2013年4月22日月曜日

ロシア救援隊、四川省の被災地へ?:地震は中国のトップニュースではない?




●22日、中国・四川省雅安市で20日に発生した大地震を受け、ロシアからの救援隊が現地入りすると伝えられた。震災発生後、初の海外からの救援隊となる。なお、日本なども支援を表明していたが、中国外交部はこれを断っている。写真は被災地入りを目指す中国の救援隊。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月22日 19時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71600&type=0

ロシア救援隊、四川省の被災地へ
…世界で最も経験豊富な日本を拒絶した政府へ反発は必至―中国版ツイッター

  2013年4月22日、中国・四川省雅安市で20日に発生した大地震を受け、ロシアからの救援隊が現地入りすると伝えられた。
 震災発生後、初の海外からの救援隊となる。
 なお、今回の地震を受け、日本や米国なども支援の準備があることを表明していたが、中国外交部は「海外の支援は必要ない」とこれを断っている。

 “中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、このような非常時において日中関係にこだわり、被災地の人命よりも外交を優先した政府の対応に、非難の声が飛んでいる。
 以下はその一部。

●.「中国の国力で完全に対応できるからといって日本の支援を断った中国外交部。
 なぜ、ロシアからの支援は受けるのだ?
 日本は地震多発国であり、被災地救援においてはロシアよりもずっと経験豊富だ。
 人道主義的救援と国家間の外交関係を結びつけるべきではないだろう?」
●.「中国は台湾と日本からの救援チームを拒絶したそうだ。
 その理由は、外交部によると『必要ないからだ』という。
 世界のどの国よりも経験豊富な日本の救援チームを断ってでも、死ぬほど面子にこだわる我々。
 今僕らが面しているのは、戦争か?
 それとも救命か?
 人命とメンツ、さあ、どっちが重要と思うかい?」

●.「“黄金の72時間”にこそ、最も必要とされるプロフェッショナルな救援人員。
 今、現地で活動しているのはろくな経験もないボランティア要員ばかり。
 被災地の第一線で指揮をとっているのは名誉狙いの官僚ばかりで、現地の混乱は増すばかりだ。
 僕らのクソ政府は、被災民の命を最優先にしようとはみじんも思っていない」(※がれきの下敷きになるなどして行方不明となっている被災者の生存率は、被災後72時間で一気に低下すると言われている)
●.「日本が支援を申し出たのは震災発生後、わずか数時間のことだそうじゃないか。
 日本は中国から近い。
 すぐに要請すれば、“黄金の72時間”に間に合っただろうに」

●.「被災地が四川省だったものだから
 …あそこは山も洞窟も軍事機密の宝庫だから…。
 その点、ロシアはよそ者じゃないんだもの。
 我々の軍事技術はすべてロシアから拝借したものだからね」
』

『
ウオールストリートジャーナル    2013年 4月 22日 19:57 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324689604578438350669554118.html

ロシア救援隊の被災地入り否定─外国支援「必要ない」=中国

 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は22日、四川省雅安市蘆山県で発生した大地震の支援活動のためロシアからの救援チームが被災地入りするとの中国メディアの報道について「事実ではない」と否定した上で、
 「現時点で外国の救援隊は必要ない」
と改めて強調した。

 地震をめぐっては日本などが支援の用意を表明しているが、華副局長は
 「中国には捜索、救援、医療面での十分な能力があり、救援物資も足りている」
と主張。
 外国救援隊を受け入れない理由として、道が狭いなど現地の交通事情に言及し、今後必要になれば関係国に連絡すると語った。 
[時事通信社]
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月23日 10時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71613&type=0

四川地震、ロシアからの救援隊はまだ国内で足止め状態
=中国側からの要請待ち―英メディア

 2013年4月22日、中国・四川省雅安市で発生した大地震を受け、ロシアからの救援隊が被災地入りすると伝えられたが、救援隊はまだロシアから出発していないことが分かった。
 英公共放送BBC電子版(中国語サイト)の報道。

 20日、四川省雅安市でマグニチュード(M)7.0の地震が発生した。
 その後、日本をはじめとした各国は救援チームの派遣を申し出たが、中国外交部は「その必要性はない」としてこれを断っていた。
 しかし、22日になるとロシアの救援チームが被災地入りするとの情報が浮上。
 198人の救援隊とロシア外務省関係者2人の総勢200人が同日正午に成都市入りし、被災地へ向かうとの情報は、中国地震局によるものとして中国新聞社など複数メディアが伝えていた。

 しかし、ロシア民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省の発表によると、この救援隊は出動の準備を整えているものの、中国側からの要請がまだないため、ロシアを出発していないという。
 また、中国政府はこの件について、関連声明を発表していない。
』

『

中国「外国からの救援隊・物資、今は不要」
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月22日 12時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71580&type=0

<中華ボイス>
四川省地震の報道、海外メディアは人中心で中国メディアは国中心―中国ネットユーザー

 2013年4月22日、中国中央電視台(CCTV)によると、四川省政府は21日、同省雅安市蘆山県で発生した地震による死者が188人に増え、負傷者が1万1460人に増加したと明らかにした。
 また、依然25人の行方が分かっていないなど、大きな被害が出ている。

 中国のネットユーザーは22日、
 「被災地の現場で、中国本土メディアは官僚に密着し、海外メディアは被災者に密着している。
 中国本土メディアは国が被災者に対する配慮やサポートを伝えている。
 一方海外メディアは被災者にとって何が足りないのかを伝えている。
 これが違う制度の国のメディアの違いだ」
と中国本土メディアの報道は国目線であると発言した。
』

