2013年4月30日火曜日

国連、北朝鮮に対する援助資金の拠出を呼びかけ



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サーチナニュース 2013/04/30(火) 16:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_012.shtml

国連、北朝鮮に対する援助資金の拠出を呼びかけ

  国連のネシルキィ事務局長報道官は29日、北朝鮮に駐在する国連機関は3000万ドルの緊急拠出を国際社会に呼びかけ、2013年末までに北朝鮮への人道支援を行うことを発表した。中国国際放送局が報じた。

  国連のニューヨーク本部で開かれた定例記者会見でネシルキィ事務局長報道官は、
 「外部援助は北朝鮮人の福祉に重要な役割を果たしている。
 過去1年間で、北朝鮮の人道主義情勢は全体的に改善されてきたが、健康と栄養面においては引き続き資金援助が必要だ」
と述べた。

  さらに、
 「世界保健機関、世界食糧計画、国連児童基金、国連食糧農業機関、国連人口基金などの5機関は北朝鮮への人道主義支援を行うために国際社会に1億4700万ドルの寄付を呼びかけたが、現在までに25%の資金しか集まっていない」
と話した。

  世界食糧計画が12年に提出した報告書では、北朝鮮の食糧問題はわずかに改善されたとしているが、北朝鮮に駐在するほかの機関からは「依然として厳しい」との声が上がっている。
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【中国はどこへむかうのか】


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ボランティアの力を懸念する中国政府:全能の党、共産党の能力が見えてしまう

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●中国南西部・四川(Sichuan)省の蘆山(Lushan)県で20日発生した地震の死者・行方不明者は、22日までに200人を超えた。被災地では夜を徹しての救出活動が続いているが、山間部の被災地に入る道路は渋滞が激しく、救援は難航している。
現地では余震が1700回以上起きており、地元住民の男性はAFPの取材に対し「この地域は危険すぎるので、みんな、もうここには住みたくないと言っている」などと話した。
写真は、四川省蘆山県に入る大勢のボランティアを乗せたトラック(2013年4月21日撮影)。(c)AFP

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JB Press 2013.04.30(火) Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37683
 
ボランティアの力を懸念する中国政府
(2013年4月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 2008年に地震が中国・四川省を襲った時、ボランティアと急遽結成された市民団体が現地に押し寄せ、救援活動で大きな役割を果たした。
 だが、2カ月ほど経つと、多くの人は被災地から去るよう命じられた。
 中国政府は、独立系の集団が支援活動を組織し、その結果、伝統的に政府の領分だった縄張りを侵害することにうんざりしたからだ。
 
■被災地から締め出されたボランティア

 今回、4月20日に地震が四川省を襲うと、政府は当時よりずっと素早くボランティアや慈善団体、支援金の流入の統制に動いた。
 震災の翌日、ボランティアや市民団体は、中国国務院(内閣に相当)の許可証なしで被災地に入ることを禁じられた。
 政府にとって、こうしたボランティア団体は支援を意味するだけでなく、微妙な政治的課題でもある。
 中国では、統制を試みる政府の努力にもかかわらず、市民社会と市民の関与が勢いを増しているからだ。

 20日の四川雅安地震は、ソーシャルメディアのおかげで、こうした市民団体がいかに容易に活動を組織化し、いかに素早く大きな支援を得られるかを見せつけた。
 ボランティアは学生から医療の専門家、キリスト教団体に至るまで様々だ。
 20日の地震の直後、中国各地の人々は3億人以上の会員を擁するメッセージングサービス「微信」にアクセスし、家族と連絡を取ったり、何か支援できないか確認したりした。

■ソーシャルメディアで迅速に支援

 微信上で結成された支援団体の1つが「420聯合救援行動」。
 四川省内の20余りの非政府組織(NGO)が緩やかな連携を図った団体で、団体名は地震発生日の4月20日にちなんで名付けられた。
 このグループの調整役を務めるフー・ヤン氏は
 「地震が起きた時、当初は電話やテキストメッセージが使えなかったが、微信は動いていた」
と言う。
 同グループは20日の午前10時、地震発生からわずか90分後に物資を求めるメッセージを投稿し、同日内にトラックいっぱいの救援物資の第一弾を現地に届けた。

