2013年4月23日火曜日

タイの新型フリゲート艦は韓国から調達 =有力候補の中国が敗れる

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月23日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71610&type=0

タイの新型フリゲート艦は韓国から調達
=有力候補の中国が敗れる―タイ紙

 2013年4月21日、タイ紙バンコク・ポストは、タイ海軍の新たなフリゲート艦は韓国・大宇造船海洋から調達することが決まったと報じた。
 22日、新浪網が伝えた。

 19日、タイ海軍は導入を検討していたフリゲート艦について、納品企業の選抜を進めた結果、最終的に大宇造船海洋から導入することが決まったことを発表した。
 既存艦艇と連動可能なCMS(戦闘管理システム)を開発することに大宇側が合意したことが決め手になったという。

 このフリゲート艦調達に関してはスペイン、イタリア、中国などの企業が争っていた。
 特に有力とみられていたのは中国。
 今年1月には英ジェーン海軍年鑑のウェブサイトで、3隻の054級フリゲート艦を10億ドル(約996億円)で納入する計画が進展していたと報じられていた。

 タイの既存艦艇には中国製が多く、維持補修がやりやすいこと。
 メンテナンスの技術移転が受けられるほか、一部部品についてはタイ国内での製造が認められるなどの条件もあり、タイ政府は中国からの調達に傾いていると報じられていた。
』

 なんとも微妙なタイの決断である。
 つまり
 「タイは何を考えているのか?」
である。
 中国との間に一歩間をとろうとしているのであろうか。
 昨今中国をめぐる周辺諸国の情勢が不穏であるため、あまりに中国に傾斜することにためらいを感じたのであろうか。、
 常識的な考えなら、
 タイは中国と軍事的に一衣の国と周辺からみなされる
ことにためらいはじめたいうことになる。
 これまでの中国は尊敬される国であり、タイが中国と軍事連携を組んでも誰も文句が言えなかった。
 しかし昨今の情勢はあきらかに中国と組むことの危険性が増している。
 中国は現在、アジアのトラブルメーカーになっている。
 周辺諸国は明確に中国との間に隔たりを作り始めている。
 その中でタイが中国の軍事を受け入れるということは少々、白い目で周辺諸国が見始めるということにもなりかねない。
 外資は中国からの撤退を遡上に載せている。
 その資金がどこへ回っていくか、これが周辺諸国の重要な関心事になる。
 中国と差を置けば置くほど、資金はその国に向かう可能性が高い。
 それが国の開発を促し、経済発展に繋がっていくとしたら、中国との一衣一帯関係は逆作用する可能性がある。
 タイもその辺のところを見越している可能性もあるのかもしれない。
 中国につきたいけれど、周辺諸国の目がある、といったところか


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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月24日 10時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71641&type=0

<四川地震>
李克強首相がタイ下院議長と会見、お見舞いの言葉に感謝の意示す―中国

 2013年4月23日、李克強(リー・クーチャン)首相は、四川省雅安市で起きた地震に国際社会が同情の意を示し援助を提供したことについて、中国政府を代表して感謝の言葉を述べた。国際在線が伝えた。

 23日、李首相はタイのソムサック下院議長と会見した。
 雅安市の地震後、タイ王室、タイ政府からすぐにお見舞いの電報が届いたことに感謝を表明した。
 また地震では多くの人命、財産が失われたが、現在、全力で救援作業を続けており、災害に打ち勝ち復興を成し遂げられると確信していると決意を語った。

 さらに李首相は中タイ関係の深化は隣国同士の協力の好例になっていると評価。
 今後もさらに関係を深め、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の関係をけん引したいと話した。
 ソムサック下院議長は雅安市の被害に改めてお見舞いを述べ、中国の迅速な対応を評価した。
 また中タイ関係をさらに深めていきたいと話している。
』

 中国は意図的にタイをピックアップするような姿勢を示している。
 中国もタイもいろいろ大変である。
 これまでのようにスンナリとは事が運ばなくなってきている。


 


【中国はどこへむかうのか】


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2015年、中国バブルは崩壊する:バブル経験済の日本は脱中国化が積極的



●23日、OECDのグリア事務総長は、日本記者クラブで記者会見し、日本経済について「全力を挙げて景気回復を図らなければならない時に、中国、韓国と緊張が続いているのはタイミングが悪い。相互に対話し関係を改善すべきだ」と指摘した。

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ダイアモンド オンライン 2013年4月19日
http://diamond.jp/articles/-/34898

中国経済を「通過」せよ!
2015年、中国バブルは崩壊する
――大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸に聞く

 熊谷氏が書いた『パッシング・チャイナ』(講談社)は、刺激的なタイトルで、話題になっている。 
失われた20年で、一時期「ジャパン・パッシング」などと言われたが、なぜこの時期に中国の将来を大胆に予想した著書を出したのか、そのエッセンスは何かを聞く。

■中国の実態を身に沁みて感じた経験

――この刺激的なタイトルには、どういった思いが込められているのですか?