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● AFP 四川省地震、発生直後の被災地
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月23日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71603&type=0

四川地震、夜のニュースでトップ扱いせず、
国営テレビに批判拡大―中国

 2013年4月21日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、中国四川省雅安市蘆山県で起きた大地震で、中国中央テレビ(CCTV)が発生翌日、夜のニュースでトップ扱いしなかったことについて、インターネット上で批判が拡大している。

 CCTVは21日、夜のニュース番組「新聞聯播」のトップで、北京の清華大学で行われた記念式典で「習近平(シー・ジンピン)国家主席とオバマ米大統領が祝電を打った」を報道。
 続いて、「習主席による人民解放軍の訓練規定承認」を伝えた。
 四川地震のニュースは3番手だった。

 これに対し、英フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は
 「トップニュースが地震でないとは、どういう編成方針なのか。
 新聞学は何を教えているのか」
と非難。
 CCTVの“冷たい扱い”にはネット上でも批判が拡大。
 「地震のニュースが3番手だなんて、おかしいと思わないか。
 理由は簡単だ。
 『新聞聯播』は党幹部に見せるためのものだからだ」
と皮肉る声もあった。
』


『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月29日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71797&type=0

<レコチャ広場>
四川地震で日本の救援を拒絶した中国、それは損失でしかない―中国



●27日、中国のブログサイトに「中国が日本の救援を拒絶したのは損失」と題した記事が掲載された。写真は地震後2日目の被災地、四川省雅安市。


 2013年4月27日、中国のブログサイト・捜狐博客に
 「中国が日本の救援を拒絶したのは損失」
と題した記事が掲載された。以下はその内容。

 中国四川省で再び大地震が発生した。
 その日、日本の安倍晋三首相は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と李克強(リー・クーチャン)首相に、地震被災者とその家族に対する深い哀悼の言葉を述べ、日本はすでに被災地救済に必要な最大限の準備をしていると伝えた。
 しかし、中国側は
 「今後何か必要なことがあれば日本側に連絡する」
とだけ答え、日本の申し出を婉曲に拒絶した。

 この政府の対応について、多くの中国人がインターネット上で
 「よくやった」と称賛している。
 だが、中国政府のこの対応は民衆への迎合主義が外交政策上に表れたものであり、
 国家間の交流が政治化した結果、
 政府は一部の反日感情に迎合するために民族主義と民族防衛のイメージを確立してしまった。

 中国は日本の救援を拒絶しながら、ロシアの救援隊員198人(政府系メディア発表)を被災地に入れている。
 この点を記者に追及された華春瑩(ホア・チュンイン)外交部報道官は、
 「被災地の状況から外国の救援隊や医療チーム、物資は必要ないと判断した」
と答えたが、事実とかみ合っておらず説得力に欠けたものだった。

 日本の災害救助は誠意によるものだ。
 谷口智彦・内閣官房審議官は22日、中国メディアに対し、
 「日本は東日本大震災での中国の多大なる支援を感謝している。
 機会があれば国際緊急救援隊を四川省に派遣したい。
 これは両国の関係改善のチャンスだ。
 日本は中国へ恩返しをしたいと思っている」
と発言。日本には災害救助の豊富な経験があり、赤外線探知機や音響探知機、救助犬なども充実していると強調した。

 もちろん日本は「救助隊を派遣することで日中関係を好転させたい」との政治的思惑もあるだろうが、災害救助は人道主義的見地からのもので、善意から出たものだ。
 それを中国は偏ったナショナリズムと国家間交流を政治問題化させたことで拒絶した。
 これには少なくとも3つの損失がある。

★.1つは外交上の礼を失したこと。
 政治は政治、人道主義は人道主義だ。
 これを混同して援助を拒絶するなど失礼だ。
★.2つ目は中国のイメージの悪化。
 日本を拒否して、ロシアを受け入れた中国の外交姿勢は国際的イメージを損ねるものであり、その外交手段は未熟で柔軟性に欠けている。
★.3つ目は、災害対策にとって損失だということ。
 地震国である日本は、防災や災害救助、災害復興の豊富な経験と知識を持っている。
 その日本から学べば、中国は被害を最小限に抑えられるだけでなく、災害復興の大きな足がかりを得られただろう。
』






【中国はどこへむかうのか】


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2013年4月21日日曜日

世界は中国が成長し続けると思い込んでいる:最後には絶望が待っている?

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ウオールストリートジャーナル     2013年 4月 19日 20:56 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324309104578432391933391774.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLE_Video_Second

日本の経済失策を繰り返そうとしている中国 
By SATYAJIT DAS

 【シドニー】衝突と競争の歴史にもかかわらず、中国と日本は発展モデルを共有している。
 しかし、注意しないと、中国は日本の経済的運命をも共有してしまうかもしれない。

 日本の戦後の経済復興と中国の近年の成長は共に、輸出と安い労働力に基づいていた。
 過小評価された通貨は輸出業者に競争上の優位性を与え、輸出は家計所得と個人消費を犠牲にしてまで奨励された。
 さらに、高い国内貯蓄率を奨励してきた両国は、それを融通して投資資金として使ってきた。
 両国とも莫大(ばくだい)な貿易黒字を生み出し、それを米国債を中心とする海外資産に投資した。
 これには自国通貨の上昇圧力を抑え、両国の輸出品の購入資金を融通するという狙いもあった。
 また、両国は経済成長を後押しするために、国内資金で賄われたハイベルの投資も利用した。

