2013年4月28日日曜日

「今ごろ空母出してもムダ 中国政府はもっと頭を使え」、香港メディア

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●人民日報がなぜ遼寧ではない空母の写真を使用したのか?
 この空母、どこの国のもの?
 人民日報が空母写真をパクったのか?

『
サーチナニュース 2013/04/28(日) 10:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0428&f=national_0428_013.shtml

今ごろ空母出してもムダ 中国政府はもっと頭を使え=香港報道

  香港メディア・南華早報は26日、中国が2012年に同国初となる航空母艦「遼寧」を就役させたことについて
 「やがて無駄になるものに大量の金銭と時間をかけた」
とする批判的な評論記事を掲載した。

  記事は、この10年間でわれわれの日常生活がすっかり変わり、技術革新のパワーには驚きを感じるとする一方で
 「さらに驚きなのは、古い方法で現代の問題に取り組もうとする、一部の国の理念だ」
とし、その最たる例として中国初の航空母艦を取り上げた。

  記事は、北京政府が数十億ドルと長い時間をかけて「遼寧」という「恐竜」を生み出したが、
 航空母艦のような兵器は
 「レーザー兵器や無人機、サイバー攻撃や超音速ミサイルがはびこる新たな世界において、絶滅に向かうのである」
と論じた。

  また、航空母艦は軍事的な概念としてその役割を終えてはいないものの、今ごろ中国がその発展を強化し、米国との競争に参加しても
 「米国とはすでに60周の周回遅れなのだ」
とし、
 「北京政府はよく考えなければならない」
とした。

  そのうえで、ニュースとしての派手さは航空母艦に劣る可能性があるものの、中国政府はレーザー兵器やサイバー戦争、無人機といった次世代兵器の研究開発にさらに力をそ注ぐべきだと論じた。
』

『
サーチナニュース 2013/04/27(土) 09:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0427&f=national_0427_009.shtml

わが空母は引きこもりではない…ユーザー興奮=中国版ツイッター

  中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報が、中国版ツイッター・微博の専用アカウントにて、中国初の空母「遼寧」が遠洋航行する可能性があることを伝えた。

  中国国防部の楊宇軍報道官は25日、
 「わが国の空母は引きこもりではない。
 ずっと軍港にとどまっていることはなく、将来的には遠洋航行を実施するだろう。
 いつ、どの海域に、どんな編成で、といった問題は各方面の状況を総合的に考慮して決定する」
と述べた。

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  国防部の談話に対して、中国の微博ユーザーからは
●.「日本を一周してこい!」、
●.「やっぱ釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)に行くべき。常駐すべきだ」、
●.「まずは釣魚島に行って日本人に見せて来い」
など、日本の領海に行くべきであるという意見が多く寄せられた。

  また、遠洋航行を示唆したことには歓迎の声も多く
●.「この一言は弾道ミサイルより力をくれる」、
●.「よく言った!」、
●.「公海まで行ってわが国の国力を示そう!」
などのコメントがあった。

  ほかには、人民日報が微博で紹介した空母の写真が明らかに「遼寧」ではないため、
●.「これって遼寧じゃないよね」、
●.「米国の空母に中国国旗をつけたのかよ」、
●.「いまだに合成写真を使うとは何てプロ意識の低い」
などの批判や、
●.「この写真には国家の権威とメディアの規範が体現されている」
と強烈な皮肉を述べる微博ユーザーもいた。

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  人民日報がなぜ遼寧ではない空母の写真を使用したのかは不明だ。
 写真を見る限りでは米空母「キティホーク」のように見えるが、写真には加工した痕跡も見られ、国旗も中国国旗らしきものも掲げられている。

  日本であればメディアがこうした類の写真を報道に使用することは考えられず、
 中国共産党機関紙のアカウントで同写真が報道に使用されたことに驚きを禁じ得ない。
』

 中国空母「遼寧」が尖閣諸島に出てくるというのは、カモがネギしょって出てくるに等しい。
 日本としては、デッカい的がむこうからやってきてくれた、ということになり喜びを隠せなくなるだろう。
 何しろ空母というのは、わかりやすい標的だ。