  「パッシング・チャイナ」という構想は、私が長年温めてきたものです。
  「バッシング」ではなくて「パッシング」――。
 すなわち、中国を「非難」するのではなく、もう中国を「通過」「素通り」してもいいのではないか、という主張です。

 われわれ日本人は「中国幻想」に振り回されるのではなく、もう少し気楽にいく必要がある、というメッセージが、この「パッシング・チャイナ」というタイトルには込められています。
 日本のすぐ近くには、「南アジア」という巨大な潜在市場があります。タイ、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムなどの国々です。
 彼らは、戦後の焼け野原から不死鳥のように立ち上がり、アジアから初めて先進国の仲間入りを果たした日本人に対して、ある種の憧れを持っています。
 極めて「親日的」な国が多いのです。
 日本企業にとっては、中国に固執せず、「チャイナ・プラス・ワン」――つまりは、中国以外にもうひとつ海外拠点を作ることこそが喫緊の課題なのです。

――この本を書かれたきっかけは何かあるのですか?

 数年前、中国に出張した際、北京から羽田に帰る飛行機が、定刻の出発時間を前に、離陸してしまったことがあります。
  「百聞は一見にしかず」とはよく言ったものです。
  このときほど、中国の実態を身に沁みて感じたことはありません。
 日本の労働生産性が低いなどと言いますが、中国はその比ではありません。
 この空港ではほとんどの人間が全然働いていない様子なのです。
 空港の職員から荷物を取り戻す際にも、大きな発見がありました。
 最初は、「荷物を返してくれ」と強く主張しましたが、何時間待っても全く進展は見られませんでした、そこで中国人は「面子」を重んじるという話を思い出し、ペコペコと頭を下げると、すぐに荷物は返ってきました。
 この経験から、私は
 「日本人は中国の経済成長を絶対視しているが、中国の実態はそれとはまったく異なる」
と確信したのです。

■中国経済は間違いなく「バブル」

――中国経済は「バブル」だと見ていますか?

 中国経済は間違いなく「バブル」です。
 2015年あたりからは、いつ崩壊してもおかしくありません。
 中国にはリスク要因が山積しています。

①.第一に、1979年から採用された「一人っ子政策」による少子高齢化の進展が懸念されます。

②.第二に、中国の「政治リスク」も深刻です。
 中国では政治指導者が交代する5年毎に混乱が起きる傾向があり、
 将来的には中国共産党による事実上の一党独裁制が崩れる懸念が強まるでしょう。

③.第三に、「不動産バブル」の崩壊も心配です。
 中国の経済成長モデルは、不動産価格の上昇による「錬金術」を中核に据えています。
 驚くべきことに、地方政府の収入の6割程度が、不動産関連収入に依存しているのです。

④.第四に、中国では設備の過剰感が強まっています。
 中国では、GDPに占める設備投資の割合が個人消費を上回っているのです。
 他の先進諸国で個人消費がGDPに占める割合を見ると、米国で7割超、日本でも6割程度です。
 しかし中国ではこの比率が35%に過ぎません。

⑤.第五の問題点は、賃金インフレの進行です。
 中国にとってインフレは「天敵」です。
 「インフレ」が進行すると、低所得階層の不満が爆発し、政治的・社会的混乱を伴いながら、経済が「ハードランディング」に至るケースが多いからです。

■日本企業が商売で勝つポイント

――しかし、中国経済を「素通り」して、日本経済は本当に大丈夫なのですか。
 日本企業がその強みを発揮するための戦略的なポイントは、なんでしょうか。

 日中関係の悪化は、最悪のケースでも、2013年度の日本のGDPを0.2%押し下げる程度の影響しかありません。
 まさに、日本経済にとっては「蚊が刺した」程度の影響なのです。
 日本企業は「技術で勝って、商売で負ける」と言われます。
 マーケティング力が弱いというのが日本企業の致命的な欠陥です。

 野球のピッチャーに例えれば「技術力」の高さは速い球を投げる能力です。
 日本企業は時速150キロ台の剛速球を投げる能力を持っています。
 しかし、韓国企業という、球速は時速130~140キロ台だが、絶妙のコントロール(「マーケティング力」)を有するピッチャーに苦戦しているのです。
 
 今後の日本企業の戦略としては、剛速球に一層の磨きをかける(最先端の「技術力」を磨く)ことと、コントロールを良くする(「マーケティング力」を高める)ことの双方に、バランス良く行う取り組む必要があるでしょう。

■日本が採るべきは「中庸の道」

――今後の日中関係では、何が重要だと考えていますか?