 だが、国務院の発表以来、市民団体は被災地に入る許可を得るのに苦労している。
 「我々のところでも許可証は限られている」
とフー氏は言う。
 「実際、許可証を1つも得られず、口論している人を見かけましたよ」

 封鎖の表向きの理由は、地震が襲った山間部の狭い道路での交通渋滞だ。
 だが、渋滞の多くは、狭い道を走る大型の政府車両と交通の調整不足によって引き起こされていた。

 一部には許可制度を擁護する向きもある。
 政府系の大手社会福祉機関の開発担当者、ジェン・イーリン氏は、被災地には700以上の団体が入っているが、必要な知識と訓練経験を持ったところは20%しかないと指摘。
 さらに、「多くのボランティアは全く無目的でやって来た」と言う。

 だが、多くの人が見るところ、もっと重要な封鎖の理由は、
 政府が救済者という地位の独占を維持したいと考えていること
だ。

■地位を守りたい共産党、一般市民はもっぱら民間基金に寄付

 中国政府は、2008年の地震後の市民の援助のうねりを避けたいと思っている。
 当局が気付かされたように、こうした力はひとたび解き放たれると、再び封じ込めるのが難しい。
 一部の慈善団体は、地方の役人たちが隠しておきたかった事実を暴き、地方政府の悩みの種になっている。

 慈善メディア「慈善家」の創業者であるワン・リウェイ氏は、中国政府は2008年のボランティア「ブーム」の再来を防ぐのに躍起だと話す。
 その理由の1つは、政府としては、その他の団体の活動の横で自分たちの救援活動がお粗末に見えるのを嫌がっているからだという。
 かなり斜に構えた見方に思えるかもしれないが、中国の一般市民も同じように不信感を抱いている。
 市民はもっぱら民間の基金や慈善団体にお金を寄付しており、汚職と透明性の欠如を懸念して、中国赤十字など政府と関係のある団体を避けているのだ。

 自然災害は多くの場合、共産党のプロパガンダの好機になる。
 だが、市民活動の高まりは、党の権力支配に対する根本的な脅威だ。
 というのも市民の活動は、全能の党が導いてくれなくても、個人がどれだけのことを成し遂げられるかをはっきり示すからだ。

By Leslie Hook in Beijing
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【中国はどこへむかうのか】


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台湾馬英九総統、「2つの中国」を推進することはないと強調

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サーチナニュース 2013/04/29(月) 15:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0429&f=politics_0429_010.shtml

台湾総統、「2つの中国」を推進することはないと強調

  台湾の馬英九総統は29日、台湾海峡交流基金会の「汪辜会談」20周年の茶会で、台湾はいかなる場合でも
●.「2つの中国」、
●.「台湾独立」
を推進することはないと強調した。
 中国国際放送局が報じた。

  馬氏は
 「私たち海峡両岸の人びとは皆が中華民族で、炎黄子孫である。
 同じ血縁、同じ歴史や文化を持ち、平和と相互利益による交流と、互いの切磋琢磨を通じて、中華民族のなかで前例のない新たな局面を切り開き、東アジアと世界に対して平和的な方法で問題を解決した模範例となった」
と話した。
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レコードチャイナ 2013/04/29(月) 20:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0429&f=national_0429_071.shtml

【台湾ブログ】台湾と日本の絆、東日本大震災から学ぶべきこと

  2011年3月11日、宮城県沖を震源とするマグニチュード(M)9.0の地震が発生した。
 東日本大震災からすでに2年が経過したが、被災地は今も被害から立ち直れていない。
 台湾人ブロガーの海兒・安傑爾さんは日本と台湾の絆を取り上げ、台湾が東日本大震災から学ぶべき教訓をブログに綴った。

  台湾各界は震災後、真っ先に寄付を募り、「被災地支援」を行った。
 日本は今なお台湾に深く感謝し、何度も台湾への感謝を表わしている。
 震災をきっかけに、台湾に対して友好的な感情を深めた日本人は少なくないはずだ。

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  筆者は東日本大震災への支援は「当然」と主張している。
 その理由は台湾と日本には「100年もの付き合い」があり、政治や文化など各方面で深い絆があり、まるで「兄弟国のような親近感を抱いている」からだという。