 日本にとって音楽が止まったのは、1985年9月のプラザ合意だった。
 円高ドル安への誘導を迫られ、輸出と経済成長率が低下した。
 成長を復活させるため、日本の政策立案者たちは円高の効果を相殺させる信用主導型の投資ブームを計画実行したが、資産価格のバブルは膨らみ、最終的には崩壊した。
 以来、経済活動の崩壊を避ける手段として財政支出と低金利が使われてきたが、それは不均衡を悪化させるだけだった。
 政府支出を賄い、金融資産価格を下支えするためとはいえ、日本には巨額の財政赤字、非常に高い水準の政府債務残高、日銀のバランスシートの拡大という難問が残されてしまった。

■起きつつある金融危機

 1990年まで日本は非常にうまくいっていた――いくつかの短い中断はあったが、力強い成長を続けていた。
 ところが、バブルがはじけたあとの1990年以来、日本はほぼ20年間途切れなく続いた景気停滞から抜け出せずにいる。
 
 中国が人民元の急激な切り上げを拒む本当の理由は、日本と同じ経験をしたくないからである。
 それでも、中国の輸出を急減させ、経済活動を鈍化させた世界金融危機に対する同国の反応は、プラザ合意後の日本の反応に類似していた。
 中国は財政支出の代わりに、国営の金融機関からの急激な信用膨張で成長を促進しようとし、それが投資ブームを後押しした。
 かつての日本がそうであったように、中国の銀行制度は脆弱(ぜいじゃく)である。
 中国は、高水準の成長を維持するために、財政赤字よりもむしろ、特別対象となったプロジェクトに向けられる銀行融資を利用した。
 担保としての割高な資産への中国の依存、債務返済には不十分なキャッシュフローのインフラ整備計画などからすると、多くの融資は焦げ付くだろう。
 こうした不良債権は、金融危機を引き起こしたり、中国人の膨大な貯蓄や所得のかなりの部分を吸収したりして、経済成長の可能性を縮小させてしまうかもしれない。

 さらに言えば、危機が始まる時点で、日本は今の中国よりもかなり豊かな国だったので、景気低迷に対処する上でも重要な優位性があった。
 日本にはそうした状況に適合するのに役立つ質の高い教育制度、優れた革新と技術、労働に対する生真面目さもあった。
 世界一流の製造技術、電子工学や重工業における重要な知的財産も日本の強みだった。
 対照的に中国は、輸入素材を使った輸出製品の組み立てや製造の面で安い労働力に依存している。
 労働力不足や賃金上昇でその競争力は弱まりつつある。
 中国の技術革新やハイテク製造業への取り組みはまだ始まったばかりである。
 中国当局は信用主導型の投資戦略が、資本配分の誤りや非生産的な投資、国有銀行での貸付損失につながったことを認めている。

■中国が抱える課題

 近年、中国が成し遂げてきたことに対する人々の畏敬の念は高まってきた。
 しかし、中国が必要とされている経済転換をし損なうと、その
「目を見張るような成功」が
「驚くべき失敗で終わる」
こともあり得るのである。
 今、問題となっているのは、中国が次の日本になることを回避できるかどうかだ。

 中国は投資主導型の成長モデルからの脱却という重大な課題に直面している。
 補助金をばらまくことで生産性を無限に拡大して成長を維持するという戦略はますます実現性を失ってきている。
 現在の戦略を継続しようとしたり、その修正だけをしたりすると、中国の社会的・政治的安定にも影響を及ぼすほど予想を大きく上回る景気減速を引き起こしかねない。

 近年よりは穏やかなペースになるとはいえ、
 世界は中国が成長し続けると思い込んでいる。
 こうした見方は、
 事実よりも世界経済が何を必要としているかに基づいている。
 『ナルニア国ものがたり』で知られる小説家C・S・ルイスも次のように述べた。
 「真実を探せば、最後には慰めが見つかるかもしれない。
 だが、慰めを探そうとすると、慰めも真実も得られない。
 「最初に得られるのはお世辞と希望的観測」だけで、
 最後には絶望が待っている」

(筆者のサトヤジット・ダス氏は元銀行員で『Extreme Money』と『Traders, Guns & Money』の著者でもある)
』




【中国はどこへむかうのか】


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2013年4月20日土曜日

脱中国へ加速:中国を抜き、アメリカが日本の最大輸出国に




●19日、英紙フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「米国、中国を抜き日本最大の輸出相手国に」を掲載した。米国が日本にとって最大の輸出相手国となるのは2009年以来。資料写真。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月20日 16時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71519&type=0

米国、中国を抜き日本が最大の輸出相手国に
=尖閣問題の影響で日中貿易低迷―英紙

 2013年4月19日、英紙フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事
 「米国、中国を抜き日本最大の輸出相手国に」
を掲載した。

 18日、日本・財務省は2012年の貿易統計(速報)を発表した。
 輸出額では米国が中国を抜き、最大の輸出相手国となった。
 2009年以来の返り咲きとなった。
 対米輸出は前年比10%増の11兆4000億円。
 一方、対中輸出はマイナス9.1%減の11兆3440億円となった。
 2年連続で減少している。

 中国市場における日本製品のニーズはほぼ全分野で減少している。
 とりわけ発電機械、自動車、鉄鋼製品の落ち込みが大きい。
 国際通貨研究所の佐久間浩司氏は尖閣問題が大きな要因だと分析している。
』