 今後、日本が必要以上に中国を挑発することは控えるべきですが、「反日デモ」にビクビクして中国の顔色を伺うような外交だけはやめた方がいいと思います。
  「反日デモ」の本質はあくまで中国の国内問題であって、「反日」という要素は単なる口実・きっかけに過ぎません。
 中国では汚職・腐敗の蔓延や、所得格差の拡大・固定化などを背景に、国民の間で、現状に対する不満や将来への不安が、制御不能なレベルに近づいています。
 例えば、2012年に中国政府は治安維持に、軍事費を上回る7018億元(約9兆円)の予算を充てているのです。
 日本がどれだけ気を使っても、残念ながら「反日デモ」はいずれまた起きるでしょう。
 中国政府が、腐敗・汚職をやめ、所得格差を是正し、政治の民主化を行うことは、当面期待しづらいからです。

 今後の日中関係に関しては、原理原則を貫くことと、リアリズムのバランスを取った「プラグマティック(実利的)」な対応を講じることが最大のカギです。
 日本人が大切にしてきた「中庸の道」にこそ、日中間の懸案を真に解決する知恵が隠れているのです。

 われわれは、等身大の中国を見失い、日本を過小評価してこなかったでしょうか。

 今後、中国は「バブル」が崩壊し、政治的・経済的に大きな苦境を陥るでしょう。
 これに対して、社会の安定性が強い日本は、「アベノミクス」の効果もあり繁栄を続けると見られます。
 日本の未来は間違いなく明るいのです。

  「おごる平家は久しからず」――「中国幻想」はもはや臨界点に達しています。
 今、われわれ日本人は、「パッシング・チャイナ」という新たな決断を迫られているのです。



熊谷亮丸 くまがい・みつまる
東京大学大学院修士課程修了。1989年、日本興業銀行に入行。同行調査部エコノミスト、みずほ証券エクイティ調査部シニアエコノミスト、メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジストなどを経て、現職。財務省「関税・外国為替等審議会」の委員をはじめとする様々な公職を歴任。過去に各種アナリストランキングで、エコノミスト、為替アナリストとして合計7回1位を獲得している。「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)レギュラーコメンテーター。著書に『日経プレミアシリーズ:消費税が日本を救う』(日本経済新聞出版社)、『パッシング・チャイナ』(講談社)など。
』

 「2015年に中国のバブルが崩壊する」
というのは、ジョージ・ソロスをはじめとして多くの識者が述べているところであり目新しいものでもない。
 一方にはOECDのように2020年には中国はアメリカを追い抜くだろう、という説を唱えるところもある。
 日本は自分自身がバブルを経験しているためにバブルに対して警戒感をもっている。
 それがゆえにその予兆のようなものにはひどく敏感になっている。
 おそらく日本は中国はバブルに陥り、それが弾けるだろうと見ている。
 OECDの希望するような順調な発展はなく、バブルがはじけたあとは慢性的な不況におちいると予想している。
 なぜなら、それは日本がたどってきた道だからである。
 その経験がゆえに、日本は脱中国化を積極的に進めている。
 安易に中国によりかかることは、手ひどいシッペを食らうことになる。
 中国のバブルがはじけたときを想定して、できるかぎりの手を打とうとしているのが日本の産業界と判断していいだろう。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月23日 18時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71629&type=0

中国・韓国との関係悪化、日本の経済成長を阻害
=早期の「改善」呼び掛け―OECD事務総長

 2013年4月23日、来日中の経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は、日本記者クラブで記者会見し、超金融緩和を柱とするアベノミクスの日本経済への波及について、「経済成長が心配だ」と述べた上で、
 「全力を挙げて景気回復を図らなければならない時に、中国、韓国と緊張が続いているのはタイミングが悪い。
 相互に対話し関係を改善すべきだ」
と指摘。
 中韓両国との関係悪化が日本の経済成長を阻害している、との見解を表明した。

 2012年度の貿易統計によると、日本から中国への輸出は、尖閣諸島問題の影響などで、前年度比9.1%減の11兆3439億円に急減した。
 日本の経済界には、最大の貿易相手国、中国との関係を早急に改善することが大きな成長戦略になる、との見方が多い。
』


