回の2014年演習で実現することになった。
米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長も4月中旬、
「中国を脅威とは見なさず、中国と組織的、恒常的な対話の枠組みをつくることが重要。
今後数年間で、対話の枠組みづくりの可能性を探りたい」
と明言した。
豪首相も、
「将来的に米中豪の3カ国による合同軍事演習を行いたい」
としている。
この時期に符号を合わせたように、中国参加の軍事演習構想が出てきたのは注目される。
2013年4月には、南アフリカでBRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)首脳会議が開催され、BRICS銀行設立など新しい将来ビジョンを話し合った。
この4カ国は人口で世界の43%、GDPでも非常に大きなシェアを占めており、中国はシン・インド首相やプーチン首相らと「緊密な関係」を再確認している。
これより先習主席はタンザニアなど多くのアフリカ諸国を歴訪、経済連携で合意した。
さらに同4月、習主席は中国海南省で開催された「アジアフォーラム」に出席、その前後にブルネイ、ミャンマー、カンボジア等、東南アジア関係国と会談している。
世界に散らばる華僑らも動員した「中国外交」のしたたかさが際立っている。
<「コラム・巨象を探る」その28>
<「コラム・巨象を探る」はジャーナリスト八牧浩行(Record China社長・主筆)によるコラム記事。近著に「中国危機―巨大化するチャイナリスクに備えよ」(あさ出版)がある>
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中国包囲網が実際にできるなどとは誰も考えていないであろう。
外交の基本で、あちこちに顔を出してこまめに動いているだけである。
仲良くやっていきましょう、といったところである。
軽く手を握って友好を、そんなところだろう。
周辺国と意思の疎通ができればそれが願ったりで、他国の損益に踏み込むことはないが、日本は気にしていますよというメッセージだけは送り続けることが必要になる、そういうことである。
日本にとって、中国は脅威であり、 そのために日本は日本としてそれなりの対応を行いますから周りの皆さんはそれについて文句を言わないでください、
ということである。
周りがクレームをツケなければシメタものである、と日本はそう考えている。
そのために、ブランコを大きく揺すっている。
これからも大きくゆすり続けることになる。
落ち着くところがどこかを探っている。
大きくゆすらない限り、落ち着く場所が狭く限定されてしまう。
時と場所によって、大きく揺するか、それとも落とし所を決めて小さく揺するか、どちらにするか判断が違う。
今は大きくゆすっておく時である。
小さなゆすりでは、今の日本にとっては何の利益ももたらさない。
安倍さんは首相就任という劇的チャンスを捉えて大きく揺すっている。
これによって、周囲は大きく振れたそのところからものを考えるようになる。
これによって、これまでの日本ではなく、ゆすった先から事が始まるように仕組んでいる。
外交というのはそういうものであろう。
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サーチナニュース 2013/04/27(土) 13:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0427&f=national_0427_032.shtml
【中国BBS】わが国の隣国はなぜ反中国家ばかりなのか?
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「中国の隣国はなぜこんなにも反中なのか?」
というスレッドが立てられ、スレ主の質問に対して中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、モンゴルも非常に中国を敵視しているし、ロシアは歴史を見れば明らかであり、北朝鮮は中国を利用しているだけのようで、ベトナム、日本、ミャンマー、インドなど、隣国はどこも反中だと嘆いている。
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スレ主の質問に対して、
●.「体制の問題だ」、
●.「隣国はわれわれが領土泥棒だと叫んでいる。
それに中国は外国に投資しても自分たちだけが儲ける。
これで恨まれないほうがおかしい」、
●.「脅威なんだろ。国家間には利益問題しかない」
などの理由が挙げられた。
また、例を挙げて説明するユーザーもおり、
●.「もし近所に、見た感じはとても温厚そうな人なのに家の中が銃だらけだったら、オレもこのご近所さんにはかなり気を付けるぜ」
と、近年、中国が軍拡を進めていることを示唆するコメントがあった。
しかし、
●.「いつかわが中国はかつての栄光を取り戻し、中華民族は大いなる復興を遂げるであろう。
その時、東南アジア諸国は再びわが国の属国となるのだ」
という強気の主張や、
●.「平和的に台頭した大国なんて今までなかったからだ」
と中国が盛んに述べる平和的台頭を揶揄(やゆ)するコメントもあった。
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スレ主は「中国の周りは反中国家ばかり」
と主張しているが、その理由は中国自身にあることは明白だ。
拡張戦略を取る中国は国境を接する国の大半と何らかの領土問題を抱えている。
また、
アフリカ諸国との関係においても、現地に援助や投資を行う一方で、現地の人びとから雇用を奪い、得られる利益を現地に還元しないことから、現地では中国に対する不満が高まっている。
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【中国はどこへむかうのか】
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