  また、大きな視野で見れば東日本大震災で台湾は貴重な教訓を学んだと主張する筆者。
 台湾では28年前から原子力発電の計画・建設が進められてきたが、2年前に起きた福島原発事故を通して、「原発の安全性」を再び考え直すことになったそうだ。
 原子力発電の安全性を過信して「経済発展を最優先する」のではなく、「原子力」という重い十字架を背負う責任を教えられたと主張した。

  逆に「日本へ感謝を表わすべき」と述べ、東北の被災者の受けた苦しみに比べれば、台湾が日本にした支援などわざわざ言葉にするほどでもないと主張する筆者は、震災を通して台湾は本当の意味で「非核国」という目標に向かうよう努力すべきことを学んだし、それは「台湾人の子孫」を本当に益することだと綴った。

**********

  日本赤十字はこのほど、東日本大震災後に海外から日本赤十字に寄せられた義援金の額を国・地域別にまとめた。
 2012年末時点で
①.米国が29億9000万円で1位、
②.台湾は29億2000万円で2位
だった。
 台湾の人口が米国の約7.4%にすぎないことを考えると、台湾からの支援の大きさが分かる。

  1999年に台湾で「921大震災」が発生した際、日本はいち早く台湾に救援を提供したことも東日本大震災への支援につながったのだろうが、日本と台湾は同じ価値観を共有できる国としてさらに友好関係を深めるべきだ。
』

『
サーチナニュース 2013/04/30(火) 14:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_007.shtml

尖閣問題で台湾と大陸の分断狙う日本の小細工
…中国メディアが非難

  中国国営の中国新聞社が30日付で、尖閣諸島周辺海域で台湾と漁業取り決めを結んだ日本を非難する論説を掲載した。
 「今年(2013年)になってから、台湾と関連する問題での日本の小細工が多い」、
 「日本の動きは、(台湾海峡の)両岸を分断する意図があることを暴露した」
と主張した。

  日本は1996年から、台湾との間で漁業問題の協議を16回行っていた。
 野田政権時の2012年、玄葉光一郎外相は、日台の密接な経済関係の推進を主張し、日台漁業協議の再開を日本側として3年9カ月ぶりに提案した。
 第2次安倍政権も、協議を継続した。
  双方の合意が成立し、2013年4月10日に日本側の公益財団法人交流協会・大橋光夫会長と台湾側の亜東関係協会・廖了以会長が台北市内で「日台漁業取り決め」の署名を行った。
 同「取り決め」は早ければ5月上旬にも発効するとされている。

  中国新聞社の論説は、日本の華字新聞「中文導報」、「新華僑報」、香港の「香港文匯」などを引用し、
 「安倍政権は(尖閣諸島の問題で)、中国大陸と台湾が手を結べば、衝突が発生した場合にも米国は手が出せなくなると心配した」、
 「東日本大震災の記念式典で、台湾の代表を国や国際機関の代表と同列に扱ったことは、このたびの協議成立のための“土台づくり”だった」、
 「これまで日本は、台湾側の交渉の求めに冷淡だった」
などの分析を紹介。

  さらに
 「日本は長期にわたり、台湾問題に介入してきた。現在のような中日関係が冷却した状況のもとで、今年になってからだけでも、台湾に絡む問題で日本の小細工は多くなった」
との見方を示した。

  論説は、沖縄県の仲井真弘知事も「取り決め」について「強烈に憤慨」したなどとして、日本国内で議論が発生し、台湾でも疑問の声が出ていると指摘した。

  文章の最後の部分では、香港メディアの論評として、台湾人によることまでの、尖閣諸島周辺海域への進入や上陸を狙った出航を称賛する主張を掲載。

  「台湾側は荒れる海と日本側の横暴な阻止を恐れない」行為を絶賛した上で、
 「勇気にには知謀も必要だ。台湾側だけの力では、日本政府には対抗できない。
 大陸と台湾が手を携えてこそ、正しい道だ」
との文章で論説を結んだ。

**********

◆解説◆

  日本と台湾(中華民国)を承認してらず外交関係がないため、双方の政府外交部門が直接接することはしていない。公益財団法人交流協会は台湾との実務関係を処理するたえに設けられた法人、カウンターパートの亜東関係協会は台湾側の非政府機関で、実質的には中華民国外国部の下属機関として活動している。