 日本は尖閣問題で「チャイナリスク」を実感した。
 安易な中国依存は日本の首を締めることが白日下に顕わになった。
 そこで日本は、いま大きな経済貿易の構造改革に取り組んでいる。
 それは、これまでの過度に中国に依存していた状態を改革して、脱中国をすすめ、中国との貿易比率を低下させ、それに見合う分の周辺諸国の発展育成にとりかかる、というものである。
 日中貿易の低迷はその線に沿ったものであり、今は貿易額の縮小ということでマイナスでみられているが、将来的にはプラスの選択として活きてくるものとしてみられている。
 意見はいろいろあるだろうが、反日を国是とする国に安易によりかかって惰眠を貪るのは決していいことではない。
 反日であるかぎり、いつかどこかでぶつかってしまう。
 たまたまそれが昨年の尖閣問題であっただけである。
 もし尖閣がなんとなく棚上げになっても、後日その問題か、あるいはまた別の問題で日中がぶつかることは目にみえている。
 そのときのリスクを考え、中国経済に依存する比率を不用意に高めるというのは危険なことになる。
 ことがあったとき、できるかぎりの浅手で危機を乗り越えられるようにしていかないとならない。
 その程度の予防策は充分にとっておくべきだろう。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月25日 17時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71683&type=0

「日本企業の中国離れ」は日本メディアの煽り、
依然中国は日本最大の貿易パートナー―中国紙

 2013年4月23日、中国紙・国際先駆導報は、尖閣諸島問題の発生以降、日本メディアは日本企業の中国離れを大きく報じているが、
●.中国を離れたのは第二次産業に属する労働集約型の、自らの経営にも問題を抱えていた企業であり、
●.実際には金融やサービスなど第三次産業に属する企業が巨大な中国市場を目指して続々と参入してきていると報じた。

 日本政府が昨年9月に尖閣諸島を国有化してから、日本メディアは日本企業の中国離れを頻繁に報道している。
 しかし、実際に中国を離れた企業には、その企業経営自身に問題があったケースが多い。
 例えば、日本の家電業界や自動車業界などは尖閣諸島問題発生以前にすでに業績が悪化していた。
 
 現状は、これまで以上に多くの日本企業が中国市場へ進出してきている。
 数年前までの製造業界を中心とした投資とは異なり、最近は飲食やファッション、物流、サービスなど第三次産業が主流となっている。

 日本貿易振興機構(JETRO)によると、中国の労働コストの上昇などが原因で、労働集約型企業の投資は労働コストの安い東南アジアへと移っている。
 一方で、拡大を続ける中国の内需市場に狙いを定めた日本企業は続々と参入しており、主力となる投資企業の内訳が、伝統的な第二次産業から金融やコンサルティング、研究開発なども含めた第三次産業へと移っている。
 日本にとって中国は依然として最大の貿易パートナーであり、アジアの主要な投資対象国なのである。

 東洋学園大学の朱建栄(ジュウ・ジエンロン)教授は
 「中国に進出している日本企業は2万2000社を超えており、中国経済の発展を促進すると同時に、自らもメリットを享受している。
 多くの日本製品はすでに中国人の日常生活の一部分になっており、これはある種のウィンウィンの結果である」
と指摘している。
』

 単純にいうと第二次生産業は脱中国に向かっており、第三次サービス業は入中国を目指している。
 それは企業が中国を「工場から市場へ」と捉えているからである。
 売れるものを売るというのが商売で、作るというのが生産である。
 「モノ作りからモノ売りへ」
と変わっているということで、脱中国とは生産サイトとしての脱である。
 
 


【中国はどこへむかうのか】


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北朝鮮崩壊のリスクとコスト:アジア地域における巨大な負担となる

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●18日、北朝鮮の核兵器も脅威ではあるが、北朝鮮が崩壊した場合に発生するコストとリスクもまた懸念材料だと英紙が指摘した。資料写真。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月20日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71483&type=0

もし北朝鮮が崩壊したならば
 ……そのコストとリスクは誰も担えない―英紙

 2013年4月18日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事
 「北朝鮮問題に関する最悪の予想」
を掲載した。新華網が伝えた。

 2月末、中国共産党中央党校の機関紙・学習時報の●聿文(デン・ユーウェン、●は登におおざと)氏はフィナンシャル・タイムズに論文
 「中国は中朝関係を再評価するべき」
を寄稿した。
 同論文は、中朝関係はすでに過去のものであり、中国は北朝鮮を放棄し朝鮮半島の統一を推進するべきだと主張している。

 中国政府は間接的な方式で北朝鮮に強いメッセージを送ったわけだが、そのメッセージが北朝鮮に受け止められた兆候はない。
 中国は北朝鮮の貿易額の80%、エネルギーの90%を握っているが、そのライフラインを断てば逆に北朝鮮に対する影響力を失う可能性もあると中国は懸念している。

 日米中韓は北朝鮮において「損害を出さないこと」を方針としている。
 北朝鮮が求める承認や制裁撤回を与える理由はない。
 しかし北朝鮮の指導者に勝利を宣告させ、メンツを与える余地は残している。

 最も危惧するべきこと、それは遅かれ早かれ北朝鮮の政権が崩壊するということだ。
 そうなった場合、誰も北朝鮮を再建するコストを担えないだろう。
 朝鮮半島統一の複雑性とコストは東西ドイツ統一をはるかに上回る。
 この点もまた日米中韓が北朝鮮の生命維持システムを継続する理由でもある。

 それでも朝鮮民主主義人民共和国が永遠に存続することはない。
 北朝鮮崩壊のリスクとコストはアジア地域における巨大な負担としてのしかかるだろう。
 核兵器をのぞけば、この問題こそが最も懸念されている問題だ。
』





【中国はどこへむかうのか】


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2013年4月19日金曜日

尖閣問題:日中両国、どこまでがフェイントで、どこまでが本音か?




