●3日、中国の程永華駐日大使はこのほど東京で記者会見を行い「日中関係の発展を重視する中国政府の方針に変更はない」と述べた。資料写真。
『
サーチナニュース 2013/04/03(水) 13:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0403&f=politics_0403_009.shtml
中国高官、
「日本人は中国に不満あるだろう。
外交辞令なしで話そう」
中国の全国政治協商会議外事委員会の趙啓正主任は2日、日本との関係について、両国で
「中日（日中）は必ず戦う」
との言い方が出ていることに危機感を示した。
互いに相手に対して不満を持っていたとしても、両国民とも「絶対多数は平和を愛している」との考えを示した。
日本に中国に対する不満が高まっていることを認めた上での発言。
双方の不満を認めた上で、8月に開催される東京－北京フォーラムでは、「外交辞令なしで徹底的に話そう」と呼びかけた。
中国国営の中国新聞社が報じた。
趙主任は、2012年における
日中関係の悪化の原因を「日本政府が違法にも島を購入したこと」と主張。
発端を作ったのはあくまでも日本側という、中国の公式見解を繰り返した。
ただし中国新聞社は、趙主任が
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国固有の領土」と主張したとは伝えていない。
中国高官が同問題に触れた際の発言としては、比較的珍しい。
趙主任は8月12日に開催される北京－東京フォーラムについて言及。
両国関係の落ち込みという状況にあっては
「特別に大切なものであることは明らか」と述べ、参加者は双方の政府代表としてではなく、徹底して話し合い、
外交辞令を避けて高い効果をもたらす交流をしてよい」
と主張した。
インターネットで、相手を敵視する極端な言動が見られることにも触れ、
☆．「どの国でも、インターネットは世論形成に大きな働きをする」
と論じた上で、
☆．「少数の人がインターネットで考えを発表すると、多くの人の考えのように思えてしまう」、
☆．「極端な発言は紙媒体では多くなく、インターネットにだけ存在する」
との考えを示した。
両国のインターネットなどで発表されている「中日（日中）は必ず戦う」との言い方については「でたらめ」と主張。
「中国人は日本に対して多大な異議を持っているが、絶対多数の日本人は平和を愛すると信じている」、
「同様に、日本人が中国に対してどんな不満を持っているとしても、絶対多数の中国人もまた、平和を愛している」
と主張した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月4日 15時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70984&type=0
「日中開戦必至」論は荒唐無稽、
日本人は平和を愛している―中国政府報道事務室元主任
2013年4月3日、中国国務院新聞弁公室の元主任で全国政協外事委員会の元主任・趙啓正（チャオ・チージョン）氏は、
「日本と中国が一戦交えるのは必至」
という論調について「荒唐無稽」と批判した。
趙氏は「第9回北京―東京フォーラム」の記者会見の席上、
「昨年は中日国交正常化40周年の記念すべき年で、中日関係の一層の発展を期待していたのだが、実際には失望させられる結果となった」
と発言。
しかし、趙氏は
「日中両国は友好関係であるべき。
日中友好は双方の利益に合致する」
と語った。
「第9回北京―東京フォーラム」は8月12日に開催される。
「日中関係が前例のないほど谷底にある状況でのフォーラム開催は大変に貴重なもの。
日中間にとって特別に重要な外交プラットホームになるだろう。
参加者には元政府高官が含まれている。
彼らは日中関係の歴史にも詳しく、問題の背景も認識しており、現政府高官との太いパイプもある。
しかも、参加者は両政府の代表ではないため、徹底的に率直な話をし、
外交上の言い回しや儀礼を排し、効率的な交流をすることができる」
と趙氏。
インターネット世論における日中関係についての極端な論調、ネガティブな論調について、国内のネット情報活動を主管した経験をもつ趙氏は
「こうした論調はごく少数の人間によるものだ」
と指摘。
「インターネット上で意見を発表する層はそもそもが少数派なのだが、ネットを通じて拡散されると、まるで多数派の意見かのように思われる。
このため、極端な発言は紙媒体のメディアでは多く見られず、ネット上にのみ存在する」
と説明した。
さらに、
「『日本と中国が戦争にもつれこむのは必至』との論調は荒唐無稽だ。
中国人が日本に対してどれほど不満があろうとも、圧倒的多数の日本人は平和を愛していると信じる。
同様に日本人が中国に対してどのような不満があろうとも、圧倒的多数の中国人は平和を愛していると私は信じる」
と断言した。
』
日本の様子見発言だろう。
時を経るに従ってダメージが中国側に大きく出てきている。
「日本は中国なしでやっていくシステム作り」
に奔走している。