  日台の漁業についての合意事項を「取り決め」としているのは、「『協定』とは国と国が結ぶものなので、台湾との合意事項には使えない」との日本側の建て前による。台湾側は「台日漁業協議」と呼んでおり、中国メディアも同じ呼び方をしている。

  中国語の「協議」は名詞として使う場合、日本語の「協定」と同意。日本側は中国側への配慮もあり「取り決め」との名称にしたと考えられるが、少なくとも中国語表記には、日本側の“気配り”も反映されないことになる。
』

 通常こういう場合は、
 「なぜ中国政府は台湾に日本との漁業取り決めを結ばせてしまったのだ」
として、外交不手際を反省するものだが、そういう気配はまるで感じられない。
 「失敗はおのれにミスがある」
とは判断せず、
 「相手が悪欲だった」
からだとする。
 ガキの発想に近い。

フィリピン政府、中国の撤退要求を断固拒否:中国がパンチを繰り出した?




●27日、フィリピン政府は中国が要求していた南沙諸島からの撤退を正式に拒絶した。写真は南シナ海へ向かう中国の艦船。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月30日 1時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71828&type=0

<南シナ海問題>フィリピン政府、中国の撤退要求を断固拒否―中国紙

 2013年4月27日、フィリピン政府は中国が前日に要求していた南沙諸島(スプラトリー諸島)からの撤退を正式に拒絶した。
 28日付で環球時報(電子版)が伝えた。

 南シナ海の領有権問題で、フィリピン政府が国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判を請求したことについて、中国の外務省報道官は26日、「仲裁裁判を受け入れることはできない」と発言。
 同時に
 「フィリピンが不法に占拠している中国領土の南シナ海8島からの人員と施設の完全撤退」
を要求した。

 これに対し、フィリピン政府は
 「われわれは自国の領土に対する主権を行使していく」
と主張した。
 中国の専門家は、中国政府がフィリピン政府に対し明確に要求したことは、中国が南シナ海の主権を維持するうえでの「大きな進歩」だと指摘した。

 しかし、フィリピン国内の世論は中国に対し「脅迫者」のレッテルを貼った。
 フィリピンのデルロサリオ外相は、スカボロー礁(中国名・黄岩島)を中国が不法占拠していると非難する一方で、中国に国際的威信を考慮しながらASEAN(東南アジア諸国連合)諸国と南シナ海における行動規範を制定するよう呼びかけている。

 「今回の中国政府の要求は1つのターニングポイントだ」
と話すのは広西チワン族自治区社会科学院の孫小迎(スン・シャオイン)研究員。
 「これまで中国が下手に出ると、相手は図に乗ってきた。
 今回、中国がパンチを繰り出したことでフィリピンを懲らしめることができただけでなく、その他の国に対する警告にもなった」
と評価している。
』


 


【中国はどこへむかうのか】


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2013年4月29日月曜日

安倍首相のロシア訪問の目的は対中牽制:新たな枠組みづくりへ

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●ロシア・モスクワ(Moscow)で、首脳会談後の共同記者会見に臨む安倍晋三(Shinzo Abe)首相(左)とウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領(2013年4月29日撮影)。(c)AFP/RIA NOVOSTI/PRESIDENTIAL PRESS SERVICE

『

『
サーチナニュース 2013/04/29(月) 09:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0429&f=politics_0429_002.shtml

安倍首相のロシア訪問の目的は対中けん制か?

  日本がゴールデンウィークを迎えるなか、安倍晋三首相は28日にロシアへ向かった。 
 日本の首相によるロシア訪問は10年ぶりで、双方は北方領土問題について話し合う予定だ。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  ロシア紙は27日、学者の言葉として、日本は領土問題でロシアに圧力をかける一切の手段をなくし、ロシアは主導権を握っていると伝えた。
 同学者は、
 「日本はロシアと中国の密接な協力関係を裂き、ロシアと協力して中国を牽制(けんせい)しようとしている。
 ロシア政府は日本の目論見に強く反対し、自国の立場を明確にすべきだ」
と述べた。

  米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は26日、
 「日ロは強大化する隣国-中国への対応を模索している」
とし、中韓との関係が良好ではない日本にとって、ロシアとの関係はますます重要になっており、日本は中国の代わりにロシアとの経済協力を強化したいと考えているとした。