 


【中国はどこへむかうのか】


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太平洋地域での経済支援、日本が軍事支援にシフトか:中国に影響力の低下か

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●22日、シンガポール・聯合早報は、日本メディアの報道として、日本政府が太平洋地域での影響力拡大を狙い、東南アジア諸国への経済支援を軍事支援にシフトする計画だと伝えた。資料写真。

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月23日 15時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71597&type=0

太平洋地域での経済支援、日本が軍事支援にシフトか
=域内影響力拡大狙う―シンガポール紙

 2013年4月22日、シンガポール・聯合早報は、日本メディアの報道として、日本政府が太平洋地域での影響力拡大を狙い、東南アジア諸国への経済支援を軍事支援にシフトする計画だと伝えた。
 中国新聞社が報じた。

 日本メディアによると、日本政府は太平洋地域での軍事支援拡大計画を準備。域内での影響力拡大を目指し、防災名目での軍備増強を図り、中国に対抗する意図とがあるとみられる。
 これに伴い、外交・防衛当局が連携。発展途上国に対する経済支援を、安全保障的色彩の濃い援助方式に変える計画が進められている。
 日本は最終的に米国、オーストラリアと共同で、太平洋地域での米国同盟強化を狙うとみられる。

 さらに、日本は今年、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどの東南アジア諸国への援助だけでなく、オーストラリアとの連携を決定。パプアニューギニア、トンガ、東ティモールなどの太平洋諸国での防災訓練実施を通じ、安保能力向上を図る考えだ。
』

 ということは、中国の「域内影響力」が落ちてきているということになる。
 きょうのニュースでは今度はインドの支配地域を侵犯しているとか。
 中国が週辺諸国に嫌われはじめているのは中国自身の行動に原因がある。
 近隣の状況をみるとまさに中国は四面楚歌である。
 それも自分自身で作り出した四面楚歌である。
 それを経済力と軍事力で強引に蹴散らしてし進もうというのが中国の外交姿勢のように見える。 
 これまではそれでなんとかいった。
 中国にキバをむくような周辺国はまったくいなかった。
 ところが、尖閣問題で日本が中国に歯むかってきた。
 そして、これに対して何ら有効な手段のとれない中国を世界に宣伝してしまった。
 経過を見ていた周辺国はもはや中国はさほどに恐るる存在ではないと見切りをつけはじめた。
 中国の恫喝に怯える必要はもはやない、と判断しはじめたようである。
 こうなると中国のこれまでの姿勢からして、周辺国にとって中国は「イヤなヤツ」になってくる。
 尖閣問題で明確に中国と対立した日本は、その機に乗じて勢力拡大を狙っている。
 日本はこれまでは中国の顔色を伺うことがなにようり求められていたが、今は中国という呪縛から解き放たれて、自由にのびのびと行動しているように見える。
 歴史はしばらく、この地域での日中対決の動きを演出してくれるだろう。


『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月29日 10時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71801&type=0

日中関係、国交正常化以降最も冷え込んだ関係に―中国政府系シンクタンク

 2013年4月26日、中国政府系シンクタンク・中国社会科学院は「日本藍皮書」を発行。
 そのなかで12年以降日中関係が急速に悪化し、現在は国交正常化40年以降で最悪の局面を迎えているとした。 
 同時に、両国の貿易額が09年以来初めて減少し、日本の政治経済にとって直接的な打撃となっていると分析した。
 中国経済網が伝えた。

 同レポートのその他の要旨は次のとおり。
 12年、日本経済は低調に終わった。
 災害復興による経済効果も薄く、対外貿易赤字は戦後最大を記録。経済の低迷に加え、少子化や高齢化などの諸問題がさらに進んだ。
 安全保障の面では米国の「アジア回帰」路線と日米同盟の強化によって防衛能力を高め、ASEAN諸国など周辺国への政治的影響力を高めた。
』

 


【中国はどこへむかうのか】


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アジアのトラブルメーカー中国:今度はインド実効支配地域へ侵入

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●20日、インド紙は、中国と領有権を争うカシミール地方で中国軍兵士約50人が15日、実効支配線を越えてインド側に侵入、野営地を設営したと報じた。インド側は極めて落ち着いた対応を見せている。資料写真。

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月23日 11時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71596&type=0

カシミール地方のインド実効支配地域に中国軍が侵入
=兵士50人が野営地設営―インド紙

 2013年4月20日、インド紙は、中国と領有権を争うカシミール地方で中国軍兵士約50人が15日、実効支配線を越えてインド側に侵入、野営地を設営したと報じた。
 22日、環球時報が伝えた。