 


【中国はどこへむかうのか】


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静かに進行する中国不況の波:高学歴失業者は社会不満の起爆剤になる

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●27日、北京市内の大学を今年卒業する学生の就職内定率は現時点で3割にも達していない。写真は南京で行われた就職説明会。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月28日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71780&type=0

大学新卒者が過去最多に、北京は内定率3割未満―中国

 2013年4月27日、北京市内の大学を今年卒業する学生の就職内定率は現時点で3割にも達していない。
 25日に開催された北京市大学卒業生就職斡旋会で、全国の普通大学を今年卒業する学生は、2012年比19万人増の699万人に達し、新中国の設立以来最多となる見通し。
 新京報が伝えた。

■学部卒業生の就職内定率26.6%

 2013年に北京の普通大学を卒業する学生は22万9000人。19日の時点で、
 卒業生全体の就職内定率は28.24%、
 うち大学院生の内定率は36.59%、
 学部生は26.6%、
 専科生は16.84%。

 北京市教育委員会関係者によると、今年の就職情勢がひときわ厳しさを増している根本的な原因として、国内外の経済情勢変動が挙げられる。
 中国の2013年の国内総生産(GDP)成長率目標は7.5%に据え置かれ、就業ポストと卒業生の需給アンバランス状態が際立っている。

 また、大学院入試の最終合否結果がまだ発表されていないため、一部の学部卒業生はまだ進学と就職の間をうろうろしている状態にある。
 さらに、専科大学である高等職業技術学院の学生の圧倒的多数が職場実習中で、正式な内定が得られていないことから、就職率は低い数字となっている。
 北京の各企業は今年、新卒採用活動を例年より早くスタートさせた。
 関連部門が取りまとめた採用情報によると、募集ポストには質のみならず量的な低下も見られる。また、卒業生総数の多さや構造的な問題も依然際立っている。

■卒業生に基底部での就職を奨励

 北京市政府の馬林(マー・リン)副秘書長は「卒業生の末端部での就職、北京以外の土地での就職、中小企業への就職を奨励し、彼らが起業するための『ワンストップ』式サービス・プラットフォームや『グリーンチャンネル(優遇策)』を構築する必要がある。
 また、就職願望はあるものの就職先が決まっていない卒業生を重点的にサポートすべきだ」と提案している。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)
』

 外資が脱中国化しているいま、大卒の就職率は下がっていくしかない。
 学部卒業生の就職率は27%という。
 これは、大学卒業生の4人に3人は失業する可能性があるということになる。
 高学歴の就職率の低下は中国経済の低下を示し、それはまた社会不満の起爆剤となる危険性を孕んでいる。

2013年4月26日金曜日

中国経済発展の「分け前」狙い:仏大統領が企業代表とともに訪中

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●25日、フランスのオランド大統領は自国の大手企業の代表らで構成された大規模な随行団を伴い、2日間の日程で中国を訪問する。訪中の主な目的は政治ではなく、貿易や経済分野での協力である。仏大統領の訪中歓迎で天安門広場にフランス国旗。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月26日 7時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71705&type=0

中国経済発展の「分け前」狙い、仏大統領が大手企業代表ら引き連れ訪中―海外メディア

 2013年4月25日、フランスのオランド大統領は自国の大手企業の代表らで構成された大規模な随行団を伴い、2日間の日程で中国を訪問する。
 訪中の主な目的は政治ではなく、貿易や経済分野での協力である。参考消息網が伝えた。

 中国の新しい指導者である習近平(シー・ジンピン)国家主席が初めて迎える西側諸国の指導者として、オランド大統領は多くの大手企業代表を引き連れ、中国の経済発展の「分け前」を期待している。
 「中国は中仏関係から自分の欲しいものをある程度手に入れているが、フランスは未だ、そのお返しを受け取っていない」
と専門家は指摘する。