  ロシアは広大な東部地域の開発のための資金を必要とするが、強大な中国をパートナーにすることは避けたいと考え、
 さらに日本への天然ガス輸出を増やして対EU輸出の減少を補おうとしている。
 ロシア側によると、安倍首相の訪問中、双方は10億ドル規模の投資協定に調印し、ロシア極東地域の石油開発における日本の持分を増やすという。
』

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月29日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71826&type=0

安倍首相の訪ロ、「経熱」でも「政熱」は困難―香港紙

 2013年4月29日、香港紙・文匯報は安倍首相のロシア訪問について、
 「『経熱』は『政熱』につながらない」
とする記事を掲載した。

 安倍首相は28日、100人以上からなる通商代表団を引き連れて、3日間のロシア訪問をスタートした。
 安倍首相はこれに先立ち、今回の訪問でロシアとの経済協力を拡大するだけでなく、日本が領土問題について協議する「政治意欲」を示すと述べた。

 しかし、上海交通大学日本研究センターの王少普(ワン・シャオプー)主任は、
 「ロシアに対する日本の経済外交で、膠着する領土問題を突破するのは難しい」
とみる。

 王主任は、
 「中国との緊張が高まるなか、日本は地域における政治的地位を高めるため、ロシアとの経済協力を強化しようとしている」
と指摘。
 今回締結される予定のエネルギー・極東開発分野での協力協定については、経済構造転換が急務であるロシアと、資源・エネルギーに乏しい日本にとって、相互補完性があるとしている。

 ただし、経済協力の推進はロシアが領土問題において原則的な譲歩を行うことを意味するものではない。
 事実、ロシアは最近、両国の懸案地域で武力を誇示しており、航空自衛隊機のロシア機に対する緊急発進(スクランブル)が増えている。

 王主任はまた、たとえ両国が 「経熱(経済交流が活発な状態)」となっても、真の「政熱(政治交流が活発な状態)」とはなりがたく、ましてや中ロ関係に悪影響を及ぼすことはないと指摘。
 その理由として、国際戦略の違いや、中国・ロシアが国際関係の民主化を支持しているのに対し、日本が米国主導による枠組みを支持していることなどを挙げている。

 日本が「中国包囲網」を形成しようとしているという見方については、「日本にその気はあっても力はない」とし、日本経済の先行きが今なお不透明であることや、安倍政権の右翼的言動で韓国などとの関係が緊張し、米国の不満を買っていると指摘している。
』

 この訪露の目的はあくまで中国牽制なので、「政熱」になる必要はないし、してはならない。
 中国をはさんだ日本とロシアという「三国バランス」
であって、偏ってはならない。
 
 中国という大国が「アジアのトラブルメーカー」として浮上してきたために、これまでとはまったく違った枠組みが必要になってきている。
 いまはその枠組を模索している段階である。
 中国の挑発によるさまざまな問題がアジアを覆っているが、しならくはその動きを見ながらの枠組みづくりということになるだろう。

 すべての国々が周囲と間をおいて接触しつつ外交を展開することになる。
 二国間の思い入れみたいなものは捨て、
 充分な距離をおきつつ、その上でどんな関係を構築できるのかを探っていくという展開がしばらくは続いていくだろう。

 日中ロという3大国の狭間にあるのが朝鮮半島では、韓国は中国の経済傘下にはいることを熱望し、北朝鮮はアメリカに認めてもらうことを熱望している。
 ベトナムとフィリッピンは中国に反発し、ミヤンマーは日中をはかりにかけている。
 台湾は中国の距離を少し大目にとりはじめた。
 タイは少し中国と間を置こうとして軍船の調達をこれまで中国一本であったが、それを変えようとしている。
 親中とみられるカンボシアは日本に手を伸ばし始め、日本はそれに応えようとしている。
 インドは中国軍の侵攻で、国内の動きがはげしくなってきている。
 すべては中国の動きによってアジアは揺れ動いている。
 新しい枠組みができるまでこれから幾度となく揺れ戻しの各国の外交が続いていく。
 早急に答えの出る問題ではない。
 長い歴史の動きの断片がしばらくは綴られることになる。
 ことを急ぐ時期ではない。
 ゆっくりと見極めながら、しかし決然と自己の立場を周りからの恫喝に左右されない信念をもってやっていくことになるだろう。
 最低でも数年は。