 インドメディアによると、中国軍が侵入したのは15日夜。実効支配線から10km入った地点に野営地を設営した。
 インドが建設した臨時空港に極めて近い位置だという。
 近年、インドはカシミール地方でのインフラ建設を強化し、中国に対抗しようとしている。

 中国軍の侵入に対してインド政府は極めて落ち着いた対応だとインドメディアは伝えている。
 あるインド軍高官は事件が起きた地点では実効支配線について中印の意見が食い違う地域であり、これまでにも同様の事件はあったとコメント。
 大きな問題には発展しないと見ている。
』

 「大きな問題には発展しないと見ている」
ということは、中国軍の侵入を許してしまうというか。
 というより、実効支配を放棄してしまうということか。
 インド軍というのはその程度のものなのだろうか?
 中国としては尖閣のマイナスをカシミールで取り返す腹づもりがあるかもしれない。
 それによって国内の政府弱腰非難をさける目的を持っているかも。
 何しろ尖閣からはじまって北朝鮮、そして台湾とこの1年ほどの間に負け続きというか中国の威信がボロボロになってしまっている。
 ここでなんとか意地を見せないと、民衆が共産党から離れていく。
 でなくても環境問題から四川地震で当局は踏んだり蹴ったりになってしまっているのだ。
 やはりここで、華やかなニュースを生まないといけないだろう。
 その相手がインドということであろうか。
 パフォーマンスを演出するための軽いジャブを出してみた、ということであろうか。
 まったく中国はアジアのトラブルメーカーである。
 大国強国であるからやりたい放題になる。

『
newsclip.be 2013/4/23 (14:17)|
http://www.newsclip.be/news/2013423_037840.html

中印国境で軍隊対峙、人民解放軍約50人が実効支配線超える

【中国】中国人民解放軍の兵士約50人が15日以降、中国の実効支配線からインド側に10キロほど侵入している。
 インド北部のカシミール地方ラダックに進駐。
 テントを設営したという。
 複数のメディアが21日付で伝えた。
 過去数年間で最も深くインドに侵入してきたとされる。
 連絡を受けて集まったインド軍と対峙。
 中国軍のテントから約300メートル離れた地点にテントを設営した。
 インド側は話し合いによる解決を図る方針だ。
 現場は海抜約5100メートル。冬季は零下30度に下がるなど自然環境が厳しい。
〈中国の統計データ・産業ニュース 亜州IR株式会社〉
』

『
サーチナニュース 2013/04/25(木) 13:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0425&f=politics_0425_005.shtml

インド官員が非難「中国軍が越境した」
…中国政府は否定

  ドイツの公共メディア、ドイツ・ヴェレなどは23日付で、インド官員の話として、中国とインドが国境を巡って対立しているカシミール地域で15日、中国解放軍が双方の実効支配ラインを10キロメートル越えて侵入したと伝えた。
 中国政府・外交部の華春瑩報道官は22日から24日にちにかけての定例記者会見で、
 中国軍が実効支配ラインを越えた事実はないと否定した。

  インド外務省の官員は匿名を条件に、駐インド中国大使に中国軍の越境に対する抗議文を手渡したと述べた。
 インドのサルマン・クルシード外相も「われわれは全力を挙げてインドの利益を守る」と述べたという。

  華報道官は定例記者会見で出された同問題についての質問に対して、
 「中国の国境防衛部隊は一貫して、両国の合意を厳格に順守しており、中印国境地帯の実効支配ラインを尊重し、順守している。
 中国側は正常なパトロールをしており、実行支配ラインを1歩も越えていない」
と否定した。

  華報道官はさらに
 「中印両国はすでに、国境問題について実務的な交渉と協力の作業メカニズムを築いている。双方は円滑に意思疎通をしている」、
 「中印国境地区の平和と平穏を保持することは、両国が到達した重要な共通認識であり、双方の根本的利益に合致する」などと述べた。

**********

◆解説◆
  カシミール地区は中国から見れば南西部、インドからは北西部、パキスタンからは北東部にあり、同3国が国境線を巡って係争を続けている。
 中国が実効支配しているのはカシミール地方北東部のラダック地方の東半分であるアクサイチンおよびシャクサム谷地域。