 フランス週刊誌のウェブサイトは23日、オランド大統領の訪中の目的は、中仏貿易の再均衡化と両国の外交関係の強化であると指摘した。
 訪中期間中、オランド大統領は中国の指導者らと少なくとも3回のハイレベル会談を行う予定で、対中貿易の赤字削減策の協議を主張する方針だ。
 2012年、フランスの対中貿易赤字は260億ユーロ(約3兆4000億円)に達し、貿易赤字全体の約4割を占めた。
 政府関係者は
 「両国の話し合いによって、中仏貿易のある程度の再均衡化を図るべきである。もちろん、一朝一夕で変えることはできないが、徐々に改善に向かうことを望む」
と話している。

 民間における原子力エネルギーの利用、航空・宇宙分野において、両国は新たな相互発展を実現できる見込み。エアバスA320航空機や長距離輸送機の受注、原子力発電の使用済み核燃料の処理施設建設に関する「協力合意書」への調印、中仏が共同で広東省台山市に建設中の原子力発電所にヨーロッパの加圧水型原子炉を導入する契約などが行われる予定だ。
 さらに、仏自動車大手ルノーが中国側と共同で、武漢市に年間生産台数15万台の自動車工場を建設する計画もある。
 これらの計画はいずれも最終段階に入っている。

 また、フランスは中国人の生活スタイルに新たな変化をもたらすような分野でのより一層の協力を望んでいる。
 例えば、都市化の持続可能な発展、農産物、医療・衛生、デジタルエコノミーなどである。 
これらの分野での具体的な協力を推し進めるため、オランド氏のこの度の訪中には、8人の各部門の部長や大手企業の代表だけでなく、中小企業の代表も大勢同行している。
』

 これまでサルジコフ大統領のフランスは中国から閉めだされていた。
 欧州勢ではドイツ一国が中国市場を独占していた。
 しかし、昨今日本が脱中国を加速しているため、そこに隙間ができてきた。
 中国は日本が消えた分の穴埋めが必要になった。
 そこで中国は大統領が代わったことを機にフランスを選んだ、というわけである。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月26日 20時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71750&type=0

仏大統領が習近平国家主席と会談・会食、「英国への冷たい仕打ちとは対照的」―英紙



●25日、英紙は中国政府の仏元首に対するもてなしぶりが英国に対する冷ややかな態度とは対照的だと報じた。写真は同日、北京で記者会見するオランド仏大統領


 2013年4月25日、環球時報によると、英フィナンシャル・タイムズ紙は
 「フランスのオランド大統領を中国政府がレッドカーペットで歓迎した」
として、仏元首に対するもてなしぶりが英国に対する冷ややかな態度とは対照的だと報じた。

 フランスのオランド大統領は25日午前、中国の首都・北京に到着し、午後から習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談に臨んだ。
 彭麗媛(ポン・リーユエン)夫人も歓迎式典や会食に出席するなど、厚遇ぶりを示した。

 外交関係者は、中国がフランスを厚遇するのは英国に圧力をかける狙いもあると指摘する。
 2012年5月にキャメロン英首相(当時)がダライ・ラマ14世と会談し、中国から批判を浴びて以来、両国の外交関係は冷え込んでいる。

 アナリストによれば、10年前、英国は中国にとって4番目に大きい貿易相手国であり、その経済規模は中国を上回っていた。
 しかし現在では経済力は逆転し、中国政府は核心的利益とみなす問題において強硬な立場をとるようになっている。

 オーストラリアのシドニー大学中国研究センター責任者で、かつて英国の外交官を務めたこともあるケリー・ブラウン氏は、
 「これまで英国は人権問題やチベット問題などにおいて自己の主張に固執してきたが、それも今の中国にとっては背中のハエを払うようなもの。 
 英国が中国から受けた扱いを見れば、この先、ヨーロッパの国でダライ・ラマと会見する勇気のある元首がいるかどうか疑わしい」
としている。
』

北朝鮮を支持し続けなければならない中国、その背景に様々な思惑

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●23日、アジア問題の専門家は「中国は北朝鮮問題を契機に東アジア全体が不安定になることを懸念している」と指摘している。写真は中朝国境付近。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月25日 23時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71685&type=0