『
AFP BBニュース 2013年04月30日 15:47 
http://www.afpbb.com/article/politics/2941483/10663195

日露両首脳、北方領土交渉再開で一致
 
4月30日 AFP】
 ロシアを訪問中の安倍晋三(Shinzo Abe)首相とウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は29日、モスクワ(Moscow)で会談し、北方領土問題の解決を探る交渉を再開することで合意した。
 日露間では北方領土問題が要因となり、第二次世界大戦後の平和条約が締結されていない。

 クレムリン(Kremlin)での2時間の会談を経て、両首脳はそれぞれの外務省に対し、北方領土問題解決の選択肢を探る交渉再開を指示することで一致した。

 共同宣言によれば、第二次世界大戦から67年を経た今も両国間で平和条約が締結されていないことは「異常」だとの認識で両首脳は一致した。 
 また北方領土問題について、交渉停滞を打開する具体案は示されなかったものの、協議を通じて「双方の立場の隔たり」を克服する決意が述べられた。

 日本側の外交筋によれば、昼食会では安倍首相からプーチン大統領へスキーウエアとスキー板が贈呈され、プーチン大統領は両国間初の条約である日露通好条約が締結された1855年製のワインでもてなした。
(c)AFP/Anna MALPAS, Stuart WILLIAMS
』

『

サーチナニュース  2013/04/30(火) 16:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=politics_0430_011.shtml

日ロ首脳会談、平和条約の交渉再開で合意

  安倍晋三首相は29日、ロシアのプーチン大統領と会談した。
 会談後に発表した共同声明によれば、両国の首脳は
 「大戦後67年が経過しながらも、平和条約が締結されていない状態は異常だ」
との認識で一致し、双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉の加速化を自国の外務省に指示した。
 中国国際放送局が報じた。

  両国の首脳会談に対してロシアメディアは
 「安倍首相のロシア訪問およびプーチン大統領との会談は両国関係の今後の発展、特に日ロの経済貿易の協力にとって著しい役割を果たしていくだろう」
と評価した。
』

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日本経済新聞 2013/4/30 20:35
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3004C_Q3A430C1PP8000/

 モスクワで日本政府主催の経済フォーラム

 日本政府主催の経済フォーラムが30日、モスクワ市内で開かれた。 
 日ロから当初予定の150人を倍以上上回る約400人が参加。
 日本側は医療・農業・都市インフラの3分野で技術をアピールした。
 スピーチした安倍晋三首相は
 「日ロ関係史上最強、最大の経済ミッションだ」
と指摘。
 隣国ロシアの巨大市場進出に向けて官民挙げたトップセールスを展開した。

 安倍首相は
 「広い国土・豊かな資源を持つロシアと高い技術・経営ノウハウを持つ日本は相互補完関係にある」
と強調。
 都市環境の向上、低カロリーの日本食、世界トップレベルの医療など日本の強みを訴えた。
 日本の首相の10年ぶりの公式訪問を契機に経済関係でも一気に巻き返しを狙う。

 参加者からも歓迎の声が聞かれた。
 「今までにない雰囲気だ。 ロシアに向けて門戸を広げたい」(住友商事の曽根貴史顧問)、
 「放射線治療などの医療分野で政府と協力してロシア市場を開拓したい」(日立製作所の谷垣勝秀執行役専務)
など意欲的な声があがった。

 ロシア側からも
 「今後はロシアに進出することじゃなくて、進出しないことがリスクだ」(ズベルバンクのボリソフ副頭取)
と期待する声が浮上。
 シュワロフ第1副首相は「心地よくビジネスできる環境を整えたい」と投資環境の整備を進める考えを示した。
』



 


【中国はどこへむかうのか】


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毒々しい色に染め上げる“水の華”:中国の湖水と河川、化学肥料の弊害



●23日、ナショナル・ジオグラフィック電子版は「世界に広がった、激しい水の華」を掲載した。水面が絵の具を流したような毒々しい色に染まる、“水の華”という現象を取り上げている。写真は2012年6月、安徽省の巣湖。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月29日 1時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71793&type=0