  ラダックは7世紀から、チベットの吐蕃王国に支配された。
 吐蕃王国の滅亡に伴い、中央チベットの豪族がラダック王国を建国。
 しかし19世紀になり、イギリス統治下のインドで地方政権のジャンムー・カシミール藩王国が成立すると、ラダック王国は他のカシミール諸侯と共に同藩王国に併合された。

  第二次世界大戦後、インドとパキスタンが独立したことに伴い、ジャンムー・カシミール州(旧同藩王国)の帰属を巡るインドとパキスタンの対立が発生。1947年、65年、71年には戦争に発展した。

  中国はカシミール地域の領有について「現地住民の意思を尊重」などと主張していたが、1962年にインドと本格的な武力衝突(中印国境紛争)を起こした。
 戦闘は周到に軍事的・政治的準備を進めていた中国の勝利に終わり、中国はラダック地方の東半分であるアクサイチンおよびシャクサム谷地域を実効支配することになった。

  中国とパキスタンはその後の交渉で、パキスタンが中国の実効支配地域の領有権を認め、中国はカシミール地方のその他の部分についてパキスタンの領有権を認めた。そのため、中国とパキスタンの国境紛争は解消され、現在は中国-インド、パキスタン-インド間に領有地の対立が残っている。

  ラダック地方(西部)はチベット文化の色彩が濃厚で、中国に支配されなかったため文化大革命などによる寺院の破壊も免れた。

  中国とインドには東部国境地帯にアルナーチャル・プラデーシュ州(中国名::藏南地区)についても、国境について係争がある。
』

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月26日 17時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71702&type=0

国境地帯での中印のにらみ合いを否定=国防部報道官「取り決めを順守し、平和と安定に尽力」―中国メディア


●24日、中国国防部は定例記者会見で、中国の軍用機、軍用ヘリがインド実効支配地域に入ったという報道を否定した。資料写真。

 2013年4月24日、中国国防部は定例記者会見で、中国の軍用機、軍用ヘリがインド実効支配地域に入ったという報道を否定した。中国新聞社が伝えた。

 中印両軍が国境地帯で対峙し、中国人民解放軍のヘリ2機がインド領空に侵入したとするインドメディアの報道に関する記者からの質問に対し、楊宇(ヤン・ユー)報道官は
 「そのような報道があることは承知しているが、事実ではない」
と否定した。

 また、中印国境はどのような状況かという質問に対しては、
 「両国の国境部隊は現行の枠組み内で連絡を取り合っている。
 中国の国境部隊は両国政府による取り決めを順守し、中印国境地帯の安定と平和の維持に尽力している」
と述べた。
』

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月28日 11時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71769&type=0

インド右派、係争地侵入の中国に抗議=中印間の緊張高まる―香港メディア

●27日、インド北西部の中印係争地で、中国軍が暫定的国境を越え「領土侵犯」していることに対し、インドで連日右派による抗議活動が行われている。写真は抗議活動の現場。

 2013年4月27日、香港紙・大公報のウェブサイト大公網は、インド北西部の中印係争地で、中国軍が暫定的国境を越え「領土侵犯」していることに対し、インドで連日右派による抗議活動が行われていると伝えた。

 インド北西部にはアクサイチンと呼ばれる中印の係争地があり、暫定的国境線がひかれている。
 4月中旬、中国軍はこの暫定的国境線を超えてインド側に侵入、現在も駐留している。
 これに対しインド政府は強く抗議し、中国軍にもとの場所まで撤退するよう要求。
 18日には中印両軍による協議が行われたが、大きな進展はなかった。

 中印間には1962年にこの地をめぐり軍事紛争が起きている。一部のインドのメディアは、中印関係は1986年以来最も深刻な緊張状態にあると伝えた。
』

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サーチナニュース 2013/04/28(日) 09:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0428&f=national_0428_012.shtml

インドで反中デモ発生 中国軍の「領土侵入」に抗議=中国報道

  中印国境のインド側実効支配区域に中国軍が侵入したとインド側が主張している問題で、インド国内で26日に反中デモが発生した。
 中国メディア・中華網が27日伝えた。

  記事は、インドのジャンムー・カシミール州で同国の右翼分子によってここ数日複数回にわたりデモが行われ、
 「中国が『インド領に侵入した』ことに抗議した」
と伝え、講義者が中国国旗を燃やす様子を撮影した写真を掲載した。

  一方で記事は、中国側は越境行為を断固として否定し、友好的な話し合いによる解決の意向を示したことを紹介。
 「中印関係はインド側の一方的な主張により緊張が走った」
とした。

  また、中印両軍が18日以降2度にわたって接触を図ったものの大きな進展はなく、一部インドメディアが
 「中印国境問題は1986年以降最も厳しい状況に入った」
と報じたことも併せて紹介した。
』 