北朝鮮を支持する中国、その背景に様々な思惑―英メディア

 2013年4月23日、英フィナンシャル・タイムズ(電子版)はアジア問題の専門家が
 「中国は北朝鮮問題を契機に東アジア地域全体が不安定になることを懸念している」
と指摘する記事を掲載した。英BBC中国語サイトが伝えた。

 記事によると、中国が北朝鮮の行為を容認するのは、両国が互いに尊重し合っているためではなく、様々な思惑があるためだという。
 中国と北朝鮮は打ち解け合った隣国同士という関係とは言い難い。
 国境問題が存在するほか、2012年には中国の領海内で北朝鮮人が中国人漁師28人に暴行・略奪を働くという事件も起きている。

 また、北朝鮮の政権が崩壊すれば、無数の難民が中国に流れ込むとみられるが、その一方で、挑発行為を繰り返す北朝鮮に米国の注意力が向くことで、中国に問題解決に力を発揮することが望まれるという効果も生まれる。

 さらに、朝鮮半島の統一は総人口7000万人という巨大市場、安価な労働コスト、民族意識、さらに核兵器を所有する新たな国が誕生することであり、それは中国も日本も望んでいない。
 韓国では反中感情が高いことから、特に中国が朝鮮の統一を望んでいないという。

①.米国にとっては北朝鮮の崩壊は地域の安定に貢献するが、
②.中国やロシア、日本にとってはかえって安定性を損なう要因になりかねず、
中国の北朝鮮に対する態度は中国自身の利益に鑑みたものになると指摘されている。
』


 


【中国はどこへむかうのか】


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2013年4月24日水曜日

黒い疑惑の中国赤十字:雅安地震義援金呼びかけに「失せろ!」の声

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●22日、四川省雅安市で20日に発生した大地震を受けて、中国赤十字が寄付を呼びかけるも、ネットユーザーから数万にも上る罵倒の声が上がり、08年の大地震で徹底的に信頼を失ったことが浮き彫りとなった。写真は深センで行われた赤十字の募金活動。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月24日 20時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71651&type=0

根強い中国赤十字への不信感、
寄付呼びかけも「失せろ!」の声―米メディア

 2013年4月22日、四川省雅安市で20日に発生した大地震を受けて、中国赤十字が寄付を呼びかけるも、ネットユーザーから数万にも上る罵倒の声が上がり、
 08年の大地震で徹底的に信頼を失ったことが浮き彫りとなった。
 ボイス・オブ・アメリカが伝えた。

 中国赤十字は地震発生後まもなく、
 微博(中国版ツイッター)の公式アカウントに「作業チームが被災状況視察のために空港に駆けつけます」と投稿、寄付を呼びかけたところ、
 数時間のうちに数万ものユーザーから「失せろ」との返信が集まり、「視察」という言葉がいかにも役人くさいという批判を浴びた。
 「08年の大地震で集めた寄付金で、赤十字は汚職役人をどれだけ養ったのか」、
 「中国赤十字への信頼は失われた。他の組織に寄付する方がましだ」
といったコメントも寄せられている。

 中国赤十字は、他国の赤十字のような独立運営が行われておらず、国家衛生・計画生育委員会の管轄を受け、職員は公務員に準ずる待遇を得ている。
 08年の大地震の際に、国内外から莫大な額の寄付金を集めたものの、寄付金の取り扱いが不透明であり、数億元の使途不明金が存在すると指摘されている。

 2011年7月には、「中国赤十字会商業総経理」を名乗り、赤十字の幹部と親しいと自称する女性の豪勢な暮らしぶりが国民の反感を呼び、寄付金の横領が疑われた。

 VOAのインタビューに答えた国民からは、
 「自分の寄付したお金がどこに行っているのかわからない。
 思いやりから、人助けのために出したお金が本来の役割を果たしていない」
との声が上がっている。
』