●18日、香港・フェニックステレビのキャスター、呂寧思氏は尖閣諸島をめぐる日中の対立は新たな均衡状態が形成されたと番組で指摘した。尖閣をめぐる日中対立はすでに最悪の局面を脱したと分析している。資料写真。


『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月19日 14時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71508&type=0

駐日中国大使、「尖閣問題、あくまでも対話を通じて解決したい」と明言
―日中韓首脳会談はなお調整中



●19日、中国の程永華駐日大使は記者会見し、尖閣諸島をめぐる日中間の問題について「1972年と1978年に棚上げで合意している」とした上で、「対話を通じて解決していく方針は明白であり、今後協議を続けることにより問題を解決したい」と言明した。


 2013年4月19日、中国の程永華(チョン・ヨンホア)駐日大使は日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島をめぐる日中間の問題について
 「1972年の日中国交正常化交渉と1978年日中平和条約締結交渉時に棚上げで合意している」
とした上で、
 「対話を通じて解決していく方針は明白であり、今後協議を続けることにより問題を解決したい」
と言明した。

程大使発言の要旨は次の通り。
「
 日中は最も重要な2国関係の一つであるとの認識は、(中国も)同じで変化はない。
 李克強(リー・カーチアン)首相は、今週初めに訪中した日本の代表団に
 「中日平和条約など中日間の4つの政治文書は困難を克服するバラスト石であり航行の安全を保つものだ」
と語っている。
 戦略的互恵関係をさらに発展させていきたい。
 「和すれば共に利し、争えば共に傷つく」
というのは両国共通の格言だ。

 1972年の日中国交正常化交渉と1978年日中平和条約締結交渉時に棚上げで合意しており、この合意に基づいて、両国はこの40年間安定的な繁栄を享受してきた。
 昨年の「日本政府による島の買い上げ(国有化)により約束が破られた。
 今後対話を通じて解決していく方針は明白であり、あくまでも協議を続けることにより問題を解決したい。

 日中韓の3国関係は重要であり、次回の首脳会議開催国である韓国の努力を支持している。
 会期について3カ国の間で引き続き調整中と聞いている。

 国力の増大に伴い覇権主義になるとの懸念もあるようだが、中国はかつての列強のようにはならずに、平和的な発展の道を歩む。
 中国は世界の平和が保たれればさらに発展するし、平和が損なわれれば中国もダメージを受ける。

 中国経済は沿岸部から内陸部への発展のシフトもあり順調だが、今後は調和のとれた安定成長を目指し、環境問題など多くの難題を解決していきたい。
」
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月19日 17時58分
http://www.blogger.com/blogger.g?blogID=5945569883033755848#allposts/postNum=0

安倍首相、「対中対話再開が重要」と強調
=「尖閣」で全体を悪化させてはならない―日本記者クラブで会見


●19日、安倍首相は日本記者クラブで会見し、「尖閣諸島をめぐり日中間で緊張が高まっているが、一つの問題で全体を悪化させてはならない。対話を再開させ日中関係を良好な関係に戻していくことが大切だ」と強調した。

 2013年4月19日、安倍首相は日本記者クラブで記者会見し、日中関係に触れ、
 「尖閣諸島をめぐって日中間で緊張が高まっているが、一つの問題で全体を悪化させてはならない。
 (この問題に)足を取られることなく対話を再開させることが重要だ」
と強調した。
 その上で
 「日本は常に対話のドアを開けている。
 日中関係を良好な関係に戻していくことが大切だ」
と語った。

 安倍首相はこれに関連して
 「昨日(18日)の園遊会で中国の程栄華大使にお目にかかり、戦略的互恵関係を再構築したいと私から話した」
と明かし、日中対話を模索していることを示唆した。

 また、東アジア情勢について
 「朝鮮が挑発行為を繰り返している」
と指摘した上で、
 「国民の生命と安全を守りぬく。
 米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら、一致したメッセージを出していく」
と強調した。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月20日 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71515&type=0

<尖閣問題>
日中対立は最悪期を脱した
=到来した雪解けムード―香港メディア

 2013年4月18日、香港・フェニックステレビのキャスター、呂寧思(リュー・ニンスー)氏は尖閣諸島をめぐる日中の対立は新たな均衡状態が形成されたと番組で指摘した。

 日本政府による尖閣諸島魚釣島買収以来、すでに8カ月あまりが過ぎた。
 日中ともに言葉による応酬から海空での対峙と持ちうる手段はすでに使い果たした。
 実際にはすでに新たな均衡状態が形成されたと言えよう。

 この均衡状態には一つ、明らかな特徴がある。
 中国の公船や航空機が尖閣諸島周辺を巡視しても日本は警備を強化し警告する以外に手段がない。
 一方、中国側は自らの主権を示す際、偶発的な衝突が生じないように注意している。
 すなわち「日中両国は譲歩する意志はない」が、
 しかしこれ以上関係を悪化させないよう配慮している。
 尖閣をめぐる日中対立はすでに最悪の局面を脱したと言えよう。