中国の湖水、河川を毒々しい色に染め上げる“水の華”、化学肥料の弊害―米メディア

 2013年4月23日、米ナショナル・ジオグラフィック電子版は
 「世界に広がった、激しい水の華」
を掲載した。 
 26日、科技世界が伝えた。

 世界人口はすでに70億人を突破。なおも増加を続けている。
 食料の必要量も増え続けているが、それを支えているのが化学肥料と収穫量の多い農作物だ。
 しかし弊害もある。リンと窒素によって水が富栄養化し、藻類が爆発的に増える“水の華”と呼ばれる現象が起きている。
 中国の青島市、米国のメキシコ湾、米国の西海岸、さらには一部の淡水地域など世界各地で“水の華”は出現している。

 富栄養化によって藻類が爆発的に増殖した結果、水面はまるで絵の具を流したかのような鮮やかな色に染まる。政府は膨大な資金を費やして対策を続けているが、中国の湖水、河川ではこうした“水の華”がたびたび報告されている。

 “水の華”の問題はたんにそのグロテスクな外見だけにあるのではない。
 枯れた藻類を細菌が分解しようとして水中の酸素を使い果たしてしまい、その水域の生物が壊滅してしまう現象や、あるいは毒素を排出するタイプの藻類が激増することで水が汚染されるなど、さまざまな問題を引き起こす。
』


 


【中国はどこへむかうのか】


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2013年4月28日日曜日

解放軍戦闘機の大量投入の偶発事故で日中開戦の危険性が増大

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『
サーチナニュース 2013/04/28(日) 15:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0428&f=politics_0428_007.shtml 

中国軍、航空機40機を尖閣周辺に飛ばし「悪人は日本」と主張

  中国国防相の関係者は28日までに、
 日本の産経新聞が27日付で、中国は23日に公船を尖閣諸島から12海里以内の近海に侵入させると同時に、新型戦闘機など40機以上を尖閣諸島周辺に飛来させたと報じたことを受け、
●.「日本は『悪人が先に訴える』の手法を用い、中国軍の顔に泥を塗ることをしている」、
●.「日本こそ、地域の安定にとってのいざこざを起こす者だ」
などと非難した。
 インターネットメディアの環球網が報じ、中国新聞社などその他の中国メディアも報じた。

  中国軍関係者としても珍しいほど、日本をとげとげしい言い回しで非難した。
 自国の軍用機投入については「自国が管轄する海上空における正常の軍備でのパトロールをした」と主張し、
 日本側が「F-15戦闘機、P3C対潜哨戒機で監視と干渉を行い、中国側の飛行の安全に悪影響を与えた」ために、「これに対して対抗措置を講じた」と述べた。

  日本側の反応に対しては、
●.「白黒を逆にして、自分のことを棚に上げて人をとがめた。思う存分に“中国の脅威”を誇張した」
と主張。
 さらに、
●.「言っておかねばならないが、今年(2013年)になって以来、日本は絶えず挑発してもめごとを起こした上で、『悪人が先に訴える』の手法を用い、中国軍の顔に泥を塗ることをしている」、
●.「日本こそ、地域の安定にとってのいざこざを起こす者だ」、
●.「われわれは日本側が適切な措置を取り、故意に地域の緊張局面を作る手法をやめるよう要求する」
と述べた。

  産経新聞は複数の日本政府高官の話として、
★.「軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。
 航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた」、
★.「前代未聞の威嚇だ」
などと紹介した。

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◆解説◆

  中国の軍は、世界的に見ても特異な地位を有している。
 まず、軍の行動についての意思決定を行うのは中国共産党中央軍事委員会だ。
 同委員会の発足は1945年8月だが、中国共産党は1927年に現在の中国人民解放軍の前身である「中国工農紅軍」を組織するなど、軍事力運営の長い歴史があった。

  国家組織としての「中華人民共和国中央軍事委員会」も1982年に設立された。
 トウ小平の「人民解放軍の国軍化」の意向を受けてのものだったが、同委員会は構成メンバーが「党中央軍事委員会」と重複するなど、現在に至っても中国軍は「党の軍隊」としての性格が極めて強い。

  党、国家の両中央軍事委員会とも現在のトップは習近平主席(共産党総書記、国家主席を兼任)だが、軍に対して強い支配力があるのではなく、
 逆に軍の支持により権力を掌握している
との見方が強い。
 だとすれば、中国軍では現在も文民統制(シビリアン・コントロール)とは対照的な、「制服組による統制」が行われていると考えてよい。