 赤十字というのはキリスト教からみの団体である。
 よって、イスラム教系では全く信用されていない。
 中国ではどうなのだろうか。
 「国家衛生・計画生育委員会の管轄を受け、職員は公務員に準ずる待遇を得ている」
とある。
 もしこれが本当なら、誰も信用しないだろう。
 日本でも赤い羽根募金の疑惑があったという前科を持っている。
 東日本大震災のときは、義援金が全く被災地にとどかなかったというミスも指摘されいる。
 個人的にはインターネットで調べて各自治体の災害対策本部や育英基金に直接義援したという経験を持っている。


 


【中国はどこへむかうのか】


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日本は前科者:悪人を退治しないのは賢明な選択肢ではない

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『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月24日 19時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71638&type=0

日本は「前科のある」国、極右の増長に米国は警戒せよ―中国紙

 2013年4月23日、解放日報は記事
 「米国、日本極右勢力の増長を軽視
=悪人を退治しないのは賢明な選択肢ではない」
を掲載した。

 日米両国は新政府発足後、関係を強化している。
 日本の外相、首相が相次ぎ訪米したほか、米国務長官の訪日も実現した。
 しかしその一方で、日本が村山談話、河野談話の修正を企図していることに米国は不満を示している。
 尖閣問題でも米国は日本と距離を置いている。
 いわば対日政策には同盟と抑止の両面がある。

 日本は「前科のある」国であり、米国も警戒している。
 軍国主義化の抑止、平和憲法の徹底的改変、核兵器の保持の3点が、米国の絶対に譲れないラインだ。
 しかし「戦略的ライバル」の抑止のため、この絶対に譲れないラインがあいまいにされている現状がある。
 そのため日本の極右勢力は増長しているのだ。

 日本のタカ派に平和憲法の改正を許し日本の軍事力拡張を黙認することは、賢明な選択肢ではない。
 それは悪人を退治しないでのさばらせることにほかならない。
 日本のよろしからぬ政治傾向をいかに抑止し、自国と国際社会の利益を守るか。
 米国はよく考える必要があるだろう。
』

 「悪人を退治しないのは賢明な選択肢ではない」
 「悪人を退治しないでのさばらせることにほかならない」
 国際的常識人ではこういう発言はなかなかできない。
 いわば喧嘩を売っているようなもの。
 ということは今後、日本と中国が平穏な関係を築いていくことは中国の態度からみてありえない、ということのようである。

『
JB Press 2013.04.25(木)  柯 隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37633

歴史事実を歪曲する中国の「愛国主義教育」
映画やドラマで国民をマインドコントロール

 この十数年来、日中関係は歴史認識の違いや領土領海問題を巡る対立によって緊張の度が増している。
 中国では中国人若者による反日デモが繰り返され、日中両国では、国民感情が悪化し、国交回復して以来、最悪な状態が続いている。
 日本では、日中関係が悪化し反日デモが繰り返されているのは中国政府が進める愛国教育のせいだという指摘が少なくない。

 しかし、中国の愛国教育は十数年前から始まったものではない。
 共産党が政権を取り、中華人民共和国が成立してから一貫して「愛国主義教育」が学校や職場などで行われている。
 それを推進するのは共産党の下部組織である共産主義青年団である。

 こうした「愛国主義教育」が展開される中で「愛国」と「愛党(共産党)」が混同されてしまったのは問題と思われる。
 毛沢東の時代、「反党反革命」が罪として問われていた。
 今でも、共産党を批判し、民主主義の実現を求める人権活動家が、「政権転覆罪」を問われ多く投獄されている。

 本来ならば、国を愛する者は必ずしも共産党を愛さなくてもいいはずである。
 中国には8000万~9000万人の共産党員がいると言われている。
 この人たちこそが共産党を愛さなければならない。
 共産党員ではない一般の国民に「愛党」を求めるのはそもそも筋違いの議論である。
 一般の国民は国を愛しても共産党を愛する必要はまったくない。