 また、3月に習近平(シー・ジンピン)体制が正式にスタートした後、日中対立は実質的に緩和したことも注意に値する。
 中国の民間には新たな反日ムードはなく、また日中の政治家の交流も続いている。
 先日、汪洋(ワン・ヤン)副首相は河野洋平元衆議院議長と会見。
 「率直に言って、中国の今日の発展は日本政府と企業の協力を得たためだ」
と発言し、経済協力の重要性を強調している。

 日中雪解けのムードが生まれていることは間違いない。
 5月に予定されていた日中韓首脳会談が延期されたとしても、それは冷却期間というもので気に病むことはない。
 あるいは各国が国内問題を処理した後に有効な首脳会談を持つ方がより良い選択かもしれない。
』

 香港テレビがフェイクを入れたということであろうか。
 「日中両国は譲歩する意志はない」が、
 しかしこれ以上関係を悪化させないよう配慮している。
 それゆえに「均衡状態が形成」されているという。
 だからといって、
 「尖閣をめぐる日中対立はすでに最悪の局面を脱した」
とはならない。
 単に明らかに
 最悪の局面を先送りする「静かな長い戦い」に入った
ということにもなる。
 中国としてはあれだけ煽っただけに、何も得ることのない状態で先送りすることは民衆の社会不安を発火させかねない。
 日本としては先送りすることで、中国の脅威を誇大に宣伝して軍事的経済的な改革を遡上にのせることができる。
 日本としてはこのままの緊張状態で長期戦に持ち込みたいところだろう。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年4月20日 19時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71518&type=0

日中問題の根源は「中国通の日本人と日本オンチの中国人」にある―SP華字紙

 2013年4月19日、シンガポール華字紙・聯合早報は「中国通の日本人、日本オンチの中国人」と題したシンガポール仏教学院の紀贇(ジー・ユン)助教授の論説を掲載した。以下はその概要。

 仏教研究のシンポジウムに参加するため台湾を訪れたが、そこで大多数の中国人よりも中国文化に精通している日本人の学者たちに会うことができた。
 中国語の仏教経典研究の第一人者も日本人だ。
 数年前、「中国の古代研究は中国が上か?日本が上か?」という論争が学術サイト上で話題になった。
 敦煌研究についていえば、「敦煌は中国にあるが、敦煌学は日本にある」という見方もあるが、日本人学者の中国研究の深さや広さは誰もが認めるところだ。

 歴史的に見ても、日本と中国の文化が相手国に及ぼした影響力には大きな差がある。
 明治時代や日清戦争までは、中国文化が日本に輸出されてきた。
 最近では多くの中国人が日本で暮らしているが、量的にも質的にも日本の「知中派」は中国の「知日派」をはるかにしのいでいる。
 こうした日本の「知中派」が、過去の日中戦争において日本の優位を導きだした。
 彼らが製作した正確な中国地図は中国軍も使用していたほどだ。
 しかも日本軍上層部の板垣征四郎や土肥原賢二、岡村寧次、石原莞爾も有名な「中国通」だった。

 終戦後、中国人は日本人に対する恨みや軽蔑から、あるいは国内の政治的思惑からか、日本についての研究を怠ってきた。
 日中戦争についても、事実に基づいた検証を行うことはなかった。
 それが今の荒唐無稽な抗日ドラマの氾濫につながっている。
 中国が低俗でバカバカしく、安っぽい抗日ドラマを躍起になって制作している間に、
 日本は台湾と中国の間にある矛盾をついて、尖閣問題上での両者の力を2分し、両者の矛盾をさらに広げることに成功した。

 中国はこれまで日本という強国を直視してこなかった。
 彼らにとって日本は敗戦国であり、中国は戦勝国だからだ。
 日本は戦争には負けたがそれは米国に負けたのであって、中国に負けたのではないと思っている。
 戦争を起こしたのは「白人によるアジアの植民地化を阻止するため」と主張する日本に、当時の軍国主義を心から反省させることは困難だ。
 日本が中国に対して抱いている優越感が今後の日中関係の障壁になるのなら、
 中国の日本に対する理解不足も障壁になる。
 両者の隔たりと誤解をこのまま放置すれば、将来深刻な衝突を招くことになるだろう。
』




【中国はどこへむかうのか】


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中国政府:新たな言論規制へ乗り出す

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●17日、政府の情報規制がウェブサイトやSNSにまで拡大していることを受け、メディアを監督する国家新聞出版広播電影電子総局は、「報道関係者のネット活動管理強化に関する通知」を公布。海外メディアの情報の使用まで制限する内容に疑問の声が上がっている。資料写真。

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月19日 11時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71484&type=0
 
習近平政権が新たなメディア規制策を発表
=検閲強化にジャーナリストたちは反発―米華字紙

 2013年4月17日、中国政府の情報規制がウェブサイトやSNSにまで拡大していることを受け、メディアを監督する国家新聞出版広播電影電子総局は、「報道関係者のネット活動管理強化に関する通知」を公布。
 海外メディアの情報の使用まで制限する内容に疑問の声が上がっている。
 多維新聞が伝えた。

 「通知」は、メディア関係者に対し、団結と安定の呼びかけ、
●.プラス面を中心とした宣伝、
●.伝統的メディアやブログ、ウェイボー(中国版ツイッター)等のメディアによる多数意見の伝達、
●.世論のけん引、
●.有害情報の浸透と伝播の自覚的阻止、
●.権威ある情報筋の確認を得ていないネット情報を引用、報道しないこと、
●.ネット上のデマや憶測を伝達、転載しないこと
などを求めている。