  一方、中国政府(国務院)は憲法上の国家の最高権力機関である全国人民代表大会で選ばれた首相(国務院総理)が主宰する行政機関だ。
 軍とは別系統の組織であり、
 中国政府が軍に対して影響力を行使することはできない。

  国防部は中国政府に所属するが、本来は人事管理や会計業務、軍と政府の調整など軍に関係する行政である「軍政」を行う機関であり、軍の行動そのものを決定する「軍令」にたずさわる立場にはない。
 ただし、国防部の報道官は軍の行動や考え方について発言することが多く、中央軍事委員会の考えの代弁者としても機能していると考えられる。

  対日関係について外交部は日本と直接折衝する立場でもあり、報道官が日本を強く非難する場合でも、どこかに「日本と話し合いが出来るとの“含み”」を残す場合が多い。
 国防部報道官の方が強硬な発言をすることが多いが、日本を名指しで「悪人呼ばわり」した今回の発言は国防部報道官としてもやや異例の強硬発言だ。
』

 「航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた」
というのはすばらしい。
 戦闘訓練というのはすべて人間の限界を超えたその上でどのような行動はとれるかというものを身に叩きこむものである。
 次から次へと飛来する戦闘機に、いかに手持ちの機体数でスクランブかけるか。
 教科書では教わるであろうが、国内では絶対に演習できない戦術である。
 それを今回、中国がシチュエーションしてくれた。
 なかなかこういうチャンスはない得がたいものである。
 航空自衛隊これによって相当学んだのではなかろうか。
 中国さまさまであろう。
 反対に中国は手の内を部分的にさらけ出してしまった。
 本番でやることと、やらないこととの区別はきっしりとつけておかいといけない。
 この戦術は空自のマニュアルに中国スタイルとして書き込まれていくであろう。

 気になるのだが、船舶もそうだが中国の戦術には
 「疲弊を狙う」’
というのがあるようだ。
 尖閣領域で巡視船の鬼ごっこをして、日本の疲弊を狙う、といったたぐいのものである。
 巡視船の鬼ごっこ程度で日本が疲弊すると思っているのであろうか。
 まだ、この程度でパイロットの疲弊を誘うなってことができるのであろうか。
 もし疲弊をさそいたいなら、さいていでも3日間連続ぐらい続けないといけないのではないだろうか。
 このていどでは、「いい訓練をさせてもらった」で終わってしまうのではないだろうか。
 一睡もせずに徹夜したところで心身には影響ない。
 まして疲弊などしない。
 ちょうど’いい疲労のなかでどう戦うかの訓練を実地でやらせてもらったということではないだろうか。
 戦争は疲弊の向こうでどう戦うかである。
 パイロットの疲弊とか、巡視船の疲弊を狙って、なんてことを本当に考えているのであろうか。
 もしそうなら、時代錯誤だ。
 戦時中の竹槍訓練みたいなものだ。
 機関銃で爆撃機を撃ち落としたりするようなもんだ。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月28日 12時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71796&type=0

中国軍、尖閣海域での空軍抑止力を強める―米メディア

 2013年4月27日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版サイトは日本メディアの報道として、23日に中国の海洋監視船8隻が尖閣海域に侵入した際、40機以上の中国軍機も飛来していたと伝えた。

 飛来した中国軍機には「蘇―27」「蘇―30」など新型の戦闘機も含まれていた。
 尖閣海域で中国監視船と日本側が対峙している間、空から情報を収集し中国監視船に送っていたものとみられる。
 今回飛来した戦闘機は以前から飛来していた戦闘機に比べて性能の良い第4世代戦闘機。中国側が尖閣海域における空軍抑止力を強化したことを示している。
』

 解放軍の戦闘機が投入されたということは偶発事故で日中開戦の危険性が高くなった、ということになる。
 ただ、解放軍海軍が動かないので本格的なものにはなりにくい。
 戦闘機の事故開戦は線香花火に近い。
 だが、事故が起これば世論が動き、海軍も動き出さざるを得なくなる。
 そうなったら、もう共産党並びに中国政府には止められない。


 


【中国はどこへむかうのか】


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