■学校や地域の「愛国主義教育」は効果が薄い

 中国の歴史教科書には間違った記述が少なくない。
 例えば、朝鮮戦争を引き起こしたのは韓国とアメリカだとされている。
 実際は、金日成が率いる北朝鮮軍による南への侵略がきっかけだった。
 このような間違った記述は歴史教科書では随所に見られる。
 しかし、それを訂正しようとする動きはいまだ少ない。

 中国の学校教育において、歴史は大学受験の必須科目である。そのために、抗日戦争の背景と意義などを大学受験の学生は丸ごと暗記しなければならない。ここに、イデオロギー的な愛国主義教育の意味はまったくない。受験が終われば、教科書を暗記した内容のほとんどが忘れられてしまう。

 共産党による本物の「愛国主義教育」は、学校の授業以外のところで行われる。
 すなわち、各地域では週に1度(半日)は共産主義青年団の活動として愛国主義教育が展開されている。
 例えば、模範的な軍人や労働者を呼んで愛国報告会を行うなどのやり方で、蒋介石時代の中国社会と毛沢東時代の新中国と対比しながら、愛国と愛党を喚起する。
 このような愛国主義教育は毛沢東時代からずっと続けられてきた。

 しかし、こうした硬直的な「愛国主義教育」はほとんど効果がなかった。
 多くの学生がこうした活動に参加したのは、参加せざるを得なかったからである。
 青年団の幹部たちも、活動の必要性を認識しているというよりも、やむなく仕事としてやっている。
 「真面目」にやれば学校に高く評価され出世できるからである。
 結局のところ、いわゆる愛国教育は最初から教条的に行われていた。

 今となっては、旧態依然とした愛国教育は、愛国と愛党を喚起する効果をほぼ完全に失ってしまった。
 今の学生は愛国や愛党などの課外活動にほとんど参加せず、受験のための学習塾に通うことやピアノなどを習うことなどで忙しい。
 大学受験のために、抗日戦争の背景と意義を依然丸ごと暗記しているが、それ以外の愛国・愛党の活動にはほとんど参加しない。
 否、たとえ参加しても、まったく形式的なものである。

 何よりも、今の若者は学校でいくら間違って偏った歴史教育を受けても、家に帰ればインターネットで様々な情報が手に入るのだ。

■抗日戦争ドラマの問題点

 むしろ学校で展開されている愛国主義教育よりも、毎日テレビで放映されている抗日戦争ドラマの方が問題と思われる。

 ボイス・オブ・アメリカによれば、2012年に中国では、合計200本もの抗日戦争の映画やドラマが作られたという。
 中国では、映画やドラマの制作がすべて許可制であることから、これらの抗日戦争の映画とドラマは、政府の許可を得て製作されたものだった。

 中国全土を戦火にした抗日戦争は、確かに中国人として忘れるべきではない。
 戦争を題材にした映画が作られるのは当然のことである。
 しかし、1年間200本もの抗日戦争の映画が作られるのは多すぎると言わざるを得ない。

 何よりも、これらの映画の多くは、抗日戦争における共産党軍の役割を過大評価し、蒋介石が率いる国民党軍の役割を意図的に過小評価するなど、歴史事実を歪曲する「作品」が少なくない。

 これらの映画やドラマは、いかにも真実のように巧みに作られたものも少なくない。 
 巧みに作られているがため、これらの作品を見て、これが抗日戦争だと勘違いしてしまう若者も現れる。
 また、毎日のようにテレビで日本軍の残酷な侵略行為を目にし、日本と日本人に怨みを持つようになった若者も少なくない。

 実際、これらの抗日戦争の映画とドラマは愛国主義教育の道具にされてしまっている。
 実は社会主義中国が成立してから共産党は、マスコミ、文化と教育などソフトの分野をすべて統制し、これらの道具を権力の強化に使ってきた。

 ある意味、長年続けてきた愛国主義教育はマインドコントロールの側面が色濃い。
 国民は受動的にそれを受け入れることしかできず、真実を明らかにすることは許されていない。
 もし愛国主義教育の内容に異議を申し立てる者がいれば、たちまちみんなの批判の的にされてしまうに違いない。
 ここが愛国主義教育の恐ろしいところである。