 通知では
★.取材と編集の規範化、
★.ニュースサイトの管理、
★.ウェイボーやブログの管理をそれぞれ強化
することが強調され、取材と編集に関しては、
★.製作と編集、審査の過程で、話題性や発行部数、視聴率の追求による信ぴょう性の低い報道を行わない
よう求めている。
 また、
★.メディア各社は許可なく海外メディアや海外サイトの情報を使用してはならないと規定している。

 これについて、香港の著名ジャーナリストであり、国際ジャーナリスト連盟のアジア代表を務める胡麗雲(フー・リーユン)氏は、
 「政府はジャーナリストに対し報道の自由を認めず、一方的に圧力をかけ続けている。
 国際社会からの声を無視し、報道の自由を求める国内のジャーナリストたちの声に耳を傾けようとしない」
と批判した。

 国際ジャーナリスト連盟によると、中国政府による検閲はネット空間にまで広がっている。
 かつて山西青年報および新華社の山西支社に所属していた記者の高勤栄(ガオ・チンロン)氏は、腐敗を暴露したことで懲役8年の刑に処された。
 釈放後、高氏は市民記者としての立場で、腐敗事件を暴き続けている。

 高氏は、市民記者の激増により、ネットがどれだけ制限されても、腐敗は暴露されるようになったと述べ、
 「メディアへの制限は依然として存在するが、ネットがあれば一人ひとりが記者になる。
 数多く存在する腐敗を覆い隠すことはできない」
と語った。

 また、自由アジア放送によると、香港やマカオのメディアも、これまでにない大きな圧力を受けており、自主規制の風潮が強まっているという。
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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月30日 10時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71829&type=0

中国政府が報道規制を強化、四川地震や環境汚染のマイナス報道を禁止―仏メディア

 2013年4月28日、仏ラジオ国際放送・RFI中国語版サイトは、中国政府が国内メディアに対し、20日に発生した四川省雅安市の地震や深刻な環境汚染に関するマイナス報道を禁止する命令を下したと報じた。

 中国共産党中央宣伝部はこれまでにも四川地震の報道に関し、厳しいチェックを行っていたが、今後は同地震に関するマイナス報道を禁止し、回顧録や評論についても厳格な検閲を設けるという。
 今回の措置はこれまでよりも一歩踏み込んだ報道規制といえよう。

 また、ここ数日、ソーシャルメディア上に複数の上海市民が
 「上海市松江区の電池工場が黄浦江を汚染したが、当局は各メディアに対し、これに関する報道や評論を禁じた」
と書き込んだ。
 自動車用バッテリーを生産する同工場は13年下半期の稼働スタートを目指し、11年に安徽省合肥市のエネルギー開発企業と松江区人民政府が契約を結んでいる。
 総投資額10億元(約160億円)で、完成すれば100億元(約1600億円)規模のリチウムイオン電池を生産できる国内最大の自動車バッテリー生産基地になる見込みだ。

 現在、不安を抱いている多くの周辺住民が抗議活動を開始した。
 自家用車に環境保護を訴える緑のリボンや抗議文を貼りつけての走行や、インスタントメッセンジャーやマイクロブログへの投稿を続けている。
 しかし、この件に関する報道は当局の命令により削除された。

 中央宣伝部は今回の禁止令のなかで、機密保持についても言及。
 宣伝部の会議内容がメディアの編集者を通じて海外メディアに漏れたことから、今後は各メディアの責任ある立場の者だけが会議内容を管理し、ネット上に公開しないよう強く求めている。
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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月30日 23時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71847&type=0

<中華ボイス>
国と関連企業に良心はない!
四川省地震で政府を批判した男性が拘束される―中国人作家


●30日、中国・四川省雅安市で発生した地震は甚大な被害をもたらした。中国の作家・梁文道氏は、「先般の地震についてインタビューを受けた男性は政府に苦言を呈し身柄を拘束された。すぐに彼の身柄を解放しろ!」と発言した。写真は雅安市蘆山県の被災地。

 2013年4月30日、中国・四川省雅安市蘆山県で今月20日に発生したマグニチュード(M)7.0の地震は、甚大な被害をもたらした。
 中でも、2008年の四川大地震後に再建された建物を含む家屋のほとんどが損壊したという事実に、手抜き工事が横行していたのではないかとの疑念が噴出している。

 中国の作家・梁文道(リョン・ウェンダオ)氏は今月25日、
 「四川省雅安市で起きた地震について、インタビューを受けた男性は
 “日本の東日本大震災では、地震による家屋の倒壊はほとんどなかった。
 一方、四川省雅安市で起きた地震により前回の地震後に再建された多くの家が崩れ、たくさんの犠牲者が出た。
 問題は政府と不動産開発企業にある。
 政府と企業にはもはや良心などなく、人の命を軽視している”
と発言し、警察に身柄を拘束された。
 すぐに彼の身柄を解放しろ!こんなやり方は横暴すぎる!」
と意見を発表した。
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【中国はどこへむかうのか】


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日本とミャンマー、最近関係を親密化しているのはなぜか?