中国も「日本なし」でやっていくことはできるが、相当なリスクがともなってくる。
日本が中国から少しづつでも手を引っ込める方向で動いているということは、韓国を除く外資に相当な不安を発生させ、投資をひるませ、さらには資本の引き上げを考えるところも出てくる。
さらに、
「日本と中国が必ず戦う」
というウワサが本格的に広がれば、外資は一気に中国から撤退する。
中国にとってはそれはとんでもないダメージになる。
なんとか日本を引き止めることによって、不安が投資国に及ばないように手を打つことに迫られているというのが、本当のところだろう。
このままいけば、外資の逃亡は現実のものになってくる。
中国としては頭の痛いところであろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月4日 6時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70974&type=0
「中国脅威論は事実と一致せず」、日本は重要な協力パートナー―中国駐日大使
2013年4月3日、中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使はこのほど東京で記者会見を行い
「日中関係の発展を重視する中国政府の方針に変更はない。
当面の急務は日本側が実際の行動によって両国間の問題を適切に処理、解決し、両国上層部の交流に必要な環境を整えることだ」
と述べた。
中国新聞網が伝えた。
程大使は
「日中関係は国交正常化以来最も厳しい局面にあり、深く憂慮し、心を痛めている。
日本政府は中国側の断固たる反対を顧みず、あくまでも『島を購入』して、両国関係を未曾有の困難な局面に陥れ、各分野の交流・協力に深刻な影響を与えた。
現在の両国関係の正常でない状態はいずれの側の利益にもならない」
と指摘。
また、
「日中関係の発展を重視する中国政府の方針に変更はない。
習近平（シー・ジンピン）主席ら中国側指導者が最近公明党の山口那津男代表や日中経済協会代表団と会見した際に強調したように、日中は互いに重要な隣人であり、日中関係の発展と推進は両国および両国人民の根本的利益に合致するのみならず、地域と世界の平和・安定・発展にもプラスだ。
中国は日本側と共に努力して、日中間の4つの政治文書を基礎に、戦略的互恵関係を推進することを望んでいる」
と強調した。
さらに、
「現在日中関係の抱える最大の問題は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題だ。日中関係の改善にはこの問題が避けて通れない。
日本側の『島購入』は両国の昔の代の指導者の重要な了解と共通認識を徹底的に破壊した。
中国は必要な措置を講じて国家の領土主権を守らざるを得ない。
中国は同時に、様々なルートや形式を通じて釣魚島（尖閣諸島）問題について一貫して日本側と接触や協議を維持し、問題解決に多大な努力を払っている。
日本側が歴史と現実を直視し、実際の行動によって中国側と向き合って前進し、対話と協議を通じて釣魚島（尖閣諸島）問題の適切なコントロールと解決の方法を見出し、両国関係を正常な発展の軌道へ戻すことを希望する」
と指摘した。
中国の「脅威」を誇張する最近の日本国内の一部の声については
「事実と一致せず、両国の戦略面の相互信頼を損なうもので、両国関係の改善と発展にマイナスだ。
日本側が中国の発展を客観的に認識し、前向きな対中政策を遂行することを希望する」
と表明した。
程大使はまた、
「日本側は中国の発展を客観に認識すべきだ。
中国は独立自主の平和外交政策を遂行し、確固不動として平和的発展の道を歩み、隣国と親しくし、隣国をパートナーとし続け、地域の平和・安定・発展に重要な貢献を果たしている。
日本は戦後長い間平和的発展の道を歩み、多大な発展を遂げた。日中が2008年に調印した第4の政治文書は、両国が互いに協力パートナーであり、互いに脅威とならず、相手国の平和的発展を支持し合うことを明確に定めている。
これは両国の戦略的互恵関係の重要な内容だ」
と述べた。
5月の日中韓首脳会議の際に日中首脳会談が行われるかどうかについては
「日中関係の発展を重視する中国政府の方針に変更はない。
当面の急務は日本側が実際の行動によって両国間の問題を適切に処理、解決し、両国上層部の交流に必要な環境を整えることだ。
日中韓首脳会議については、3国が外交ルートを通じて意志疎通を行っている」
と表明した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
隠蔽体質なため詳しいことはわからないが、尖閣問題は中国に相当なダメージを与えているようである。
日本はひるむ様子もなく強気で対応しているが、中国は今後どうしたらいいのか迷っているようである。
このままいくと、中国内部へ相当な深手を与えることになる。
それは、経済の低下が心配されている中国にとってなんとしてでも避けたいところだろう。
現在この国「経済成長」というお題目で持っている。
もし、このお題目が効かなくなってしまったら、民衆の不満が火を噴く可能性も大きい。