■歴史観には正義と公正が不可欠

 毎回のことだが、日本の総理大臣や政治家が靖国神社を参拝すると、中国の政治指導者は決まって「日本の政治家は歴史を直視すべきだ」などといった談話を発表する。
 歴史を直視すべきとの考えはごもっともである。
 しかし、自らが都合の悪い歴史から目をそらしているとすれば、その談話に説得力はない。

 例えば、毛沢東時代の反右派闘争や文化大革命ならびに鄧小平時代の天安門事件について中国共産党はいまだに直視せず、国民に謝罪していない。

 中国では、歴史について内政と外交を分離して考える傾向がある。
 すなわち、内政の問題は少々目をつぶってもいいという考えである。
 それに対して、外交の問題は敵対関係になる可能性をいとわずに、はっきりしておく必要があるということである。

 明らかなダブルスタンダードだが、中国の文化と習慣からすればいくらかの合理性が認められる。
 そもそも儒教の教えでは、人間同士の関係は距離によっては異なるものであると言われる。
 その関係性と距離感は客観的なものではなく、主観的なものである。

 例えば文革のときに描かれた毛沢東の絵を見ると、毛沢東の隣りに立つ農民の代表や労働者の代表はなぜか毛沢東より背が小さいものばかりだった。
 人間同士の「関係性」は時と場合によってどうにでも変えられるのである。
 こうした柔軟で恣意的な関係性の構築は内政と外交にも適用されている。
 これは何ら不思議なことではない。

 しかし、いくら文化や習慣の特性といっても、歴史観には正義と公正が不可欠である。
 すなわち、史実が何であるかを明らかにしておく必要がある。
 それを踏まえて、歴史的な教訓を後世が忘れずに戒めることこそが、正しい歴史観と言えよう。

 いかなる政治団体や組織でも歴史を人質に取ることは許されない。
 これは内政だろうが、外交だろうが、同じことである。
 すべての人々はすべての歴史を直視すべきである。
』


『
サーチナニュース 2013/04/05(金) 09:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0405&f=national_0405_004.shtml

【中国BBS】日本国旗を踏む子ども…反日愛国は幼少からとの主張

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「反日・愛国は幼少時から教え込むべき」
とのスレッドが立てられた。
 スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  スレ主は、祖母と手をつないだ3~4歳ほどの子どもが日本国旗を踏みつけている写真を掲載し、「反日・愛国は幼少時から教え込むべき」と主張した。

****************

  スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからは
●.「憎しみは幼いころから植えこまないとな」、
●.「これは良い模範だ」、
●.「スレ主を支持するぞ!」、
●.「よくやった! 小日本は品がなさすぎる! 祖先の物を奪うなんて!」
など、反日感情をむき出しにしたコメントが多く寄せられた。

  一方で、分別のつかない子どもに国旗を踏ませることに否定的な意見も少数ながらあり、
●.「こんなの愛国じゃない。ただ戦争を起こしたがっている政府の一部の人を助けているだけだ」、
●.「野蛮なことをして恥ずかしくないのか? 文明的な国は他国の国旗を辱めるようなことはしないぞ」
など、冷静なコメントが寄せられた。

  ほかには、
●.「この子くらいの年齢だと日本がどこにあるかもわからないんじゃないか?」
という意見があったが、尖閣諸島(中国名:釣魚島)がどこにあるかも知らずに“保衛釣魚島”を叫ぶ反日青年もいるという。

****************

  中国は反日教育を行っているとの主張もあるが、中国は公式には
  「愛国教育は実施しているが、反日教育は行っていない」
としている。

  しかし、中国では旧日本軍が鬼畜のように描かれた抗日ドラマが毎日のようにテレビで放送されているほか、各地に抗日記念館が存在するため、中国が反日に向けた「教育」を行っていると言うよりも、
 反日感情を煽り、薄れさせないための仕組みを日常に組み込んでいる
と言ったほうが適切かもしれない。
』



 


【中国はどこへむかうのか】


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日本は「北朝鮮脅威論」で最大の利益獲得:中国の恫喝外交が、得がたい利益ソース