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月29日 15時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71809&type=0

中国軍、インド領内19キロの地点で野営を続ける
=シン首相「解決可能」とコメント―中国メディア

 2013年4月27日、中国経済網によると、中国軍によるインド国境侵犯について、インドのシン首相は「解決可能であると考えている」とコメントした。

 シン首相の発言は、他の閣僚たちの「友好的に解決できる」とのコメントを受けたもので、
 「我々には計画がある。状況の悪化は望まない」
と述べたものの、詳細については語っていない。

 インドメディアによると、インド政府は27日、中国人民解放軍が国境から19キロの地点に侵入し、テントを設営していることを認めた。
 インド側は、ラダック地方東部で行われる3度目の会談を延期し、中国側に撤退の余地を与えたという。

 インド国防省が議会の国防常務委員会に提出した報告書によると、30名を超える解放軍兵士が4月15日にインド領内に侵入し、インド側は部隊を配置して防衛にあたっている。

 双方は標高約4970メートルの高地で、11日間にわたってにらみ合いを続けており、ここ25年あまりで最も緊迫した状況に陥っている。
 インドのアントニー国防相をはじめとするチームが会合を開き、周辺地域の防衛の漏れを埋める緊急計画を策定している。

 すでに行われた2度にわたる中印両国の会談では解決には至らず、双方が叱責し合うにとどまった。
 中国側は会談を求めているが、インド側はこれを一時棚上げし、外交ルートによる状況の打開を見守る考えだという。

 インドと中国は4057キロにわたる国境線で接しており、中国のヘリ2機がインド領空に侵入したことで、双方に緊張が走った。
 インド政府は過激な措置を取ることを拒否しており、政府の対応が国民の反発を呼んでいる。

 インド軍の関係者によると、両軍の会談で中国はインドが境界線を突破して領土に侵入し、地下に軍事施設を建設する工事を始めたと主張、
 中国側はインド側に工事の停止と、「侵略的な巡視」の中止を求めているという。
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【中国はどこへむかうのか】


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グローバル化時代に帝国を築いた中国:敵に塩を送った米国の自由市場路線

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月23日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71529&type=0

グローバル化時代に帝国を築いた中国
=敵に塩を送った米国の自由市場路線―中国

 2013年4月17日、ウェブメディア・グローバリストは記事「中国、グローバル化時代に帝国を築く」を掲載した。
 19日付で環球時報が伝えた。

 今、中国は世界の経済的ライバルを超えつつある。
 しかも武力を使用することなしに、だ。
 中国はグローバル化時代において初めて、帝国を構築することに成功したのだ。
 その成功は米国の方針に助けられたものだった。

 米国がグローバル化と自由市場路線を推進すると決めたその時、中国も開放政策をスタートした。
 そのため米国をはじめとする西側諸国の企業は中国に殺到、多額の投資を行った。

 しかし自由市場のイデオロギーと予算均衡という枠組みは米国を縛る拘束衣となった。
 本来ならば教育や研究開発、インフラに投資し他国を打ち負かすために必要だった資金が、
 中国に投じられることで不足してしまったのだ。

 中国の行動は米国と真逆だった。
 彼らは競争力を高めるために必要な分野に大量のリソースを投入した。
 こうして中国は新たな経済力を身につけていき、今や中国国内のみならず世界中で米国に取って代わりつつある。

 2005年に中国は米国を追い抜き、アフリカにとって最大の貿易パートナーとなった。
 さらに米国の裏庭、ラテンアメリカにも進出している。
 2010年、中国の対ラテンアメリカ貿易額は2000年比で15倍になった。

 さらに米国の軍事行動も中国の利益につながっている。
 米国は多額の軍費を費やしてアフガン戦争を戦ってきたが、戦争に参加していない中国はアフガニスタンの豊富な地下資源の有力な開発候補者だ。
 また、西側諸国がイランを金融封鎖しているのを尻目に、中国は人民元取引によってイランの石油を輸入。
 人民元を国際通貨にするという目標に一歩近づいた。
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【中国はどこへむかうのか】


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「台湾の中国離れ」が鮮明に:一致した意見なしに、話しあいを急ぐ必要はない

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サーチナニュース 2013/04/22(月) 20:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0422&f=politics_0422_006.shtml

台湾・馬総統「何を話すんだ?」
…大陸との政治対話を拒絶

  台湾の馬英九総統はこのほど、台湾紙「中華時報」の取材に答えて、中国大陸側との政治対話について
 「何を話すことがあるのか?」
として、受け入れない考えを明らかにした。
 中国新聞社などが報じた。