中国は外交の国ではない。
内政の国である。
なぜなら独裁国家であり、いつ何時背中からグサリとやられるかはわからないからである。
そのため、海洋国家を標榜しても、いつ国内がひっくり返るかわからない。
それゆえ、
隣国日本との関係は十分考慮すべきなのに、
つい後先考えずに尖閣問題で突っ走ってしまい、
日本の不快感をかってしまった。
隣国日本との関係は十分考慮すべきなのに、
つい後先考えずに尖閣問題で突っ走ってしまい、
日本の不快感をかってしまった。
日本は着実に「対中国」を睨んで軍事のみならず経済外交にも目をくばりつつある。
ラッパを大きく吹くため習近平はアフリカへ旅だった。
日本はしっかりと足固めをすべく近隣諸国に配慮を怠らない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年4月4日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70990&type=0
来日の習主席側近「政府の“密使”にあらず、目的は民間交流」と強調
＝「日中は助けあう大国」―中国紙
2013年4月2日、中国新聞社（電子版）によると、中国人民対外友好協会の李小林（リー・シャオリン）会長は同日、東京都内で同社の取材に応じ、訪日の目的は日中両国の民間交流推進で、中国政府による“密使”の使命を帯びたものではないと表明した。
李会長は李先念（リー・シエンニエン）元国家主席の娘で、習近平（シー・ジンピン）国家主席の幼なじみで側近。
今回の訪日に先立ち、日本のメディアは
「日中関係打開に向け、中国政府が派遣する“密使”ではないか」
と伝えていた。
これに対し、李会長は
「今回の訪日目的は非常に簡単。
『中日現代書画名人展』に出席する中国代表団を引率し、両国の民間交流を推進することにある」
と説明した。
また、日中間の歴史問題について
「両国政府が話し合い、解決すべきだ。
友好団体として、日本の人たちに中国市民は対外友好の使命について考えていると伝えたい。
日中両国はともに大国であり、助け合う隣国でもある。
今のように関係が冷え込んだ時期でも、文化交流を中断すべきではない」
と語った。
』
中国当局の進軍ラッパは消えつつあるようだ。
尖閣は問題は「静かな長い戦い」
へと、このところ大きく舵が切られてきているようだ。
「静かな長い戦い」という論調がメデイアを賑わし、それからしばらくして、
「中国脅威論は事実と一致せず」とか、「日中開戦必至論は荒唐無稽」
などという、論調が主流を占めはじめてくる。
解放軍海軍がやる気にならない以上、日中開戦はない。
巡視船の鬼ごっこでは戦争にはならない。
警察権力の衝突にすぎない。
こういう論調は中国の政策発表時によくみえられるスタイルである。
サクラみたいな連中が当局の意向をチラリとメデイアに載せる。
それで様子見に入る。
批判が出てこなければ、それを徐々に拡大していく。
中国のいつもの手法である。
こういう論調が出てくるということは、やはり中国が相当に行き詰まってきているということだろう。
しかし、中国脅威はありえる。
例えば、こんな具合。
『
サーチナニュース 2013/04/01(月) 18:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0401&f=politics_0401_006.shtml
尖閣海域の巡航を常態化、黄岩島は固く守る＝中国政府
職務遂行能力の強化を狙ってこのたび改組された中国政府・国家海洋局の劉賜貴局長は人民日報系のニュースサイト、人民網などに対して1日までに、
★．尖閣諸島海域への“権利維持”のための巡航を常態化させ、
★．フィリピンとの領有争いが続いている黄岩島（スカボロー礁）については、「固く守る」
と述べた。
中国国家海洋局は中央政府・国土資源部に属する機関であり、海洋における環境観測と保全、違法行為の取り締まりなどを任務としていたが、3月に開催された全国人民代表大会で、公安部辺防海警（国境防衛海上警察）と農業部漁政、海関総署緝私警察（税関総署密輸防止警察）が新たに組み込まれた。
新生・海洋局は従来どおり国土資源部に属する。
各種の取り締まりについては中国海警局として活動し、日本の警察庁に相当する政府・公安部の指導を受ける。
2011年に就任した劉賜貴局長は、新生・海洋局の局長として留任した。
中国で、新たな国家海洋局に対する関心は高い。
劉局長は取材に対して、
「全体的な計画の統一を図る」、
「責任を明確にする」、
「綿密に（人員や機材を）配置する」
などと述べた上で
★．「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）への権利保護のための巡航を常態化させる。
★．黄岩島は固く守る」など
と述べた。
情勢を「コントロール可能」な状態にすることを実現し、「黄海、東シナ海、南シナ海において、正常な巡航、公務執行の業務を保持する」という。
』
尖閣は問題は「静かな長い戦い」
へと、このところ大きく舵が切られてきているようだ。