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●空母『遼寧』

『
サーチナニュース 2013/04/24(水) 10:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0424&f=politics_0424_005.shtml

日本は「北朝鮮脅威論」で最大の利益獲得=中国評論家

  朝鮮半島の緊張状態が続くなか、中国の軍事専門家の張召忠氏は中国中央電視台の番組「防務新観察」で、日本は「北朝鮮脅威論」を誇張することで最大の利益を得るが、韓国は「もっとも損をする」との見解を示した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は張召忠氏の発言より。

  ここ数年の朝鮮半島情勢によって、日本は最大の利益を得る一方、韓国は最大の損失を被る。
 韓国は北朝鮮ともっとも近く、北朝鮮のちょっとした動きに韓国はびくびくしている。

  北朝鮮は核実験やミサイル実験を開始し、日本は北朝鮮の動きを軍事力発展の口実にした。
 日本は4隻のこんごう型護衛艦と2隻のあたご型護衛艦の6隻のイージス艦の配備、Xバンド・レーダーおよびパトリオット・ミサイル防衛システムの青森への配備を通して、最終的に米国の北東アジアにおける戦域ミサイル防衛(TMD)に加わろうとしているとわかる。
 そのほか、日本は防衛費の増加、自衛艦や航空機の発展なども朝鮮半島情勢を口実にして進めてきた。

  日本のここ数年の軍事の発展はどれも「北朝鮮脅威論」と関係しており、「北朝鮮脅威論」を主張して多くの武器装備を獲得し、さらに「中国脅威論」も主張し始めた。
 脅威を口実にしなければ、米国の国会で武器輸出は可決されない。
 日本の潜水艇、航空機、航空母艦、弾道ミサイル防衛システムは、どれも「北朝鮮脅威論」を口実に発展してきたと言えよう。
』

 「日本は「北朝鮮脅威論」で最大の利益獲得」
というのは正しいだろう。
 さらに言えば尖閣における中国監視船の動きもまた日本にとって利益となる。
 日本にとって利益になるということは、逆にみれば
 「日本にとって利益になるような行為を行なっている国がある」
ということである。
 それが北朝鮮であり中国である。
 日本にとっては北朝鮮より中国が脅威で、それに対抗するために北朝鮮をダシにして対中国防備に走っているといえよう。
 ということは、
 日本に最大の利益をもたらしているのは中国である、
ということになってしまう。
 中国の恫喝外交が、日本にとっては得がたい利益ソースだということなのであろう。
  
『
サーチナニュース 2013/04/24(水) 09:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0424&f=politics_0424_002.shtml

中国空母「遼寧艦」、初の遠洋航海で尖閣諸島へ向かう可能性

  英ザ・デーリー・テレグラフ紙は19日、中国の専門家の話として、
 「中国初の空母『遼寧』の初の遠洋航海は1-3カ月におよぶ予定で、尖閣諸島(中国名:釣魚島)のほか、米領グアム付近の海域にまで向かう可能性がある」
と伝えた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  遼寧艦の副艦長、劉志剛氏は中国日報に対し、
 「中国海軍の責任が近海の防衛からより広範囲な海洋へと転換するにあたり、遼寧艦はその先駆けとしての役割を果たす。
 われわれは多くの専門家が予想しているよりも格段に速いペースで空母を改良しており、完璧な戦闘能力を完備することを目指している」
と述べた。

  また、報道は
 「海軍力の増強によって、海洋での影響力拡大を図る中国の明確な行動は、折りしも日本、フィリピン、ベトナムなどの隣国との領土争いが深刻化している時期と重なっている。
 また、中国は米国のアジア太平洋回帰戦略を注視していることを表明し、中国の台頭に対する直接的な威嚇であると見なしている」
と報じた。
』
 
 空母『遼寧』が尖閣諸島に来てくれれば、日本としては願ったりかなったりだろう。
 これで、防衛強化が一段と促進できる名義大分が作れることになる。
 「中国さまサマ」であろう。