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●18日、ミャンマーのアウンサンスーチー氏の訪日について日本メディアは、ミャンマーの民主化への一層の支持のほか、さらなる投資と経済援助を日本側から取り付ける狙いがあると報じた。写真は今月17日日本記者クラブで記者会見を行ったアウンサンスーチー氏。

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レコードチャイナ 配信日時:2013年4月19日 9時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71494&type=0

日本とミャンマー、最近関係を親密化しているのはなぜか?―中国メディア

 2013年4月18日、人民日報海外版の報道によると、ミャンマー最大野党の指導者、アウンサンスーチー氏が今月13日に日本に到着した。
 1週間滞在する。

 今回の訪日について日本メディアは、ミャンマーの民主化への一層の支持のほか、さらなる投資と経済援助を日本側から取り付ける狙いがあると報じた。
 ここしばらく日本とミャンマーの政界、経済界は頻繁に行き来し、親しくしており、両国関係は親密さを増し続けている。

■活発な連携

 今年1月に日本の麻生副総理兼財相がミャンマーを訪問し、同国に対する日本政府の債権の解消を発表した。
 主要閣僚の外国訪問は第2次安倍政権発足後初であり、ミャンマーに対する日本の好意の高まりが見てとれる。

 日本メディアによると日本外務省は3月28日、ミャンマーに510億円の円借款を供与すると発表した。ミャンマーに対する円借款は26年ぶりだ。

 日本がミャンマーに注目し始めたのは実は今年からではない。
 報道によると日本は2012年にはミャンマー駐在員の人数を大幅に増加。
 三菱、住友、丸紅といった日本の大手商社はミャンマー事務所の職員をすでに8~9倍に増やした。
 2012年末に両国が建設協力を決定したティラワ経済特区も、日本・ミャンマー関係の緊密さを象徴している。
 
 両国の連携は経済分野のみにとどまらない。
 2月19日の報道によると、日本財団の笹川陽平会長が「ミャンマー国民和解担当政府代表」に任命された。
 他国の国民和解と民主化のために日本政府が代表を設置するのは初めだ。

■各自必要なものを取る

 日本はなぜミャンマーへの関心を急に高めたのか?
 スーチー氏もなぜ日本の土を踏んだのか?
 両国の接近は、実は
 「各自が必要なものを取っている」
のだとの指摘が上がっている。

 海外投資家の間でミャンマーは東南アジア最後の「フロンティア」と注目されている。
 豊富な石油・天然ガス資源、鉱物資源だけでなく、十分な安い労働力と広大な市場も持つ。
 日本がこの新興市場の分け前にあずかろうとしていることは間違いない。

 経済的利益以外に、ミャンマーの地政学的位置は日本にとって戦略上より重要な意義を持つ。
 ミャンマーの民主化プロセスと経済体制改革に影響を与えようとする日本の最終目的について、ミャンマーの一部の学者は同国を日本の主導する「民主化模範国家」にすることで、東南アジア地域で自らの主導的地位を確立し、政治大国の基礎を固めるためだと分析する。

 日本はミャンマーに対する影響力の拡大を長年望んできた。
 今回のミャンマーとの関係改善は、米国のミャンマーに対する姿勢の転換に鼓舞された面もある。
 日本メディアは、オバマ大統領のミャンマー訪問後、日本は同国に対する支援を強化し続け、事実上米国のアジア戦略を側面から支持する役割を果たしていると分析した。

 一方、ミャンマーにしてみると、日本との結びつきの強化は経済発展と民主化プロセスのプラスとなる。
 現在ミャンマーは民主化改革に尽力し、外交政策では「バランス外交」を推し進めている。
 AP通信は、ミャンマーは経済発展を促進するためにより多元的な投資国を急いで必要としていると分析した。

 日本メディアによると、ミャンマーのテイン・セイン大統領の首席顧問は、日本の中小企業を誘致して経済発展を促したい考えを公に表明した。
 スーチー氏も日本での講演時、在日ミャンマー人に
 「日本で学んだ知識と技能を祖国建設のために発揮する」
よう呼びかけた。

■展望は不透明?

 ミャンマーは今なお国連の認定する「後発開発途上国」の1つであり、1人当たり所得は715ドル(約7万円)に過ぎない。
 先んじてミャンマーを訪れた日本企業はみな電力不足、道路不足、物流の未整備に不満を訴えた。
 地価と賃貸料の暴騰も企業の投資コストをすでに大幅に高め、外国人投資家の自信に深刻な影響を与えている。

 AP通信はミャンマーへの投資リスクは依然高いと指摘した。
 ミャンマーは6000万の人口を擁すが、熟練した労働力は欠いている。
 インフラ不足が深刻で、電気を使うことのできるのは人口の4分の1のみだ。
 理想的な投資先となるには、ミャンマーはまだ長い道のりを歩まねばならない。

 こうして見ると、日本が期待している対ミャンマー投資の経済的見返りは、短期間で得るのは難しいだろう。
 AP通信は
 「最近の日本のミャンマーでの動きは非常に速いものがあるが、スタートがやや遅かったため、中国やインドにはやはり後れをとっている」
と分析した。

 「ミャンマーは対外開放政策によって中国、タイ、インドなど周辺国との経済的結びつきを強めた。
 かつて主要援助国だった日本の地位は多少下がった」
との分析もある。
 これに加え、豊富な石油・天然ガス資源はミャンマーに巨額の外貨をもたらした。
 日本からの経済援助の必要性は、差し迫っていたかつてとは大違いだ。
 このため、経済的利益のためにミャンマーが政治的に日本に従属する可能性は低い。
 各国の間を渡り合って自国の利益の最大化を図ることこそが、ミャンマーにとって最良の選択だ。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)
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【中国はどこへむかうのか】


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