  中国大陸は、台湾の李登輝政権、陳水扁政権には「独立志向がある」と警戒し、対立的な局面が目立った。
 2008年に国民党の馬英九政権が発足すると、双方の対話や交流、協力関係が大幅に進んだ。

  しかし馬総統は取材に対して、自分は
 「早くから『一中各表』を主張」
と述べ、大陸側の「ひとつの中国」をそのまま受け入れる考えはないと表明。
「一中各表」とは、
 「ひとつの中国との立場を堅持するが、ひとつの中国の意味の解釈は各方で異なることを認める」
との考えだ。
 馬総統は、中国大陸側との主張の隔たりを解消することは難しいとの考えを示し
 「問題は依然として、解決の手立てがない」
と述べた。

  さらに、これまでに大陸とは18項目の合意が達成され、その過程で遭遇した政治的問題も「すべて解決した」と指摘。
 これ以上の政治対話については
 「何を話すことがあるのか?」
と述べ、応じる考えがないことを明らかにした。

  「政治的対話を進めるべきだ」
との主張に対しては改めて、
 「何を話すのか、具体的に論じた人はいない」
として、
 「一致した意見もなしに、話しあいを急ぐ必要があるのか?」
と批判した。

  「平和協定や中間協定を話しあうべきでは?」
 との指摘に対しても「それは学者の意見」と否定。
 大陸側と台湾が相互に「出先窓口」を設けることは「差し迫った課題」と述べたが、
 「(それ以外に)出来もしないことを手掛けて、新たに問題を発生させる必要があるのか」
と、大陸側と政治対話を行うことを、改めて否定した。
』
 何か徐々に「台湾の中国離れ」が鮮明になってきつつあるような印象を受けるのだが。

何か危うい若者思考の中国の経済地図:経済成長は「永久的な楽観主義こそが力」



●18日、若者の新しい考え方が中国の経済地図を塗り替えている。写真は北京でショッピングする若者。

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月22日 22時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71591&type=0

若者の新しい思考が中国の経済地図を塗り替える―海外メディア

 2013年4月18日、ロイターは「中国の2020年の消費者」と題した記事のなかで、若者の新しい考え方が中国の経済地図を塗り替えていると指摘した。
 20日付で環球時報が伝えた。

 中国のある都市で働く22歳の女性は、3000元(約4万8000円)の月収を毎月すべて使い果たす。
 両親の援助ですでに自分の住居を所有している彼女は、中国の典型的な中産階級の一員だ。
 「80後(80年代生まれの若者)」といわれる世代は空前の繁栄期に育った。
 「貯金なんかしない。そんな必要ないもん」
と話す彼女だが、
 「稼いだ分はすべて使う」
という若者の姿勢が未来の中国経済を支えると経済学者は指摘する。

 河南省のように過去に貧困地域だった省の住民がどんどん豊かになり、中国の経済地図は変化を遂げている。
 現在、小売業の消費額の35%を東部沿海都市が占めているが、内陸部が豊かになるにつれて、今後その割合は大きく変わっていくだろう。
 また、中国の家庭貯蓄率は現在28%で世界でも上位に位置するが、2020年には24%に下降すると米国の専門家は見ている。

 多くの人口を抱える河南省は経済成長が最も著しい都市の1つだ。過去10年間で鄭州市は新しく300万人の住民を抱えた。
 その大部分が初めて都市部に入った農民だ。
 ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の予想では、2020年に河南省の中産階級と富裕層の家庭は上海市の2倍近くに増加する。
 鄭州市や重慶市のような内陸部の都市の平均賃金は北京や上海よりも低いが、住宅価格が低い分だけ可処分所得はこれらの都市より多くなっている。
 内陸部の都市に住む女子大学生は
 「貯金をしようなんて考えは持っていないし、将来のことも心配していない。
 ただ今の生活を改善したいだけ」
と話す。
 彼らのような若者にとって、中国の30年来の経済成長は
 「永久的な楽観主義こそが力」
だということを意味するものなのだ。
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 「稼いだ分はすべて使う」という若者の姿勢が未来の中国経済を支えると経済学者は指摘する、
というが、果たしてそれでいいのだろうか。
 共産党独裁では、今後何が起こるかわからない。
 となれば、楽しむときに楽しんだほうがいいかもしれない。
 「刹那の快楽」ということか。
 その上のお金持ちはさっさと海外逃亡しているのかもしれない。





【中国はどこへむかうのか】


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