「静かな長い戦い」という論調がメデイアを賑わし、それからしばらくして、
「中国脅威論は事実と一致せず」とか、「日中開戦必至論は荒唐無稽」
などという、論調が主流を占めはじめてくる。
解放軍海軍がやる気にならない以上、日中開戦はない。
巡視船の鬼ごっこでは戦争にはならない。
警察権力の衝突にすぎない。
こういう論調は中国の政策発表時によくみえられるスタイルである。
サクラみたいな連中が当局の意向をチラリとメデイアに載せる。
それで様子見に入る。
批判が出てこなければ、それを徐々に拡大していく。
中国のいつもの手法である。
こういう論調が出てくるということは、やはり中国が相当に行き詰まってきているということだろう。
しかし、中国脅威はありえる。
例えば、こんな具合。
『
サーチナニュース 2013/04/01(月) 18:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0401&f=politics_0401_006.shtml
尖閣海域の巡航を常態化、黄岩島は固く守る＝中国政府
職務遂行能力の強化を狙ってこのたび改組された中国政府・国家海洋局の劉賜貴局長は人民日報系のニュースサイト、人民網などに対して1日までに、
★．尖閣諸島海域への“権利維持”のための巡航を常態化させ、
★．フィリピンとの領有争いが続いている黄岩島（スカボロー礁）については、「固く守る」
と述べた。
中国国家海洋局は中央政府・国土資源部に属する機関であり、海洋における環境観測と保全、違法行為の取り締まりなどを任務としていたが、3月に開催された全国人民代表大会で、公安部辺防海警（国境防衛海上警察）と農業部漁政、海関総署緝私警察（税関総署密輸防止警察）が新たに組み込まれた。
新生・海洋局は従来どおり国土資源部に属する。
各種の取り締まりについては中国海警局として活動し、日本の警察庁に相当する政府・公安部の指導を受ける。
2011年に就任した劉賜貴局長は、新生・海洋局の局長として留任した。
中国で、新たな国家海洋局に対する関心は高い。
劉局長は取材に対して、
「全体的な計画の統一を図る」、
「責任を明確にする」、
「綿密に（人員や機材を）配置する」
などと述べた上で
★．「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）への権利保護のための巡航を常態化させる。
★．黄岩島は固く守る」など
と述べた。
情勢を「コントロール可能」な状態にすることを実現し、「黄海、東シナ海、南シナ海において、正常な巡航、公務執行の業務を保持する」という。
』
一般民衆にとって、軍隊も警察権力も同じ暴力組織には変わらない。
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）への権利保護のための巡航を常態化」
させれば、それはそのまま「中国脅威論」になる。
日本としては、この中国脅威論があるかぎり、着々と事を進めていくことができる。
あたかも「日中開戦必死」の雰囲気で。
中国にとっては嫌なことであろうが、日本にとっては脇を固めるのはこの時しかないと、一気呵成に「対中国政策」に取り組むことになる。
そのためには、尖閣海域で巡視船の鬼ごっこを継続してやってくれることがぜひとも必要になる。
「権利保護のために巡航を常態化」してくれるという名目は、日本にとっては願ったりになる。
わかりやすく見える形で中国が日本へ圧力をかけ続けてくれることが望ましいのである。
その圧力がささやかな鬼ごっこであっても、
日々報じられれば、国民のなかに「中国恐し」が芽生え、「中国嫌い」が慢性化していく。
「中国は尖閣への巡航を常態化させる」とは、
メデイア上の「中国脅威論」「日中開戦論」の火を煽りたてることになってくれる。
それが日本の望むところでもある、ということでもある。
その意識の差の分だけ、日本が先を行くことになる。
『
jiji.com （2013/04/17-17:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013041700687
空自緊急発進２２年ぶり５００回超
＝中国機、初めてロシア機上回る－１２年度
防衛省は１７日、領空侵犯の恐れがある国籍不明機に対し、航空自衛隊が２０１２年度に緊急発進（スクランブル）した回数は、前年度より１４２回多い５６７回に上ったと発表した。
５００回を超えたのは１９９０年度以来２２年ぶり。
中国機へのスクランブルは３０６回で、国・地域別回数を公表した０１年度以降過去最多を記録。初めてロシア機へのスクランブル（２４８回）を上回った。
中国機に対するスクランブルは、１２年９月の尖閣諸島国有化後に急増。
１２年４～９月は６９回だったが、同１０月～１３年３月は２３７回に上った。
』
海だけでなく、空からも「中国脅威論」「日中開戦論」の援護がある。
日本は最低でも「中国の脅威」という心づもりでやっていくしかない。
日本は最低でも「中国の脅威」という心づもりでやっていくしかない。
【中国はどこへむかうのか】
_
